棚倉町議会 2024-03-05 03月05日－01号
また、新型インフルエンザ等の新興感染症発生時に備え、第２種協定指定医療機関との間で発生時等の対応について取り決めておくものであります。 次に、ケの従業員の員数ですが、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められている指定特定施設に係る人員配置基準の改正で、１から0.9とするものであります。
また、新型インフルエンザ等の新興感染症発生時に備え、第２種協定指定医療機関との間で発生時等の対応について取り決めておくものであります。 次に、ケの従業員の員数ですが、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められている指定特定施設に係る人員配置基準の改正で、１から0.9とするものであります。
本年５月８日に新型コロナウイルス感染症の位置づけが、これまで新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当としていましたが、５類感染症になりました。ようやく学校教育現場にも以前のような子どもたちの元気な声が響き渡り、明るさを取り戻してきているところであります。
それから３年がたち、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当とされていました新型コロナウイルス感染症は、本年５月８日に５類感染症に移行し、それに伴い今まで制限されていた人々の活動も緩和され、経済活動も動きが出始めてきています。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについては、国において去る５月８日に２類相当から５類に移行され、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部が廃止されたため、福島県及び本市対策本部についても同日付けで廃止となったところであります。
◎郡司真理子保健所長 初めに、市の感染症対策等の変更についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、現在、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第６条第７項において新型インフルエンザ等感染症に分類されております。 本年１月27日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、５月８日から感染症法上の５類感染症とすることは決定されております。
◎郡司真理子保健所長 初めに、発熱外来の確保についてでありますが、医療体制の確保は新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づきまして、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、発熱などの症状がある方の診察や必要な検査の実施について協力を得られた医療機関を診療・検査医療機関として登録し、県のホームページなどで公表しております。
◎桜井忠弘保健所理事 初めに、第７波に備えた宿泊療養施設の増床についてでありますが、宿泊施設の確保につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の３で、都道府県知事が管轄する区域内における新型インフルエンザ等感染症の患者の病状、数、その他当該感染症の発生及び蔓延の状況を勘案して、必要な宿泊施設の確保に努めなければならないと定められております。
２点目の新型コロナウイルス感染症の医療体制の確保についてでありますが、現在、福島県では副知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議が設置され、医療体制の整備等について随時協議が行われ、必要に応じ県北保健福祉事務所長を会長とする新型インフルエンザ等対策県北地域医療会議も開催され、地域における新型コロナ感染症患者等への医療提供体制について検討がなされております。
新型インフルエンザ等に係るいわき市業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画におきましては、新型インフルエンザ等が発生し、最大40％程度の職員が欠勤となる期間が、約８週間続く場合においても、行政機能を維持し、市民生活に支障を来すことがないよう、市役所の業務体制を非常時優先業務体制とするものです。
１月27日からは、福島県のまん延防止等重点措置が適用され、飲食店等に対する営業時間の短縮要請など、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、重点対策が実施されておりますが、今月20日に期限を迎えることから、県は、その延長について国に要請をいたしました。
◎本田文男保健福祉部長 入院病床についてでありますが、医療体制の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づき、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、感染者の拡大に伴い、感染者急増時の緊急的な対応方針の策定及び医療提供体制の更なる整備に基づき、新たな入院病床の確保や宿泊療養施設の整備等を行っております。
医療体制の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づき、都道府県知事が行うこととされており、県においては、８月初旬以降の感染拡大に伴いまして、感染者急増時の緊急的な対応方針の策定及び医療提供体制のさらなる整備に基づきまして、入院病床や宿泊療養施設の確保などの対応を行っております。
今般の福島県非常事態宣言の中での重点措置以外の区域における対応で、本市でも新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく要請として、飲食店等への営業時間の短縮の協力要請がありましたが、本市での協力状況を示してください。
５月28日に市長は臨時の記者会見を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への営業時間短縮要請の継続を受け、６月７日までの集中対策期間の延長を宣言しました。その中で、５月13日から19日までの１週間の市感染者の推定感染源別割合を類別化したグラフで示しながら、感染対策のさらなる徹底など市民への協力を求めました。
今回の時短要請については、市内における急速な感染拡大を受け、県に対し、より強い対策を講じるよう要請を行い、県において感染経路や病床使用率等の判断指標を基に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく対策を講じたものであります。
◎総務部長（加藤弘司君） 本年４月23日に、職員の感染防止に努めながら、行政機能の維持を図るため、新型インフルエンザ等に係るいわき市業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画に基づきまして、非常時優先業務体制を発動したところでございます。
本議案につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本宮市国民健康保険条例を改正するものであります。 改正の主な内容といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症を定義していた条項が削除されたことに伴い、これまで同法を引用していた関係する条例の規定を整理するものであります。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義に関して所要の改正を行うものであり、公布の日から施行するものであります。 次に、議案第57号 須賀川市新型コロナウイルス感染症に係る須賀川市地域外来の設置に関する条例を廃止する条例であります。
本案は、本年２月３日に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律により、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正されたことから、本条例で引用している新型コロナウイルス感染症の定義を整理するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第64号いわき市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正について申し上げます。
次に、議案第75号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第76号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第１号）中、当委員会付託分について審査いたしました。