南相馬市議会 2014-09-26 09月26日－06号
そもそもこの新しい制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、民主党政権下で、これに幼稚園との一体化、子ども園化が加わりまして、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになってございます。
そもそもこの新しい制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたものですが、民主党政権下で、これに幼稚園との一体化、子ども園化が加わりまして、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになってございます。
多分質問されている方と教育長の答弁の中の公表の度合いというのが若干異なっている部分もあるのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、いずれ教育制度が変わってきた中で、私どものほうとしては、そこについても検討していくべきだろうというふうには考えております。 ○議長（和知良則） 古市泰久議員。 ◆６番（古市泰久） 町長のご見解、解釈をいたしました。
そのため昨年１月に安倍政権のもとで設置された教育再生実行会議において、これまでの教育制度改革に関するさまざまな議論が行われ、首長の権限強化を図るため、首長が主宰し、教育の振興に関する施策の大綱を策定する総合教育会議の設置や教育委員長と教育長を一本化した新教育長の創設等を柱とする改正地方教育行政法が今月13日に国会において成立されたところであります。 ○須藤博之議長 北野唯道議員。
また、それらの社会変化や教育制度改革を踏まえた福島養護学校の今後のあり方について、小中学部においては、教室不足を解消し、小集会、音楽等ができる特別教室、情緒が不安定になったときに落ちつかせるための調整室等を確保すること、児童の障害の重度化、重複化、多様化に対応するバリアフリー化を推進し、児童生徒が安全に安心して学習できる施設設備の改善を図ることを求めております。
第２次提言となった教育委員会制度のあり方については、現在中央教育審議会に諮問をし、教育制度分科会で議論され、11月11日の審査経過報告では、教育行政の執行機関を現在の教育委員会から自治体の首長とする案と、現行どおり教育委員会とするが、その性格を変えた執行機関とする案が提示されました。
政府と自民党は、２月13日、教育制度改革の修正案に大筋合意いたしました。地方自治体の首長や教育委員会等のメンバーの総合教育施策会議（仮称）を新たにつくり、教育長は委員長を兼務し、首長の権限を強めるといたしておりますが、教育行政に対する首長の思いとかかわり方について伺っておきます。 ○議長（作田博君） 市長。 ◎市長（高松義行君） それでは、お答えを申し上げます。
その際には、教育委員会に向けての提言書の中には小・中学校の一貫教育制度を積極的に整備するというようなことも含めて提言がされているわけですが、当局側からの説明はここは余り触れられていないわけです。
２０１０年に出された国連・子どもの権利委員会第３回勧告は、日本の教育制度について、高度に競争主義的な性格が、いじめ、精神障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因になっていると指摘しました。 すべての子どもたちに豊かな学力を保障することは、父母や私たち国民の願いであり、学校の大切な柱です。
国連・子どもの権利委員会も、日本政府に、高度に競争的な教育制度が子供たちにストレスを与え、発達に障害をもたらしていることを厳しく指摘して、その改善を求めています。学力テストの公表は、ますます児童・生徒たちを競争に追い込み、問題があると言わざるを得ません。
◎学校教育課長（高崎則行） ２点目の地域を担う人材育成のため、学校と保護者、そして地域が協働することはもちろん、例えば小・中学校の一貫教育制度を積極的に整備し、子供たちの発達の段階に応じた学力や体力向上に努めるとともに、各学校の特色や地域の実情を踏まえながら、義務教育期よりキャリア教育の推進を図ることについて御説明申し上げます。
戦後の日本の教育制度は、軍国主義教育を改めるため、日本に乗り込んで来たＧＨＱが教育委員会制度を導入しました。それは地方自治体の首長から独立し、教育の中立性を維持する狙いがありました。
８月22日開催の中教審教育制度分科会で報告された全国1,120市区町村の首長と教育長を対象に行った教育委員会制度のあり方に関するアンケート調査では、教育委員会の独立性について、首長、教育長の多数が支持する結果になっています。教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっているかについて、首長の51％、教育長の59％が「そう思わない」と回答。
②地域を担う人材育成のため、学校と保護者、そして、地域が協働することはもちろん、例えば、小・中学校の一貫教育制度を積極的に整備し、子供たちの発達の段階に応じた学力や体力向上に努めるとともに、各学校の特色や地域の実情を踏まえながら、義務教育期よりキャリア教育の推進を図ること。
②地域を担う人材育成のため、学校と保護者、そして、地域が協働することはもちろん、例えば、小・中学校の一貫教育制度を積極的に整備し、子ども達の発達の段階に応じた学力や体力向上に努めるとともに、各学校の特色や地域の実情を踏まえながら、義務教育期よりキャリア教育の推進を図ること。
若干違うとすれば、子ども達の育成に係る整備については、一貫教育制度というか、今でも一貫教育のカリキュラム等がやられているということは、この間聞かせていただいたんですが、その点とキャリア教育という点。あと、奨学金の給付制度に関することが、今までの意見の中ではなかった部分で、つけ足しというわけではないけれども、日ごろ思っていることを書かせていただきました。
その後、使節団の報告書ともいうべき理事功程を編さん、編集し、これが明治政府の教育制度にも大きく影響を与えることとなりましたが、同志社大学設立運動中の明治23年、1890年に47歳弱で短い生涯を閉じたと言われております。
世界に冠たる教育制度をつくった偉大なる先人たちの末えいとして、会津の教育は日本国内でどの地域よりも一歩も二歩も進んだ地域でなければならないと考えます。
中央教育審議会教育制度分科会、地方教育行政部会において、新しい地方教育行政のあり方が３点示されました。１点目は、市町村や学校の裁量を拡大することです。市町村や学校が特色を出し、向上に努めようとすることが必要であることから、市町村の教育行政体制や学校の組織運営体制を強化すること。２点目は、説明責任の徹底です。
地方自治体においても、教育制度が変わっていきます。その一つが、教育委員会の設置制度であります。昭和23年、教育委員会法が施行され、都道府県に教育委員会を設置する大改革が行われたのであります。教育委員会が誕生して、教育行政が独立をしたのであります。 現在、我が国は経済の発展、文化の成熟、社会資本の整備、安全性、どれをとっても先進諸国に引けをとるものではありません。
戦後、日本に乗り込んだＧＨＱから、戦前の日本の教育制度は、「軍国主義教育」と決めつけられ、教育委員会制度が導入されました。地方自治体の首長から独立し、教育の中立性と民主性を維持するのがねらいでありました。