塙町議会 2022-06-13 06月13日－03号
行財政改革、大きな目途として政策等々進めておるところであります。現実には私も民間人であります、こういうふうな行財政の中と申し上げますか、官公庁の中での行財政改革というのはまた別な意味でいろんな縛り等々あるなという思いもございますが、私、自分でできることからですか、一番自分で把握できるところからということで、町の公債台帳というのがございます。
行財政改革、大きな目途として政策等々進めておるところであります。現実には私も民間人であります、こういうふうな行財政の中と申し上げますか、官公庁の中での行財政改革というのはまた別な意味でいろんな縛り等々あるなという思いもございますが、私、自分でできることからですか、一番自分で把握できるところからということで、町の公債台帳というのがございます。
次に、委員より、旧豊田貯水池の利活用については、市議会政策等調査検討会や旧豊田貯水池利活用特別委員会における議論を重ねた上で、議会としての提言書を市へ提出していることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
◆１０番（熊田義春） 最後となりますけれども、これまで国の施策で減反政策等、私がまだ２０代後半だと思うんですが、昭和４６年に行われ、今ではこの施策もなくなりました。とも補償も平成８年に始まって、これもなくなりました。転作事業はいまだ何個かあるんでしょうけど、これも目立った施策でなくなりました。 直接支払、中山間地域の支払いの事業は、今、二本松市内にもかなりの団体があって、運営されていると思います。
当委員会は、市議会政策等調査検討会での議論を踏まえ、令和２年12月定例会に特別委員会として設置されて以来、旧豊田貯水池の利活用について計11回にわたり会議を開催し、議会基本条例の基本理念である「市民の多様な意見の把握」に努めながら、委員全員で自由闊達な議論を交わし、調査・検討を慎重に行ってまいりました。
そういう中で避難指示区域全体を復興させる、にぎやかにするにはどうしたらいいかというときに、やはり改めて新しい人たちにもおいでいただくような対策が必要だというようなことで考えているところであり、そういう意味では、これまでの政策に加えて、今回は例えば移住・定住の政策等を力入れていくと申し上げているところであります。 ○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。
今回、副市長に提案されております阿部勝弘氏でありますけれども、現在、当市の企画政策を担っておりまして、また市外においても政策等を一生懸命学んでおり、各方面においてもネットワークを構築しているというふうに伺っております。加えて、今現在48歳ということで、新しい考え、フレッシュな考えを当市の行政に反映し、立谷市長を補佐して、今後の市の発展につなげていってくれるものと期待しております。
一方、昨今の社会経済情勢の変化や、ＩＣＴ分野における技術革新は、年々そのスピードを増しており、国の新たな政策等にも対処できるよう、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と合わせた５か年の計画とし、毎年度、柔軟に見直しを加えながら政策を推進しているところでございます。
これまで取り組んできた産業政策等に加えまして、来年度は新たに、特に「えにしづくり」、男女の出会いの場の推進、さらには「妊娠から子育てまで安心して産み育てられる支援」に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中川庄一君） 17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君） 今、市長から答弁ございましたので、方向としてはそういったような形で、より具体的な部分も出てまいりました。
次に、委員より、旧豊田貯水池については、旧豊田貯水池利活用方針案を土台として、市当局だけなく政策等調査検討会でも様々な議論が交わされている最中であり、調整池として利活用する議論に戻るとなれば様々な問題が生じると考えられることから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。
今回のタクシー利用券、これはあくまでも高齢者福祉政策等の一環で実施しておるものであります。山間部からのタクシーの利用、これはまた別なエリアというんですかね、になるかと思っております。これは、デマンド等々、本当にしっかり取り組まなければならない分野でもあるんですが、今その試験的な運用を含めて進めておるところでもあります。 これは詳しく説明をしたほうがよろしいですかね。
◆２３番（鈴木正勝） 次に、大きな３項目めのシティプロモーション、移住・定住政策等の推進についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大で、人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会への転換が求められております。
政策立案機能の強化については、政策立案機能の強化を図るため、会長会において会派提言をし、郡山市議会政策等調査検討会を積極的に活用すべきであるとの結論を得たところであります。 質問のあり方については、審議項目の提出者より取下げの申出があり、協議を終了いたしました。 常任委員会については、各常任委員会の所管は現行のとおりとすべきであるとの結論を得たところであります。
続いて、政策立案機能の強化について、郡山市議会政策等調査検討会の活用の検討、議会のシンクタンク設置の協議を継続していくことを確認いたしました。 次に、４月14日開催の第８回特別委員会では、初めに、住民等の参加について、議会報告会、議会モニターについては、実施に向けての制度設計等の協議を継続していくことを確認いたしました。
第２条に協議事項ということで規定しておりまして、ここに規定しているのは、全員協議会における協議事項については、議会として議員全員で協議すべき市政に関する重要な政策等に関する事項をこの協議事項ということで規定しております。または、市長からの要請による報告、意見聴取等、これらが全員協議会での協議事項ということで要綱のほうに記載されている事項でございます。
２月定例会での総括質疑では、候補者の政策等を知る上での非常に有効な手段であるとの答弁がございましたが、今回の投票率の向上にどのような効果があったと認識されているのかお聞かせください。 また、商業施設であるアピタ会津若松店の期日前投票所の期日拡大も行われましたが、投票率の向上にどのような効果があったと認識しているのかお示しください。
私ども会派の政策は、基本方針10項目、重点施策15項目として、予算要望や具体的な政策等の実現を目指しております。人口減少と少子高齢社会が同時に進む中で、子供からお年寄りまで、全ての市民が生涯安全で安心して暮らせる福祉豊かな福島市をつくることも基本方針の一つに掲げております。 福島市人口ビジョンについて伺います。
平成27年まで前期基本計画から、現在は平成28年度から平成32年度までの後期基本計画を実行しながら、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興政策等を加速化するため、総合計画に補完計画として策定をいたしました復興計画を統合し、将来に向けて夢が持てる新しい福島の創出、元気あふれる福島市の新ステージを確実に具現化するため、各種施策に取り組んでおられます。
しかしながら、国政政党の政策につきましては、一地方自治体として、具体的な個々の政策等に対する見解は控えさせていただきたいと思います。
◎総務部長（石川浩一君） パブリックコメント手続については、市民の市政への積極的な参加を促進するとともに、基本的な政策等の形成過程における公正の確保と透明性の向上を図り、市民と協働により市政を推進することを目的としているところでございます。パブリックコメントの手続の実施に当たりましては、南相馬市パブリックコメント手続条例にのっとって手続を進めているところでございます。
これだけということでございますので、ただそういいながら市民の皆様方にとっては政策等を知る非常に有効な手段ですので、ご活用いただけるようにというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（目黒章三郎） 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 では、２つ目の論点に入ります。投票率の向上というところがやはり２つ目の論点になるのかなと思います。