棚倉町議会 2019-09-03 09月10日－01号
歳出でありますが、１款議会費、支出済額8,646万2,056円、２款総務費、１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、合計で支出済額10億451万3,349円、３款民生費、１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項災害救助費、合計で支出済額16億125万1,209円、４款衛生費、１項保健衛生費、２項清掃費、合計で支出済額７億1,447万8,330円、５
歳出でありますが、１款議会費、支出済額8,646万2,056円、２款総務費、１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、合計で支出済額10億451万3,349円、３款民生費、１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項災害救助費、合計で支出済額16億125万1,209円、４款衛生費、１項保健衛生費、２項清掃費、合計で支出済額７億1,447万8,330円、５
15款県支出金、３目土木費県負担金、１節災害救助費負担金は、恵向応急仮設住宅解体に係る工事管理業務委託及び解体工事に措置される災害救助費繰替支弁金を計上しております。 13ページをお開きください。 17款寄附金は、９名の方々からいただいたふるさと納税寄附金を計上しております。 18款繰入金、１項特別会計繰入金は、各会計の前年度精算金を計上したものであります。
◆１番（川崎憲正君） 地元の人たちによる安全対策実行委員会の皆さんが監視に目を光らせて、海の事故がないようにと努力をしていると伺っておりますが、安全対策実行委員会の皆さんだけでは、監視はできても救助までは難しい場面もあるという声も聞いております。 ２つとして、海水浴場の監視体制において、他の団体との協力体制について伺います。
◎経済部長（植松宏行君） 市では、水質や環境放射線モニタリングの調査結果による安全や監視・海難救助体制の安全対策を確認し、北泉海水浴場を７月20日、９年ぶりに再開いたします。 海開きにあわせて、全日本プロサーフィン大会やサーフィン体験等のイベント、さらには南相馬観光協会主催の海の家の出店などを予定しております。
また、先週の９日日曜日には災害救助犬福島主催の犬のしつけ教室が開催されております。 最後になりますが、先ほど提言がありましたとおり、公園に関しまして新たな目線により民間活力の導入を推進してまいりたいと考えております。また、健康づくりをサポートする健康遊具の設置も本年度１か所増設を予定しておりますので、引き続き充実を図っていきたいと考えております。 続きまして、報告２件目でございます。
◆８番（菅野喜明） これは災害救助法が適用される大規模災害時等に被災した場合に貸し付けができるということなのですが、今６つの要件の中で、同一市町村の居住者という要件があったかと思うのですが、それでよろしいですか。 ○議長（高橋一由） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅野康弘） 原則として、借り受け人と同一の市町村に居住することというのが要件としてございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
次に、北泉海水浴場の再開についてですが、６月５日に市内の商工、観光、サーフィン関係者らでつくる市サーフツーリズム推進委員会を開催し、水質や環境放射線モニタリングの調査結果による安全基準の確認やガレキ調査、さらには監視・海難救助体制の安全対策を確認し、７月20日から、９年ぶりに海開きを再開することを決定しました。
自助、共助、公助が重要であることは言うまでもありませんが、的確な避難行動や災害救助行動を行うためには、市や市民の信頼関係が構築されている中で、正しい情報のもと、迅速に行動することが求められます。そのような中、市の危機管理室から発信される防災メールや消防火災情報メールは、市民に迅速に的確な情報を伝える有効な手段であると思います。
ところがその後の段階になって、玄関先でぼこぼこという音がしたんで、玄関をあけたらば、もう水が入ってきてもう避難できるような状態じゃなかったと、その結果何かというと２階のベランダから屋根の上に避難して、救助を待っていたと、そのときに近隣を見渡したらそういうのが二、三軒ありましたというような状況だったんですね。
◆委員（生田目進） そもそもはこの災害、今回の東日本大震災を受けて、こういった甚大な被害だったということがあって、議会側も何らかの形で取り組まなければならないだろうということで取り組み始まったんですけれども、やはり当局のほうと連携を図りながら、そして今、安藤委員もおっしゃるように、あらゆる災害救助法とここでうたっていますけれども、そういう部分も含めて考えられる当局との整合性を図りながら、そして、この
