いわき市議会 2024-02-21 02月21日－04号
また、中学校では教科担任制ということもあり、特別教室の使用頻度はさらに高くなるものと思います。 こうしたことからも、特別教室へのエアコン設置は必要であると考えます。 そこで、次に、特別教室のエアコン整備の必要性について市の考え方を伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 音楽室などの特別教室や図書室は、授業のほか部活動などでも使用しています。
また、中学校では教科担任制ということもあり、特別教室の使用頻度はさらに高くなるものと思います。 こうしたことからも、特別教室へのエアコン設置は必要であると考えます。 そこで、次に、特別教室のエアコン整備の必要性について市の考え方を伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 音楽室などの特別教室や図書室は、授業のほか部活動などでも使用しています。
今後の学校の運営の在り方についてでございますが、湊学園は義務教育９年間ということでございますので、いわゆる９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施できるということで、いわゆる教科担任制という中で、きめ細かい教育を実施できるということがありますので、その特性を生かした特色ある学校の運営をやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 髙梨 浩議員。
なので、これはいち早くやっぱりつくっていただく、もしくは中学校内で手の空いている先生、中学校は教科担任制なので教師の空き時間が全くないとは思わないんですが、確かに中学校の先生って世界一のブラック企業だなんていうふうに言われていますけれども、そういう空き時間をうまくつくって、棚中独自の加配されるまで通級指導教室という名前の教室をつくれないですか。どうですか。 ○議長（須藤俊一） 教育長。
一人一人の問題行動を全て出し合って、どう対応していくかというのを、生徒指導委員会や不登校改善の委員会、あるいは、各学年、学級、校長も交えた全体的な職員会議、そういったところで、毎回のように協議し、改善策をそれぞれ、そして、改善している状況も全教職員で共通理解を図り、どう、それぞれの、特に中学校は教科担任制でございますので、それぞれがその子供さんを理解していないと、対応がちぐはぐになってばらばらになります
一方で、義務教育学校は９年間の１つの学校であり、小中一貫校のメリットに加え、教職員組織が１つであるため、教科担任制の導入や継続した生徒指導を一層推進することができる学校であります。選択する際の判断基準につきましては、学校運営協議会を中心に学校や地域の実態に応じた協議を行い、地域と教育委員会が連携を図りながら判断することが重要であると考えており、おのおのの実態に応じ、適切な判断に努めてまいります。
そこに、来年度より小学校高学年における教科担任制が導入されることになりました。多くの問題を抱える中、この制度を導入することは、更なる多忙化、子供への影響が心配されますので、質問いたします。 本市での小学校高学年における教科担任制について、対象校や対象教科を含め、どのように活用しようと考えているのか伺います。 ◎教育部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
中でも教科担任制については、当初５、６年生を対象に実施したところ、教育効果が確認できたことから１から４年生にも拡大し、教科の専門性と小・中ギャップの改善、教職員の働き方改革にもつながっております。また、後期課程の教科センター方式については、各教科の特色と専門性をより高めるとともに、ノーチャイム制と相まって、生徒の学びに向かう主体性の育成に努めております。
減額の理由についてでありますが、当初、各教室に各教科の教員用教科用図書及び指導書を備え付けるものとして当初予算を計上しておりましたが、教科担任に直接配付するよう計画を改め、教員用の教科用図書及び指導書で配置できたことから、差引き、各教科の教員用教科用図書866冊及び指導書441冊分、計1,319万1,000円となったものであります。 以上であります。
また、教科担任制というものも導入が予定されておりますが、この取組事例を進める中で教科担任制をうまく使っているという例もありましたので、教科担任制の取組も含めてお伺いをしたいと思います。 また、新たな設備の導入であったり外部に委託をしたりというところを考えたときには、予算等も含め、教育部局のみでは対応できないと思います。ぜひ町の考えもお聞かせをいただきたいと思います。
１点目のコロナ禍の中での小学校の教科担任配置や低学年のオンライン授業の運用の方法についてでございますが、福島県における小学校の教科担任制につきましては、来年度より小学校高学年において一部導入する予定であると聞いております。
そして、大半の小学校で取り入れられている学級担任制は、１学級に１人の教員が充てられ、その学級の学習指導と生徒指導の多くを担い、それに対し、高学年から導入している教科担任制は、各教員が専門教科のみを担当し指導に当たる制度であり、小学校に教科担任制を導入する利点の一つとして、教員の教材研究の質や専門性を向上することにあります。
また、学習面では、小学校での教科担任制の導入や中学校の免許外教科指導の解消など、小・中それぞれの教員が校種を越えた授業を展開し、子供たち一人一人に寄り添う教育活動を進めているところであります。 ◆19番（平子善一君） 小・中一貫教育推進校のこれまでの取組における成果について伺います。
次に、小学校高学年の教科担任制の導入の予定についてお問いただしをいたします。 次に、ヤングケアラーの調整と対応についてお伺いをいたします。 キッズゾーンの整備の経緯について、その整備の経緯に、先にキッズゾーンの整備については質問を私、しておりまして、早急な対応をするというような回答をいただいておりますが、その後の経緯をお問いただしをいたします。 以上６点、ご答弁を求めます。
中項目（２）中教審答申について、小項目① 教科担任制の導入について。 中央教育審議会は2021年１月26日、小中学校、高等学校の教育の在り方に関する答申を取りまとめています。小学校５、６年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記しました。そこで本市における対応について伺うものでございます。 ○議長（中川庄一君） 教育長。
この中では、小学校の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入を求めております。対象学年は高学年、つまり５年生と６年生です。この目的は、きめ細やかな指導と授業の質の向上を挙げております。小学校の場合は、基本は学級担任制ですが、高学年になると知的なレベルも高くなり、教科担任制や教科を分担することは教員の専門性も生かせるし、それは多忙感の軽減にもなります。
今後におきましては、令和３年度当初予算に1,232万円を計上し、タブレットドリルを導入するなど、個に応じた学習を展開するとともに、小学校における教科担任制の導入や中学校区を単位とした小中連携を深め、英語教育がさらに充実するよう各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 再質問いたします。
◆委員（堂脇明奈） もう１点確認したいんですが、教科担任制になるかと思うんですけれども、どういった教科か、全ての教科で教科担任制になるのかお伺いします。 ○委員長（大寺正晃） ただいまの堂脇委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
〔２１番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次に、大きな項目３、小学校における教科担任制の導入についてお伺いします。 令和２年９月29日付の福島民報新聞によりますと、文部科学省は、28日、中央教育審議会の分科会を開き、2022年度を目途に小学５年、６年で教科担任制を本格導入するため、教員確保策を具体化するべきであると提言する中間まとめ案を示したという報道がありました。
令和４年から教科担任制も随時導入をされていくという話があります。義務教育学校の特徴、利点は、教育長も説明会の中で言っていたのですが、中学校の先生、小学校の先生、それぞれ出入りしながら、効果的に多くの目で子供たちを見ていくのですという話がありました。この教科担任制を河東学園で導入をしていくということになると、会津若松市にはいっぱい小・中学校が30あると言ったのですが、教育格差は生じないのですか。