本宮市議会 2021-06-21 06月21日-04号
建設部所管の審査の中で、委員から、災害救助事業の業務に係る通常業務への影響についてただしたのに対し、執行部からは、令和元年東日本台風の対応時の状況を基に職員手当を予算措置したが、現在までの状況は、問合せ件数156件のうち申請が53件、支払完了件数は40件である。最近の問合せについても、週に20件程度であり、現在は通常業務の範囲内で対応を行っているとの答弁がありました。
建設部所管の審査の中で、委員から、災害救助事業の業務に係る通常業務への影響についてただしたのに対し、執行部からは、令和元年東日本台風の対応時の状況を基に職員手当を予算措置したが、現在までの状況は、問合せ件数156件のうち申請が53件、支払完了件数は40件である。最近の問合せについても、週に20件程度であり、現在は通常業務の範囲内で対応を行っているとの答弁がありました。
罹災証明書の被害の区分が準半壊以上の場合は、災害救助法による住宅の応急修理制度による支援の対象となっています。 それによると、応急修理の範囲は日常生活に必要不可欠な部分でより緊急を要する箇所となっており、修理の着手前に申込みが必要となっています。しかしながら、緊急を要する箇所のため、速やかな修繕が必要であり、既に直してしまった被災者の方が多いかと思いますが、その取扱いについてお伺いします。
◎野崎弘志総務部長 初めに、ドローン導入による災害情報収集機能の強化についてでありますが、風水害や地震等の大規模災害時においては道路の冠水やのり面崩落、河川の増水等による通行止めなど、インフラ等への被害により、要救助者や被害の状況を迅速に把握することができなくなる場合があり、また林野火災においても、現場までの進入路や周辺環境等により延焼等の可能性の把握が困難となる場合が予想されます。
◆6番(下重義人君) この危険箇所も含めて、調査している間に災害時において、この災害対策を考えれば、ヘリポートというのはよくテレビで災害箇所なんか見ると、救助ヘリとか自衛隊ヘリとか、塙町はヘリポート、塙小学校の近くにある、河川敷にあるヘリポートなんですけれども、あのほかに何か所あるのか。
次に、ドローンの導入につきましては、平成29年度に、町内業者と災害時における無人航空機による協力活動に関する協定書を締結しており、町内において、自然災害や火災、大規模事故などが発生した場合、ドローンを活用し、現場の映像や画像などの情報収集、被害状況の調査、救助活動における情報収集などについて、協力をいただけることとなっておりますので、災害時で必要な事案が発生した場合には、協力要請をしてまいりたいと考
ブルーシートにかかわらず、土のう袋や食品関係、医療品など、多岐にわたって商品を指定してリスト化し、救助を希望される方は、この商品リストから商品名と数量・価格を確認して援助できるものですので、市内、二本松市内の子ども食堂のホームページにも掲載されて、例えば、カレーのルーですとかお米ですとかパスタの麺ですとか、そういったものを頂いているというふうな制度でございます。
一方、バリアフリービーチ体験については、今回NPOハッピーアイランドサーフツーリズムに海岸救助プラスこの利活用についても委託を予定している。
各災害復旧事業の財源といたしまして、特別交付税をはじめ、国庫支出金に災害復旧負担金及び補助金、県支出金に災害救助費繰替支弁金、市債に各災害復旧事業債をそれぞれ計上いたしました。 この結果、歳入歳出予算それぞれ4億7,329万8,000円を増額するものであります。 詳細につきましては、財務部長に説明いたさせます。よろしくお願い申し上げます。
3款民生費は、1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項災害救助費の合計で対前年度比1.3%減の15億5,175万5,000円。 4款衛生費は、1項保健衛生費、2項清掃費の合計で対前年度比30.8%減の5億317万4,000円。 5款労働費は、対前年度比98.8%減の11万円。 6款農林水産業費は、1項農業費、2項林業費の合計で対前年度比41.7%減の3億2,947万2,000円。
その中で幾つか質問していきますが、大規模災害発生時における自治体のブラックアウト対策として、国は災害対策基本法に基づく防災基本計画の中で、防災中枢機能を果たす自治体庁舎や指定避難所、災害拠点病院等の施設について、代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、十分な期間、人命の救助の観点から重要な72時間以上の発電が可能となるよう呼びかけておりますが、本市の実態について、今後の対応を
被災者生活再建支援法や災害救助法は、これまでの災害からの市民の声が生かされ、一歩一歩前進してきた制度です。しかし、さらに市民の暮らしを支えるためには、国、県の支援からこぼれてしまう、その隙間を埋める支援が求められています。伊達市では、住宅関連災害の復旧補助制度として独自の支援があります。
◎邊見正則市民生活部長 地震による災害発生後の応急対応といたしましては、避難所の開設を含め、被災情報の収集、救助、救急活動、障害物除去による道路の確保など、迅速かつ円滑な事前の準備が重要となっております。そのため、市では、地域防災計画や職員用災害対策マニュアルを策定し、震度4から震度6の区分に応じ、職員の参集範囲や配備体制、さらには、各種活動内容を定めているところであります。
それが定信さんの、江戸市民に対する救助策として七分金を積立てしていたということ等を通して、定信公を、本当に尊敬するという気持ちが出てきたのだろうと思います。 そこでですね、2月14日に、渋沢資料館の副館長の桑原功一先生が、「松平定信へのまなざし」と題して講演いたしました。
市消防団は、災害発生の際、地域住民の避難誘導や避難広報、被害情報の収集活動、洪水時の水防活動及び警察署や消防署等と連携した災害救助活動、行方不明者の捜索活動、火災現場での後方支援等の各種活動を行っています。
2点目の災害救助法及び激甚災害指定のうち、災害救助法の指定要件についてでありますが、災害救助法につきましては、発災後の応急期における応急救助に対する法律でありまして、災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としております。
被災者生活再建支援法は、災害救助法施行令第1条第1項第1号または第2号に該当します災害が発生した場合、自然災害により市内で全壊10世帯以上の被害が発生した場合、自然災害により県内で全壊100世帯以上の被害が発生した場合のいずれかに該当する場合に適用されることとなります。
次に、消防防災ヘリの離着陸場についてでございますが、消防防災ヘリは、上空からの消火、救急、救助の消防活動を行うものでありますが、市内にはこれに対応できる離着陸場は設置されているのか、また、直近の出動状況についてお伺いしたいと思います。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。
同じように、我々の郡山市の職員、水道局の職員ですが、最後は救助される事態になった。私は命に関わる事故だと思うのです。 そこで、10月12日、先ほど前の2回の災害対策本部会議の記録を見ますと、総務部長が、第2次非常配備体制によって、郡山市は全職員に対して出動を命じたとありますけれども、その指示は市長部局だけなのでしょうか。
私たち市民がどのような公的支援を受けられるか、災害救助法はいち早く適用になっておりますが、市民が使える支援策、こういったものはどのようなものがあるか、これについてお示しください。
被災者生活再建支援法は、災害救助法施行令第1条第1項第1号または第2号に該当する災害が発生した場合、自然災害により市内で全壊10世帯以上の被害が発生した場合、自然災害により県内で全壊100世帯以上の被害が発生した場合のいずれかに該当する場合に適用されることとなります。