被服等整備費2,320万9,000円は、消防職員の制服、活動服、救助服、装備品等の購入費及び防火衣の借り上げ料でございます。緊急消防援助隊合同訓練費89万4,000円は、10月に上越市で実施されます緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練、10月にいわき市で実施される緊急消防援助隊福島県隊合同訓練及び５月に双葉郡内で実施される原子力防災対応訓練に係る経費でございます。
また、どのような災害に対応できる貸付金なのかとの質疑に対し、災害救助法に定められている大規模災害、その他内閣総理大臣の定めたものとなっており、主に一市町村において、住居が５世帯以上滅失した災害となっている。最近では、西日本豪雨などがこの災害救助法の適用災害となっているとの説明がありました。 また、討議の中で、災害援護資金の貸し付けを受ける際に、保証人を立てなくてもよくなったこと。
具体的には、国が定める消防力の整備指針に基づき、高度救助隊の常時５名運用や災害現場での安全管理に欠かせない指揮隊を安定運用すること、また現在２隊運用としている福島消防署清水分署及び福島南消防署信夫分署をそれぞれ３隊運用とするほか、飯坂消防署及び東出張所についても増員を図り、市民ニーズに応えることができるよう、平成37年度を目標に段階的に人員配置を行うものでございます。
予算が計上されていること、さらに、収入が少ないほど負担が重くなる逆進性がある消費税の引き上げにより、納税の必要のない使用料への転嫁はその全部が一般会計に繰り入れられ、事実上の公共料金の値上げになっており、問題があることから、本案には反対である」との討論がなされ、また、原案に賛成の立場から「自衛官募集事務費については、今後も法に基づき事務を行っていくべきものであるとともに、国の防衛、大規模災害での人命救助
次に、本日最初の質問内容に通じる緊急搬送患者の輸送方法に、ドクターヘリコプター、俗にドクターヘリと言われる救助法があります。現在その発着に使われている場所は、ルネサンスの多目的広場を利用されているようですが、旧棚倉高校跡地に常時設置が可能ならば、よりよく便利になるのではないでしょうか。その際に起きる問題などがあるでしょうか。 以上、３点について答弁を求めます。 ○議長（松本英一） 町長。
次に、164ページから165ページまでの３款４項災害救助費であります。 当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長（水野良一） 164ページ上段を御覧ください。 ４項災害救助費、１目災害救助費1,406万円は、災害見舞金及び災害援護資金貸付金に要する経費であります。前年度と比較し458万7,000円の減でありますが、東日本大震災に係る災害援護資金の貸付金の減によるものであります。
平成29年９月の一般質問で、私が災害公営住宅に関して質問したときに、部長の答弁で、災害公営住宅は災害救助法等々にのっとり、ついの住みかというか、被災地からの永住ということに鑑みた住宅だという答弁をいただきましたけれども、一般質問のようにならないよう気をつけますが、想定と実態がずれてきていると。
次に、東日本大震災と福島第一原発事故から８年が経過し、被災地も復旧復興が進むにつれ、防災意識が少しずつ薄れていく中で、地震や水害、土砂災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、通常は防災意識・知識・技能を生かし、災害に備えた自助・共助活動等の訓練や防災救助等の技術の練磨などに取り組み、また、災害時に避難や救助・救命、避難所の運営などにも当たるリーダー的存在である防災士を職員から確保するよう
システム構成機器は、従来型に加え、増加する訪日外国人に対応するため、119番通報の電話通訳を介した多言語同時通訳、聴覚や言語機能に障害のある方が携帯電話やスマートフォンを活用して通報できるネット119緊急通報システムを導入し、言語による通報に不自由な方々の救急、救助などの要請に対して、迅速かつ的確に対応できるようになります。
３款民生費は、１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項災害救助費の合計で対前年度比2.2％減の15億9,006万8,000円。 ４款衛生費は、１項保健衛生費、２項清掃費の合計で対前年度比6.9％増の８億1,430万3,000円。 ５款労働費は、対前年度比5.6％増の898万7,000円。 ６款農林水産業費は、１項農業費、２項林業費の合計で対前年度比10.9％増の５億4,712万1,000円。