棚倉町議会 2024-06-14 06月14日－03号
町に１億4,000万円、それから東邦銀行に4,000万円、政策金融公庫から１億6,000万円とお答えになったように記憶をしておりますが、町からの借入金の返済は既に始まっているという町長の答弁でしたけれども、毎月、どのぐらいの返済金になっているんでしょうか。確認したいと思います。 ○議長（佐藤喜一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（佐川久永） お答えいたします。
町に１億4,000万円、それから東邦銀行に4,000万円、政策金融公庫から１億6,000万円とお答えになったように記憶をしておりますが、町からの借入金の返済は既に始まっているという町長の答弁でしたけれども、毎月、どのぐらいの返済金になっているんでしょうか。確認したいと思います。 ○議長（佐藤喜一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（佐川久永） お答えいたします。
そのほかにも、学校で使用する教材費、学用品や習い事など教育にかかるお金はあり、日本政策金融公庫の令和３年度教育費負担の実態調査によると、子供全員にかける年間在学費用の合計額が世帯年収に占める割合の平均は14.9％となっています。教育費の捻出方法では、教育費以外の支出を削減することが28.6％となっていることや、預貯金や保険などを取り崩していると回答した割合も18.8％との調査がされています。
３点目の貸付けの状況でございますが、棚倉町から１億4,000万円、今１億3,600万円になっておりますが、またそのほか、東邦銀行で4,000万円、あとは政策金融公庫で１億6,000万円の金額が今のところ貸付を受けておりますが、返済としましては令和７年からの返済の予定となっておりまして、今年度については町から借り入れた部分の返済だけが残っているような状況になります。 以上です。
新規就農者に対する施設等の導入支援といたしましては、国によるハウスなどの設備導入に対する経営発展支援事業や、経営確立に要する支援資金を最長３年間にわたり交付する経営開始資金制度、日本政策金融公庫の認定新規就農者に対する無利子貸付制度があります。 また、市独自では、認定新規就農者に対し50万円を限度とする貸付資金制度を設けており、５年間営農を継続した場合は償還を免除することとしております。
日本政策金融公庫いわき支店と連携しまして、いわき総合図書館で相談会を実施するなど、相談しやすい環境づくりを進め、創業の機運醸成を図ります。 ２つ目は、シェアオフィスの機能強化です。様々な知識や能力を持つ、シェアオフィスの利用者が出会い、互いに交流することで、新しい事業を生む、あるいはお互いに助け合うようなネットワークを構築していきます。 ３つ目は、技術開発等に係る支援の創設です。
また、今年度は、ビジネス支援として、本市と地域活性化包括連携協定を締結している、株式会社日本政策金融公庫いわき支店と連携した創業相談会を開催したところです。 今後とも、関係機関との連携を図りながら、図書館サービスの充実に努めてまいります。
また、都道府県は農業を担う者の確保・育成に関する方針を策定し、農業経営・就農を行う体制を整備するほか、日本政策金融公庫による融資など認定農業者の事業展開を支援する。作成期間は３年程度ありますが、早めの対策が必要と考え、そこで、以下、お伺いします。 地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画の策定に向けた取組についてお伺いします。
親元就農者への支援制度につきましては、国の制度等として、一定の要件の下、設備導入に対して補助する経営発展支援事業や、経営確立に要する資金を最長３年間にわたって交付する経営開始資金制度のほか、日本政策金融公庫における認定新規就農者に対する無利子貸付制度があります。
長期借入金4,400万円の内訳でございますが、まず、日本政策金融公庫から２億2,000万円借入れをしていると聞いております。また、東邦銀行から8,000万円の借入れをしていると聞いております。残り１億4,000万円については、棚倉町からの借入金だということでございます。 また、債務負担金行為については、債務の保証とか負担とか、そういうものは町はしてございません。
受講した創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置や日本政策金融公庫の融資条件の緩和などの優遇措置を受けることができます。 ◆１番（川崎憲正君） ２つとして、本市における過去３年間の活用実績について伺います。 ◎産業振興部長（小松尚人君） 過去３年間における創業セミナーの受講者数でありますけれども、令和元年度が99人、令和２年度が71人、令和３年度が99人です。
予測数字で３月末で約7,000万円ほどの赤字になるというお話で、既に株式会社塙町振興公社、東邦銀行、あと政策金融公庫からも借入れしておりますので、なかなか資金繰りが難しいんだということで、いわゆる経営の資金繰りは困難な状況となっていることで、町のほうでその予測資料によって年度内に資金難になるということが予測されるため、コロナ禍におきまして、効率的な経営を行ってもその収入をもって充てることが客観的に困難
まず、東邦銀行さんが3,100万円、日本政策金融公庫さんが4,900万円ということで、8,000万円の融資を受けてございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 10番、鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君） 8,000万円融資を受けてまだ返していない。それから今度5,000万円を借りるということで、合計１億3,000万円を借りることになって、どうなんですかね。
オブザーバーにつきましては、先ほど申し上げましたように福島大学食農学類、更に金融機関としては地元信金、東邦、更には日本政策金融公庫。この日本政策金融公庫につきましては、御承知のとおり農業関係に対する融資を積極的に行っていただいておりますので、今回この構想の話を持っていったときも、かなり前向きに捉えていただいているというところであります。
金融分野との連携では、日本政策金融公庫と2015年に業務協力協定を結び、市が主催する各種セミナーへ講師派遣をいただき、農家の方へ金融関係の情報提供を行っているところであります。
◎市長（清水敏男君） これまでの経済対策の実績について、本年６月１日時点における主なものを申し上げますと、資金調達の支援につきましては、391件の融資に対し、信用保証料補助として１億4,351万円、利子補給として１億1,637万円の交付決定を行ったところであり、本市においては、国の融資策に甘んじることなく、支援策を講じたことにより、日本政策金融公庫による実質無利子・無担保融資への一極集中が回避され、
実際に市内の商店の方とかのお話伺いますと、経営が苦しくてということで日本政策金融公庫等の借入れも限界まで借り入れているような現状で、後がないというふうにお話しされている方がいらっしゃいました。確かに今このコロナ禍、もう２年ぐらいずっと続いていますので、本当に経営厳しいということが考えられます。かつ多方面にわたっているのも見受けられます。
中段に資金調達の状況ということで、これ令和２年度の事業報告書の中身になりますが、こちらで日本政策金融公庫並びに東邦銀行より、今回、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用いたしまして8,000万円の長期借入れを実行しているというふうになってございます。
◆５番（中野目正治君） その最後の、日本政策金融公庫の説明をちょっとして。日本政策金融公庫、この辺説明してもらえますか。それもちょっと。 ◎事業課長（遠藤貴美雄君） 追加させていただきまして、令和２年の12月に、これはコーポレーションの助成金というか収入の内訳なんですけれども、その補助のほかに、日本政策金融公庫の利子の補給分ということで38万7,848円が入金となっております。 以上です。
また、日本政策金融公庫によります災害復旧貸付けの実施、信用保証協会が行うセーフティーネットの保証の実施などの資金繰りに加えまして、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合には、実質無利子、無担保融資について、資金使途を災害復旧資金まで拡大するなど、被害の実態に合わせた十分な支援を行うというようなことにしてございます。
なお、これらのほかに、政府系金融機関である日本政策金融公庫も、件数については把握しておりませんが、融資件数は増えているというふうに伺っております。 続きまして、ハの雇い止めの数についてでございますが、ハローワーク白河では、現在のところ、本市でのコロナの影響による雇い止めをしている事業所は確認できていないということでございます。