郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
こういう質問を立てましたが、こういった事態が起こらないよう、政府にはさらなる外交努力を重ねていただけるよう祈念し、平和を祈って１回目の質問を終わります。 ◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 佐藤徹哉議員の項目２、郡山市公式ＬＩＮＥについてのご質問のうち、ＬＩＮＥによる行政サービスの向上についてお答え申し上げます。
こういう質問を立てましたが、こういった事態が起こらないよう、政府にはさらなる外交努力を重ねていただけるよう祈念し、平和を祈って１回目の質問を終わります。 ◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 佐藤徹哉議員の項目２、郡山市公式ＬＩＮＥについてのご質問のうち、ＬＩＮＥによる行政サービスの向上についてお答え申し上げます。
公園整備については、今すぐ回答の出る話ではないのかなというふうにして質問させていただいているんですけれども、コロナ禍、ただ政府のほうとしましても、療養期間についてはもっと短縮していくぞというような話も出てきている中で、いよいよもう活動的に動くべきときに来ているのではないのかというふうに感じております。
次に、新聞報道で、去る８月30日に県は、政府が浜通りに整備する福島国際研究教育機構（以下、機構）の立地選定で、浪江町のＪＲ浪江駅西側、川添地区を機構の本拠地に決め、政府に提案し、この機構を拠点として、浜通り地域全体で産業都市の形成を目指し、世界レベルの研究開発や社会実装、産業化、人材育成を進めると掲載されておりました。
中でも、政府が優先的に進めていく方針としては、公共施設の脱炭素化が第一に挙げられております。その意味でも、今後学校施設を改修するに当たっては、省エネ化を図る対策や設備の設置を講じていくことが重要になるのではないかと考えます。現在まで、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行うエコスクール授業が行われてきました。
政府が進める働き方改革と相まって、これまでの事務取扱の見直し検証と法令や原理原則を見極めた上で前例や慣習にとらわれない思い切った効率化、省力化への取組、改善が求められる。同時に国、自治体、企業等あらゆる組織において昨今内部統制が課題となっているが、当町においても組織や管理体制面での整備・改革が極めて重要な課題である。
交付円滑化計画の中では、政府の、令和４年度末にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定して、各月の市町村の交付枚数を記入してくださいというようなことも国から通知されてございます。
ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる自治体職員も公務以外での活動が期待されています。
アメリカでは、市場価格の状況によって販売価格と生産コストの差額を政府が全額補助しているため、安心して作付計画が立てられます。オーストラリアとニュージーランドでは、乳製品や小麦など隠れた輸出補助金という農業保護を続けています。隣国の韓国や中国も、同じように守るべきものは守るとして特定の農産物の輸入には高い関税率が適用されています。また、多くの国で農産物輸出補助金制度が実施されています。
この出生数の減少は政府の推計より６年早い。コロナの影響もあるが、想定より早いスピードで少子化が進んでいる。生まれる子どもの数が減るということは、将来親になる人が減るということでもある。このまま放置すれば、加速度的に少子化が進むことになる。子どもが生まれなければ、社会は存在しない。次世代が育たなければ、社会の様々な機能を支える人材がいなくなる。
まず、マイナンバーカード交付率と地方交付税算定を連動させる政府方針についてであります。政府は、令和４年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードを取得させる目標を掲げ、マイナンバーカード交付率が全国平均を下回るなどしている自治体を重点的フォローアップ対象団体に選出し、マイナンバーカード普及の全国順位を載せた自治体交付率一覧表の提供を令和４年５月分から開始しました。
また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。 これらの国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。
請願第38号 非核三原則の堅持については、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則を堅持するよう、政府等へ意見書を出すことを求めたものであります。
政府も石油元売への補助金、低所得子育て世帯への給付金など、様々な物価高騰対策を行っているところであり、本事業で使用する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金もその大きな柱の一つであります。感染拡大の影響を受けた地域経済や市民生活の支援を行うために創設された国の本市に向けた大切な交付金なのです。
財務省の国会答弁でも、免税業者のうち、個人、法人合わせて161万者が新たに納税業者になり、平均15万4,000円、合計で2,480億円の増税になると試算されていますが、実際には政府が試算の対象にした一般の自営業者だけでなく、340万人から470万人もいると言われているフリーランスの人、運送業者、大工の一人親方、そして農家などもインボイスの対象になります。
政府や福島県は、国保税の算定に当たって、人頭割すなわち応益割の引上げを求めています。今回の提案もそうした意向が反映されたのか、加入者１人当たりに課税される均等割が5,800円、世帯割が1,700円値上げされています。これは所得の有無にかかわらず課税されるものですから、軽減策があるにしても、低所得者には重い負担になることは避けられません。
2012年に国連へ提出された日本政府報告書においては、公営住宅法が改正されたので同性カップルも入居できるとの見解が示されております。
ＰＦＩ制度の歴史を遡れば、イギリスのサッチャー政権が財政難から脱却するため、小さな政府への改革を実施し、国有企業と公共サービスの民営化を始めたのがスタートであります。サッチャー政権の政策はその後の政権に引き継がれ、ＰＦＩの概念が生まれたとしています。
政府が４月２６日に策定した原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、地方創生臨時交付金１兆円が予定されました。そこで伺います。 一つ、地方創生臨時交付金のこれまでの残額と今回の交付金見込額は幾らになるのかお尋ねします。 ２点目に、今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策はどのようなものが考えられているのか伺います。 ３点目、学校給食費の賄材料費が高騰した場合の対応はどのようにするのか伺います。
政府では、第３回デジタル田園都市国家構想実現会議の冒頭説明で、牧島デジタル大臣の発言は、日本におけるデジタル化を進めるためには人材育成が必要であること、2000年代以来労働生産性が低迷し、Ｇ７諸国の中でも新製品や新サービスにおいて最も不熱心であること、日本人におけるデジタルリテラシーの向上が必要であること、との指摘から始まっています。全くそのとおりです。
祝賀会は、日本の政府関係者を代表して林外務大臣に出席をいただいたところであります。政界、経済界、在京の外国大使館から約300名が出席し開催され、女王陛下の在位70周年をお祝いいたしました。