100件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

いわき市議会 2023-12-12 12月12日-03号

公園緑地観光公社教育文化事業団、社会福祉施設事業団などであります。そうした外郭団体行政と変わりありませんので、民間活力と言えるのかということになります。つまり、制度は形骸化しているのではないかというのが、私の疑念でありました。それは実際どうなのか伺ってまいります。 まず、市は毎年、指定管理施設経営状況評価を行い、ABCDの4段階で評価しています。 

いわき市議会 2023-12-07 12月07日-01号

同様に、議案第27号は、いわき市立草野心記念文学館外施設管理について、公益財団法人いわき教育文化事業団を、議案第28号は、いわき暮らし伝承郷管理について、公益財団法人いわき教育文化事業団を、議案第29号は、いわき考古資料館管理について、公益財団法人いわき教育文化事業団を、議案第30号は、いわき市アンモナイトセンター管理について、公益財団法人いわき教育文化事業団を、議案第32

いわき市議会 2023-09-07 09月07日-01号

市長より、報告第1号から報告第4号をもって、令和年度いわき一般会計継続費精算報告書令和年度いわき下水道事業会計継続費精算報告書健全化判断比率等、及び専決処分についてそれぞれ報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人いわき教育文化事業団、一般財団法人いわき勤労者福祉サービスセンター常磐湯本温泉株式会社一般財団法人福島いわき処分場保全センター及び株式会社

いわき市議会 2020-07-16 07月16日-01号

市長より報告第1号及び報告第2号をもって、令和年度いわき水道事業会計継続費精算報告書及び専決処分について報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人いわき教育文化事業団、公益財団法人いわき社会福祉施設事業団一般財団法人いわき公園緑地観光公社株式会社いわき里鬼ケ城常磐湯本温泉株式会社一般財団法人福島いわき処分場保全センター及び株式会社いわき市観光物産

いわき市議会 2019-12-19 12月19日-06号

審査の過程において、委員より、生涯学習プラザ管理に関する主な業務について、公益財団法人いわき教育文化事業団が行うことが適切であるという根拠について、また生涯学習という観点から教育文化事業団のマネジメントの面における今後の向上等について質疑があり、当局より「管理者は、公募により選定しており、応募は1者のみであったが、審査点数化を行い決定している。

いわき市議会 2019-12-05 12月05日-01号

同様に、議案第21号は、さはこの湯公衆浴場について、キョウワプロテック株式会社いわき事業所を、議案第22号は、いわき産業創造館について、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会を、議案第23号は、いわき市生涯学習プラザについて、公益財団法人いわき教育文化事業団を、それぞれ指定管理者に指定するものであり、指定期間は、令和2年4月1日から5年間であります。 

いわき市議会 2019-09-12 09月12日-01号

市長より報告第1号から報告第4号をもって、平成30年度いわき一般会計継続費精算報告書平成30年度いわき下水道事業会計継続費精算報告書健全化判断比率等、及び専決処分についてそれぞれ報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人いわき勤労福祉事業団公益財団法人いわき教育文化事業団、常磐湯本温泉株式会社一般財団法人福島いわき処分場保全センター、及び株式会社いわき

いわき市議会 2018-09-06 09月06日-01号

6号をもって、平成29年度いわき一般会計継続費精算報告書平成29年度いわき土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書平成29年度いわき水道事業会計継続費精算報告書平成29年度いわき下水道事業会計継続費精算報告書健全化判断比率等報告及び専決処分報告についてそれぞれ報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人いわき勤労福祉事業団公益財団法人いわき教育文化事業団

郡山市議会 2018-03-08 03月08日-06号

郡山文化・学び振興公社いわき市はいわき教育文化事業団、郡山市100%、いわき市100%です。設立が郡山市は昭和59年、いわき市が昭和53年です。常勤役員は、現在、郡山市2名、いわき市1名。常勤役員報酬月額郡山市40万、いわき市8,300円。平成27年の報告書によれば、常勤役員平均年収471万で、実際、市から退職者が2名入っております。いわき市はどうなっているか、理事長市長です。

いわき市議会 2018-03-05 03月05日-07号

来年度におきましても、地域の皆様の協力を得ながら、史跡公有化と適切な保全管理に努めてまいるほか、公益財団法人いわき教育文化事業団と連携しながら、出前講座等に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆35番(佐藤和良君) 2点目、石城国1,300年記念について、石城国設置から1,300年の本年、石城国中心遺跡と考えられる国指定史跡根岸官衙遺跡群を活用した事業は考えているかお尋ねします。

