白河市議会 2008-09-08 09月08日－02号
その後、昭和の合併は町村合併促進法並びに新市町村建設促進法などの法制度によって、戦後新制中学校の設置・管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務などを能率的に処理するための規模の合理化、また、こうした行政を効率よく運営できる体制づくりを目指したのが昭和の大合併であります。
その後、昭和の合併は町村合併促進法並びに新市町村建設促進法などの法制度によって、戦後新制中学校の設置・管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務などを能率的に処理するための規模の合理化、また、こうした行政を効率よく運営できる体制づくりを目指したのが昭和の大合併であります。
しかしながら、時代の変遷とともに、さらにこれを推進をするということで、戦後、新制中学校１校維持管理できる程度の最低規模の標準規模、いわゆる 8,000人規模でありますが、これを基準にいたしまして、昭和の大合併が推進をされたところであります。ご承知のとおり、昭和28年から31年にかけてでありますが、その段階におきましては 4,661自治体というような形で集約をされたところであります。
また、昭和の大合併につきましては、新制中学校の管理や市町村消防や自治体警察署のこと、あるいは社会福祉、保健衛生などの新しい取り組みが起きると。
次に山田中学校跡についてでございますが、この点について先ほど市長は、この施設をつくることは山田中学校跡には拘泥せずに、市内全般から考えてつくりたいというご回答でございましたが、しからば処分するとするならば、この土地は新制中学校をつくる際に、非常に山田の村財政の中では途端の苦しみにもかかわらずこの用地を取得して、地主には非常なご協力をいただいたわけでございます。