1204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

本宮市議会 2021-06-21 06月21日-04号

建設部所管の審査の中で、委員から、災害救助事業業務に係る通常業務への影響についてただしたのに対し、執行部からは、令和元年東日本台風対応時の状況を基に職員手当を予算措置したが、現在までの状況は、問合せ件数156件のうち申請が53件、支払完了件数は40件である。最近の問合せについても、週に20件程度であり、現在は通常業務範囲内で対応を行っているとの答弁がありました。 

郡山市議会 2021-06-21 06月21日-04号

罹災証明書被害区分が準半壊以上の場合は、災害救助法による住宅応急修理制度による支援の対象となっています。 それによると、応急修理範囲日常生活に必要不可欠な部分でより緊急を要する箇所となっており、修理の着手前に申込みが必要となっています。しかしながら、緊急を要する箇所のため、速やかな修繕が必要であり、既に直してしまった被災者の方が多いかと思いますが、その取扱いについてお伺いします。 

郡山市議会 2021-06-17 06月17日-02号

野崎弘志総務部長 初めに、ドローン導入による災害情報収集機能の強化についてでありますが、風水害や地震等の大規模災害時においては道路の冠水やのり面崩落、河川の増水等による通行止めなど、インフラ等への被害により、要救助者や被害状況を迅速に把握することができなくなる場合があり、また林野火災においても、現場までの進入路周辺環境等により延焼等可能性の把握が困難となる場合が予想されます。 

棚倉町議会 2021-06-11 06月11日-02号

次に、ドローン導入につきましては、平成29年度に、町内業者災害時における無人航空機による協力活動に関する協定書を締結しており、町内において、自然災害火災、大規模事故などが発生した場合、ドローン活用し、現場の映像や画像などの情報収集被害状況の調査、救助活動における情報収集などについて、協力をいただけることとなっておりますので、災害時で必要な事案が発生した場合には、協力要請をしてまいりたいと考

二本松市議会 2021-06-08 06月08日-03号

ブルーシートにかかわらず、土のう袋食品関係医療品など、多岐にわたって商品を指定してリスト化し、救助を希望される方は、この商品リストから商品名と数量・価格を確認して援助できるものですので、市内二本松市内子ども食堂のホームページにも掲載されて、例えば、カレーのルーですとかお米ですとかパスタの麺ですとか、そういったものを頂いているというふうな制度でございます。 

本宮市議会 2021-03-18 03月18日-05号

災害復旧事業の財源といたしまして、特別交付税をはじめ、国庫支出金災害復旧負担金及び補助金県支出金災害救助費繰替支弁金市債に各災害復旧事業債をそれぞれ計上いたしました。 この結果、歳入歳出予算それぞれ4億7,329万8,000円を増額するものであります。 詳細につきましては、財務部長に説明いたさせます。よろしくお願い申し上げます。 

棚倉町議会 2021-03-11 03月11日-02号

款民生費は、1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項災害救助費の合計で対前年度比1.3%減の15億5,175万5,000円。 4款衛生費は、1項保健衛生費、2項清掃費合計で対前年度比30.8%減の5億317万4,000円。 5款労働費は、対前年度比98.8%減の11万円。 6款農林水産業費は、1項農業費、2項林業費合計で対前年度比41.7%減の3億2,947万2,000円。 

福島市議会 2021-03-11 令和 3年 3月定例会議-03月11日-06号

その中で幾つか質問していきますが、大規模災害発生時における自治体ブラックアウト対策として、国は災害対策基本法に基づく防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎指定避難所災害拠点病院等の施設について、代替エネルギーシステム活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間、人命の救助の観点から重要な72時間以上の発電が可能となるよう呼びかけておりますが、本市の実態について、今後の対応

福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号

被災者生活再建支援法災害救助法は、これまでの災害からの市民の声が生かされ、一歩一歩前進してきた制度です。しかし、さらに市民の暮らしを支えるためには、国、県の支援からこぼれてしまう、その隙間を埋める支援が求められています。伊達市では、住宅関連災害復旧補助制度として独自の支援があります。  

白河市議会 2021-03-05 03月05日-04号

邊見正則市民生活部長 地震による災害発生後の応急対応といたしましては、避難所の開設を含め、被災情報収集救助、救急活動障害物除去による道路の確保など、迅速かつ円滑な事前の準備が重要となっております。そのため、市では、地域防災計画職員用災害対策マニュアルを策定し、震度4から震度6の区分に応じ、職員参集範囲配備体制、さらには、各種活動内容を定めているところであります。 

二本松市議会 2021-03-04 03月04日-02号

2点目の災害救助法及び激甚災害指定のうち、災害救助法の指定要件についてでありますが、災害救助法につきましては、発災後の応急期における応急救助に対する法律でありまして、災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としております。 

郡山市議会 2021-03-03 03月03日-04号

同じように、我々の郡山市の職員、水道局の職員ですが、最後は救助される事態になった。私は命に関わる事故だと思うのです。 そこで、10月12日、先ほど前の2回の災害対策本部会議の記録を見ますと、総務部長が、第2次非常配備体制によって、郡山市は全職員に対して出動を命じたとありますけれども、その指示は市長部局だけなのでしょうか。