いわき市議会 2018-02-28 02月28日-04号

特定政策推進監緑川伸幸君) いわき暮らし伝承郷の日常的な維持管理定期点検につきましては、指定管理者である公益財団法人いわき教育文化事業団に委託しているものでございます。これまで、古民家の屋根を初めとする施設ふぐあい等の発見、また、市民の皆様から御意見等があったものにつきましては、随時、当該事業団から報告を受け、予算状況に応じまして、対策を講じてきたところでございます。

いわき市議会 2016-07-14 07月14日-01号

市長より報告第1号及び報告第2号をもって、平成27年度いわき水道事業会計継続費精算報告書、及び専決処分について、それぞれ報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人いわき教育文化事業団、常磐湯本温泉株式会社及び一般財団法人福島いわき処分場保全センターのそれぞれの経営状況について提出があり、お手元に配付しておきましたので、ごらんを願います。 

いわき市議会 2016-06-15 06月15日-04号

また、運営につきましては、美術館、芸術文化交流館アリオスは直営、それ以外の5施設公益財団法人いわき教育文化事業団指定管理者となっております。 ◆1番(木村謙一郎君) 残念ながら、市内には、市立登録博物館1つしかないと、そういう状況にあります。32万人の中核市に自前の登録博物館1つしかないという点に関しては、これまでもさまざまな議論がなされてきたと伺っております。

いわき市議会 2015-09-03 09月03日-01号

市長より報告第1号から報告第6号をもって、平成26年度いわき一般会計継続費精算報告書平成26年度いわき下水道事業特別会計継続費精算報告書平成26年度いわき水道事業会計継続費精算報告書平成26年度いわき病院事業会計継続費精算報告書健全化判断比率等について及び専決処分について、それぞれ報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人いわき教育文化事業団、公益財団法人

いわき市議会 2015-03-04 03月04日-04号

私も市教育文化事業団の職員と発掘調査を見せていただきました。飛鳥時代とはもちろん年代は異なりますが、地方豪族たちが互いに力を競い合っていた時代、とりわけ浜通り南部を支配していた当時の拠点であったかと思うと、感慨深いものがあります。 そこで、1点目は、大館城公園について。 公有財産調書に基づけば、大館公園として登載してありますが、あえて城という文字を加えて質問いたします。

いわき市議会 2014-11-27 11月27日-01号

同様に、議案第38号は養護老人ホームいわき徳風園管理について、社会福祉法人松涛会平成37年3月31日までの10年間、議案第39号はいわき勿来勤労青少年ホーム管理について、公益財団法人いわき教育文化事業団平成30年3月31日までの3年間、議案第40号はいわきいわき産業創造館管理について、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会平成32年3月31日までの5年間、議案第41号はいわき

いわき市議会 2013-11-28 11月28日-01号

センター管理について職業訓練法人いわき職業訓練協会を、議案第102号は、いわき市平十五町目駐車場管理について株式会社ジェイ・ケイ・リアルタイムを、議案第103号は、いわき海竜里センター管理について海竜里運営協議会を、議案第104号は、いわきライブいわきミュウじあむの管理について株式会社いわき観光物産センターを、議案第105号は、いわき市生涯学習プラザ管理について財団法人いわき教育文化事業団

いわき市議会 2013-06-13 06月13日-01号

農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書平成24年度いわき市一般会計事故繰越し繰越計算書平成24年度いわき市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書平成24年度いわき水道事業会計予算繰越計算書平成24年度いわき競輪事業特別会計予算弾力条項適用について及び専決処分について、それぞれ報告があり、また、地方自治法第243条の3第2項の規定により、いわき土地開発公社財団法人いわき勤労福祉事業団財団法人いわき教育文化事業団

いわき市議会 2013-03-21 03月21日-08号

当たっていきたい」との答弁がなされ、また、委員より、観覧料を徴収している施設における観覧料無料化について質疑があり、当局より「現在、教育委員会においては、教育行政に係る課題のうち、学校のあり方、公民館のあり方幼児教育経済教育などについて、優先順位を見きわめながら取り組みを進めているところであるが、施設に来場された方々に喜んでもらえる取り組み設置目的にかなった運営方法などについて、今後、教育文化事業団