10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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郡山市議会 2019-12-06 12月06日-02号

台風等災害時に本市に限定したリアルタイムの気象情報避難情報等放送することについて協定締結7社に確認したところ、いずれも県内全域放送対象区域としており、緊急性情報内容等により放送する内容優先度等を決定していることから、広範囲な災害発生時に本市に限定した情報を発信することは困難であるとのことであり、また放送第3条の放送番組編集の自由との関係も懸念されるところであります。

いわき市議会 2018-06-14 06月14日-05号

都市建設部長高木桂一君) 電波障害につきましては、これまでいわき市中高層建築物に係る電波障害等の防止に関する指導要綱に基づき、イオンモール株式会社に対し、県内放送局については、アンテナ等受信設備の調整を行うなど、電波障害の解消に向けた対策を講じるよう指導するとともに、東京キー局につきましては、放送上、電波障害を解消するための共同受信施設設置が困難である旨を丁寧に説明するよう、求めてきたところであります

いわき市議会 2017-03-03 03月03日-06号

しかし、東京キー局テレビ放送につきましては、放送上、電波障害を解消するための共同受信施設設置が困難であるとの報告がありましたことから、市といたしましては、電波障害が発生した世帯に対しまして、対策が困難である旨を丁寧に説明するよう事業者に求めてきたところであり、今後におきましても、当該指導要綱に基づき、適正な対応が図られるよう指導に努めてまいりたいと考えております。

伊達市議会 2011-09-07 09月07日-01号

次に、議案第86号 伊達ケーブルテレビ放送施設条例の一部を改正する条例については、放送関連4法の統合など法体系の見直しによる放送改正に伴う条文の整備、並びに平成24年4月から運用を開始する伊達ケーブルテレビBSCSデジタル放送に伴う加入者デジタル放送受信環境整備受信機器貸与使用料に関する規定整備を行うため、所要の改正を行うものであります。 

南相馬市議会 2009-03-10 03月10日-02号

総務企画部長鈴木好喜君) 国におきましては、現在開会中の第171通常国会に、経済的困窮者に対する地上デジタル放送受信に必要な設備整備のための財政的支援を盛り込みました電波法及び放送の一部を改正する法律案を提出いたしているところでありますが、これはあくまでも低所得者支援策を拡充するための措置でありますことから、現時点では地上デジタル放送を受診するための費用個人負担とする国の方針に沿って対応してまいる

いわき市議会 2008-12-11 12月11日-05号

この辺地共聴施設には、放送の趣旨によりまして、日本放送協会NHK費用の一部を負担したNHK聴施設と、それ以外の地域の方々により独自に設置された自主共聴施設がございます。 ◆1番(永山宏恵君) 現在把握している市内の辺地共聴施設の数をお伺いいたします。 ◎市民協働部長鈴木英司君) まず、NHK聴施設でございますが、NHKの調べによりますと、59カ所となっております。 

白河市議会 2006-12-13 12月13日-04号

2001年に電波法及び放送改正されまして、2011年7月24日をもって今のテレビ放送は映らなくなる。あと5年ありません。今月の1日に、福島県でも地上デジタル放送が開始されました。全国で、84%の地域デジタル放送の恩恵を受けたということになります。それで、この地図が今見られる地域です。白河市でいうと、東と表郷の一部が該当します。白河市は、全然映らない地区になっております。

喜多方市議会 2006-12-08 平成18年第8回定例会(5日目) 本文 開催日:2006年12月08日

放送第9条第5号には、NHK日本放送協会の業務に関し、「テレビジョン放送があまねく全国において受信できるよう措置をしなければならない」と定めており、また同法第2条の2第6号では、民間の放送事業者に対し、「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」と規定しております。

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