本宮市議会 2021-12-06 12月06日－03号
また、文部科学省の指導により、学校でもいじめをなくすための様々な方策が講じられてきました。しかし、いじめに苦しみ、子どもたちの悲しいニュースが報道されています。 最近では、愛知県弥富市の中学校で３年生の男子生徒が同級生を刃渡り20センチの包丁で複数回刺し、殺害した事件がありました。お互い、幼なじみとのことでした。動機の解明に当たり、最大の焦点になっているのがいじめの存在です。
また、文部科学省の指導により、学校でもいじめをなくすための様々な方策が講じられてきました。しかし、いじめに苦しみ、子どもたちの悲しいニュースが報道されています。 最近では、愛知県弥富市の中学校で３年生の男子生徒が同級生を刃渡り20センチの包丁で複数回刺し、殺害した事件がありました。お互い、幼なじみとのことでした。動機の解明に当たり、最大の焦点になっているのがいじめの存在です。
さらにでございますが、国の新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査ということで文部科学省のほうが調査をしてございますが、そちらの調査結果によりますと、アルバイトをしている学生が全体の８割程度いらっしゃって、その約半数について収入が減少しているといったような状況があるというところで、こうした状況ですとか率等を勘案されまして、ＪＡ会津よつばのほうで400セットというような形で設定
こちら上げさせていただいた理由としましては、やはり小学生以下の子供たちの多くが新型コロナウイルスのワクチン接種ができないという状況の中で、学校に通学できないというような状況になったことを考えますと、子供たちに教育を受けさせる義務が当然町にはあるというふうに認識をしておりますので、せっかく文部科学省のほうで前倒し予算を取っていただいて、前年度、タブレット端末を導入しました。
教育委員会では今年度、元文部科学省中央教育審議会専門委員である新潟大学教授、長澤正樹氏によるユニバーサルデザイン学級づくり講座を含む９講座、11回の研修会を計画し、これまでに633名の教職員が受講して、インクルーシブ教育の理解と指導力の向上を図っております。
ただ、現実的に厳しい状況になったとき、どうするんだというおただしかと思うんですが、文部科学省から直近で出ている通知文を読みますと、文科省では、いわゆるその濃厚接触者等が出た場合の対応ということにはなっていますが、いわゆる接触者ということに関しましては、通常どおりの授業を求めているところがございます。
したがって、文部科学省では、これを下回る場合は統廃合の是非などを検討するとともに、通学に無理が出る場合は、小規模のデメリットを解消する対策を実施するよう求めている。子どもの数に比べて学校数が多くなると、建物の維持費や教員の人件費などの財政負担が大きくなるからで、小規模校が減ればそのぶん合理化できるからだ。」と掲載されておりました。
今回の千葉県の事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁から合同点検の要請がありましたが、その実施要領の中に、近い時期に合同点検を実施した場合は、その点検結果を活用してもよいと示されていたことから、新たな合同点検は実施していないところでございます。
◎小山健幸学校教育部長 小中学校での抗原検査の簡易キット配布についてでありますが、令和３年８月、文部科学省発出の小学校及び中学校等における抗原簡易キットの活用の手引きでは、抗原検査の簡易キットは教職員が使用することを基本的に想定しております。
文部科学省（以下、文科省）は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を、またスポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインで学校部活動の適切な運営、合理的効果的な活動の推進、スポーツ環境の整備等に努めるよう、学校部活動の在り方を示しました。本市においても、中学校運動部数が減少し、新型コロナウイルス感染症の影響もある中、現場では様々な対応策が講じられています。
今年度につきましては、７月末までに学校から要望のあった19か所について合同点検が済んでおり、さらに千葉県の事故を受けて、７月９日に発出された文部科学省通知、通学路における合同点検の実施についてに基づき、市立小学校及び義務教育学校に対して、新たに見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハット事例があった
学校における新型コロナウイルス感染症への対応については、文部科学省及び県からマニュアルが示されており、それに準じて行っております。
その理由の一つというのが文部科学省から子供たちの健康への配慮等の通知が今年の３月にあったわけですけれども、そういった関係に基づきまして、教育委員会としても地元の会津若松医師会、こちらのほうにそういった相談をいたしまして、そういった意見を医師会からいただきまして、そういったものも推進プランのほうに盛り込むような予定でございます。
文部科学省の平成31年度改訂、学校安全参考資料において、通学路の条件は、横断箇所に横断歩道、信号機の設置や警察官、交通安全指導員、地域ボランティア、保護者等の誘導が行われていること、歩車道の区別があること。通学路として避けるのは、歩車道の区別がなく、交通量が多く、走行スピードが速い、大型車両の往来が多い、路側帯が狭い、見通しが悪い、ガードレールの未設置の歩道などです。
厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年１月にかけ、家族の介護や世話に追われる子ども、ヤングケアラーをめぐる初の全国調査を実施し、４月に国のプロジェクトチームの会合でその調査結果を公表しました。
文部科学省は、1985年から米飯給食、週３回を目標に掲げております。2007年度にその目標、週３回の米飯給食の実施を達成したということであります。その後も週３回未満の小中学校は週３回にするように、それから週３回以上の小中学校は、週４回へ実施回数を増やすように促していると思っております。
今年度の夏休みに文部科学省のモデル地域の指定となっている学校、幾つかあるのですけれども、この学校でデジタル教科書の実証実験が行われる予定であります。これはタブレットを持ち帰ってやるわけですけれども、そちらの結果を踏まえて課題を明らかにしながら一つ一つ対応させていただいて、長期休業中に持ち帰りができるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎小山健幸学校教育部長 ヤングケアラーについてでありますが、令和２年12月に厚生労働省及び文部科学省によるヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を、全国の中学校及び高等学校の約１割程度、約1,000校を抽出し、実施したところであります。
文部科学省は、これまでも民間企業から教員を目指す人材の拡大や、出産、育児などで一度離職した教員が戻りやすい環境づくりなどを進めてきましたが、35人学級化に伴う教員の確保が現実的な課題となる中、免許更新制が臨時的任用教員の確保に影響を与えているとも言われており、ＳＤＧｓの目標の一つ、質の高い教育をみんなににも関連する重要なテーマであると考えます。 そこで、以下、質問いたします。
文部科学省は、今までの学校教育法では、取りあえず教科書は紙というふうに決められていたんですけれども、2019年からそれを少し法改正して、デジタルに使える方向に切り替えたという話を聞いております。
◎教育長（荒川文雄） 次に、学校防災計画の水準につきましては、文部科学省から出された学校の危機管理マニュアル作成の手引に基づき、緊急事態発生時における対応マニュアルを作成しており、毎年度見直しを行っているため、学校防災の水準を満たしていると捉えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 古市泰久議員。 ◆１０番（古市泰久） 弓道施設で時間を随分費やしました。