泉崎村議会 2024-06-14 06月14日－03号
１、政府は2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要また不足する人員体制に鑑み、十分に対応し得るのか大きな不安があるため、2025年度の政府予算と地方財源の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政の充実、強化を求めます。
１、政府は2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要また不足する人員体制に鑑み、十分に対応し得るのか大きな不安があるため、2025年度の政府予算と地方財源の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政の充実、強化を求めます。
このため、2024年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、新たな課題である物価高騰等への対応も勘案しながら、歳入、歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが重要であります。 これらを踏まえ、国に対し９項目について意見書を提出するものであり、詳細については、議員提出意見書案に記載のとおりであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
１、政府は2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分に対応し得るのか大きな不安があるため、2024年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、物価高騰等も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう求める。 以上をもって、提出者の説明といたします。 ○議長（鈴木清美君） 質疑に入ります。
子供予算倍増とは言っておりますが、配置基準の改善は2023年度の政府予算には盛り込まれていないことから、保育士の専門性にふさわしい処遇改善、子供の人権、人格の尊重、安全確保のために、国への配置基準の見直しを求めることを提言いたします。 次に、（２）保護者の求職活動での保育の現状と今後についてお伺いをいたします。
このため、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら、歳入、歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことが重要であります。 これらを踏まえ、国に対し９項目について意見書を提出するものであり、詳細については、議員提出意見書案に記載のとおりであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
このため、2023年度の政府予算と地方財政への検討に当たっては、コロナ禍への対応を勘案しながら、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であります。 何とぞ趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（三瓶裕司君） それでは、発議第４号について質疑を行います。
政府予算編成スケジュールは６月に、いわゆる骨太方針で政府全体の基本的な方針を示し、年末の財務省、総務省間での協議で地方財政対策と翌年の地方財政計画が策定されることとなります。
2022年度政府予算については、衆議院では通過をしたところでありますが、我が党ではこの2022年度の予算は新型コロナウイルス感染拡大の対策は全く不十分な上、社会保障削減と大軍拡を進めるなど、国民には冷たく、危険な予算案となった、こういうふうに見解を述べたところであります。
これらの諸課題を解決するためには、地方財政の充実・強化が不可欠となりますので、2022年度の政府予算及び地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積り、地方財政の充実・強化を目指すことが重要であります。 これらを踏まえ、国に対し、10項目について意見書を提出するものであり、詳細については、議員提出意見書案に記載のとおりであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
このため、2022年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども的確に把握し、人的サービスとして社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であります。 何とぞ、趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案の理由の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君） それでは、発議第４号について質疑を行います。
2050年カーボンニュートラル宣言とそれに伴うグリーン成長戦略や、新型コロナウイルス感染症の影響など、大きな社会情勢の変化を十分踏まえつつ再生可能エネルギーと水素を柱として、これまでの導入拡大に加え社会実装のフェーズにすることを目指し、2030年度までに取り組む内容を盛り込み、構想を2021年２月に改訂し、2021年度の福島新エネ社会構想関係予算は891億4,000万円計上しており、2022年度政府予算編成
こうしたことを踏まえ、２０２０年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すことが必要であると考えます。 以上の趣旨から、国に対して意見書を提出しようとするものであります。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（本多勝実） 次に、文教福祉常任委員長、１６番平敏子さん。
このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすことが必要である。このため、政府に次の事項の実現を求める。 記。 １ 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
これらの諸課題を解決するためには、地方財政の充実・強化が不可欠となりますので、2021年度の政府予算及び地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の充実・強化を目指すことが重要であります。 これらを踏まえ、国に対し、８項目について意見書を提出するものであります。詳細については、議員提出意見書案に記載のとおりであります。 以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、請願第３号については、本請願は、令和３年度の政府予算と地方財政の検討に当たり、社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保などを図ることのほか、９項目にわたる公共サービスの提供などを求め、関係機関に対して要望し、意見書の提出を求めるものであります。
このような状況において、これらの諸課題の解決には地方財政の充実・強化が不可欠でありますので、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すよう関係機関に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
このため、2021年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、地方自治体の財政需要を的確に把握し、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であります。 何とぞご趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君） それでは、発議第５号について質疑を行います。
よって、政府においては、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたって、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すため、次の事項について対策を講じるよう強く求める。
安倍政権による2020年度政府予算案が国会に提案されました。この予算案の閣議決定について、日本共産党は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算案になったと談話を発表したところであります。 本市の2020年度の当初予算は185億4,700万円です。是とする施策も少なくありませんが、問題の幾つか、意見を述べたいと思います。
しかし、これについてよく調べてみるというか、見てみますと、これは2020年度の政府予算について政府が説明しているそのものなんです。言い方を換えれば、政府の言い分そのまま載せているというふうに私は思います。