郡山市議会 2015-03-20 03月20日－09号
また、政務活動費検討委員会では、政府調査費から政務活動費に変わる大事な案件にも真剣に議論を交わすなど、私個人といたしましても、議会運営において大変お世話になりました。 文雄議員が本市議会に残された功績は、まことに顕著であり、語り尽くすことができません。これからはあなたのお遺志を忘れず、市民福祉のさらなる向上のため議員一丸となって取り組んでまいります。どうか見守っていてください。
また、政務活動費検討委員会では、政府調査費から政務活動費に変わる大事な案件にも真剣に議論を交わすなど、私個人といたしましても、議会運営において大変お世話になりました。 文雄議員が本市議会に残された功績は、まことに顕著であり、語り尽くすことができません。これからはあなたのお遺志を忘れず、市民福祉のさらなる向上のため議員一丸となって取り組んでまいります。どうか見守っていてください。
政府が2025年には全国平均で月8200円になるだろうというふうに予測しているのは、そういう流れからであります。 しかし、それで、介護保険料を払ったからといって、必要なときに必要なサービスが受けられるわけではありません。
しかしながら、政府の掲げた日本経済再生に向けた緊急経済対策等に基づく国・県補助金を有効に活用するなど、積極的な財源の確保に努め、交付税処置のある有利な借り入れを取り入れるなど、町財政健全化のための努力も見られる内容となっております。
政府は個人番号の利用拡大を今後検討していることから、個人情報の悪用やプライバシー侵害の危険性が高くなると危惧している。また、システム改修の財源についても、本来は国が全額補助すべきであるが、補助額に上限を設けたため、市町村自治体に多額の負担が出てきており、メリットに見合うものではないことは明らかになっている。
最低賃金については、平成25年度に政府が決定した経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略において引き上げの意向が示されております。最低賃金の引き上げは、非正規労働者の所得の向上に役立つとともに、昨年の消費税率引き上げや物価高の影響により厳しい生活を余儀なくされている低所得者層へのためにも必要不可欠であります。
政府は、まち・ひと・しごと創生計画として、2060年に１億人程度の人口を維持することを長期ビジョンとして示し、その政策目的は、東京一極集中の是正、人口減少対策、地方経済の活性化であります。その推進方針として、一元的政策立案、各省庁の縦割りの排除、地方の個性尊重、現場重視、事例に基づいた政策づくり等を掲げております。
政府予算は地方にも市民生活にも影響するものであり、市政に取り組む姿勢が注目されると思います。 そこで幾つかの点についてお聞きしたいと思います。 まず１つは、アベノミクスの効果についてであります。施政方針の中では景気は緩やかに回復していると。それはアベノミクスの効果だというふうに述べておりますが、どのようなことからそのような判断になったのか伺っておきたいと思います。
まちの持続可能性の大きな、いわば指標としては、人口が政府の言うＫＰＩの１つと存じますが、東日本大震災のあった2011年に自然動態がマイナスに転じ、また、社会動態も大幅なマイナスとなりました。現時点において、これらの数値はいずれも小康状態といいましょうか、底打ち、あるいは回復傾向になることを期待されるところでありますが、予断を許さない状況でございまして、さらに注目すべき数値として認識しております。
障害福祉事業、先ごろ新聞でも載りましたが、障害福祉事業におきまして事業者報酬が減額されるという方向性が出ておったようですけれども、その後、政府のほうで政府調整があったようですが、その政府調整を踏まえまして、本市のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） 議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫） お答えいたします。
◎保健福祉部長（武田正利君） 生活保護世帯の子どもの高校進学率も、全体と比較して低水準になっていることなど、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要であるとしまして、先ほど議員もおっしゃいましたが、子どもの貧困対策の推進に関する法律が26年１月から施行され、政府
プレミアムつき商品券及び子育て応援商品券は、消費喚起は大きいと期待される一方で、何をやるかは地方で考えてほしいという地方創生のふれ込みとは裏腹の政府主導に、多くの自治体から疑問の声が上がっておりますが、どのように考えておられるでしょうか。 ２つ目、大型店に流れないような利用可能店の限定は設けるのでしょうか。この２点についてお伺いします。 ○須藤博之議長 北島市長公室長。
フェアには、40カ国前後の政府観光局をはじめ、150を超える旅行代理店、航空会社、ホテルなど、旅行関係企業、団体が出展し、アジアパシフィック地域における国際的な旅行博でございます。 ◆18番（半沢正典） 議長、18番。 ○議長（佐藤一好） 18番。 ◆18番（半沢正典） 次の質問に移ります。
確かに、政府は震災後の集中復興期間を平成27年度までと決定しました。それを受けて県も本市も住宅除染は、27年度までに市内約8,200件を全て完了させる目標でスタートしたと思います。目標は大きく持ってスタートする。これは当たり前のことであり、とても大事なことだと思います。そして除染作業者の方々も一丸となって、一日でも早く除染作業を終わらせようと一生懸命頑張っているのも現実だと思います。
しかも、この状況下で安倍政権は攻めの農政改革という政策でもって、５年後には政府が米の需給調整から撤退をする。こういう方針を示しております。このまま地方自治体が大した手も打たずに傍観しているということになるならば村内農業は立ち上がれなくなります。 そう言う状況の下で示された平成２７年度の一般会計予算では米価大暴落に対抗して村内経済を支援する政策と事業が見あたりません。
政府は、まち・ひと・しごと創生法による総合戦略を勘案して、市町村区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策について、基本的な計画を策定するよう要請されたものであります。
ここのところはやっぱり思い切った現金給付などを行って、私もここに書きましたけれども、つまり、幼稚園費などを無料にするという大胆な施策をやっぱり打ち出さないと、政府もやっと今度重い腰を上げまして長期ビジョンというものをまとめて、50年後に人口１億人程度を維持しようということで、それは出生率が1.8ぐらいまで伸びないとちょっと無理らしいんですけれども、かなり難しい目標なんですけれども、これはやらなければ
人口減少の克服、地方創生を図るため、政府は昨年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略・長期ビジョンを閣議決定いたしました。 先月行われた安倍首相の施政方針演説によれば、「地方にこそチャンスがある。」「地域ならではの資源を生かした新たなふるさとの名物の商品化、販路拡大も応援し、地方のしごとづくりを進めてまいります。」「地方こそ成長の主役です。」
３点目、政府は地方版総合戦略をことしの夏ごろまでに、今言った時期ぐらいにまとめていることを求めており、そのまとまった結果によって交付金事業を決定していきたいというような思惑のようでありますが、この政府の思惑どおりに計画を達成されようとすると、自治体には時間がないんじゃないかというふうに言われております。
高齢化のスピードが世界一の日本における認知症対策のため、政府はこのほど、2013年度から始めた認知症施策推進５か年計画オレンジプランにかわり、国家戦略として総合的に取り組む新オレンジプランを策定しました。基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた環境で、自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指すことが明記されています。
再生可能エネルギーの太陽光発電の設置補助金については、私も含めてですが、この動向を見て、政府の動向とかいろいろ見ながら、駆け込みなんていうのも県でも言われておりましたので、多分そういう状況だったのかなと思いますが、改めてお聞きしますけれども、今年度も、さらに180件より年度末になるとふえた場合には、また補正を組むという方針があるかどうかだけお聞かせください。