須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
障がい児につきましては、未就学児童につきまして児童発達支援というサービス、それから小学生以上の児童につきましては、放課後等デイサービスという事業がございますが、こちらそれぞれ増を見込んだところでございます。 以上でございます。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
障がい児につきましては、未就学児童につきまして児童発達支援というサービス、それから小学生以上の児童につきましては、放課後等デイサービスという事業がございますが、こちらそれぞれ増を見込んだところでございます。 以上でございます。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。
◎保健福祉部長（園部衛君） 本市においては、主に、未就学児に対して日常生活における基本的動作の指導を行う児童発達支援事業所や、就学している障がい児に対して生活能力の向上のために必要な訓練等を行う放課後等デイサービス事業所が、サービスを提供しています。 ◆23番（福嶋あずさ君） それでは、現在の事業所数を伺います。
（３）東部地区の放課後等デイサービスの設置について。 ９月定例会における私の放課後等デイサービスの質問に対し、当局からは、「本市が2021年度に放課後等デイサービスの利用児の保護者に実施いたしましたアンケート調査においては、緑ケ丘・東部地区のほか、旧郡山、大槻町、富田町などでも事業所の開設要望が多く、市内における放課後等デイサービスの開設ニーズとその必要性について認識しているところであります。
項目５、放課後等デイサービスについて。 物価高騰が進む中、事業所の皆様は日々の運営に大変苦労されております。この業界は、働いている人々の善意によって支えられている業種とも言えます。 また、利用者の目線で考えてみますと、郡山市の施設数は十分ではないのでないかと思っております。 そこで、少しでも事業所や利用者にとってより良い環境となるよう、以下お伺いをいたします。
項目６、放課後等デイサービスの現状と課題について。 放課後等デイサービスガイドラインによると、基本的な役割は、子どもの最善の利益の保障、共生社会の実現に向けた後方支援、保護者支援です。本市のウェブサイトで確認すると、今年度の施設数は50、定員合計508人となっています。しかし、現在、本市はサービスを希望する児童生徒が全て利用できる体制になっていないと思います。
子供たちの安全な遊び場、居場所等である児童館、放課後子ども教室、こどもクラブ、放課後等デイサービス、屋内遊び場、公園等のさらなる充実と関係所管課の連携強化をどのように具体的に図るのかお答えください。 少子化が進む地域において、これからの小学校、中学校の在り方は、子供たちの教育上の課題のみならず、地域のコミュニティーの課題とも連動する重要なものですが、認識をお尋ねします。
こちらの増加した理由でございますが、今年度の利用状況を見ますと、放課後等デイサービスの利用が560件の増、生活介護184件の増というようなことになっております。金額ベースで見ましても、放課後等デイサービスについて4,200万円程度の増、生活介護について5,700万円程度の増が見込まれて、今回の補正増となっております。
なお、審査の過程で、自立支援事業費に関し、サービス量増加の要因について、児童手当等支給費に関し、出生数の傾向について、児童福祉総務費に関し、保育士・保育所支援センター事業費について等、また、繰越明許費の補正中、地域密着型サービス拠点整備費補助金、放課後等デイサービス事業所災害復旧費補助金等に関し、繰越しの要因について種々質疑が交わされました。
こちらは12節、19節、22節の増減によるもので、37ページ、19節扶助費につきましては、障がい者生活介護事業費、障がい者就労継続支援事業費及び放課後等デイサービス事業費等の減によるものでございます。 ３款１項３目老人福祉費188万8,000円の増。こちらは後期高齢者医療保険特別会計繰出金の減、介護保険特別会計繰出金の増によるものでございます。 ４目国民年金事務費29万8,000円の減。
今年度に入りまして、放課後等デイサービス事業、生活介護、就労支援継続の支援のＢ型、こうしたところで件数が伸びておりまして、今回の補正増ということになっております。 以上でございます。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次に、放課後等デイサービスについて伺います。 放課後等デイサービスの職員についても、休業補償はどのようになり、正規職員と非正規職員とでは違いがあるのか、補償がない場合は、補償を検討すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。お伺いします。 ○塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎伊藤公一保健福祉部長 障がいの程度により、支援員等かなり必要な場合には、障がい者向けの放課後等デイサービスというところもありますので、そういったものと併用しながら、通常の児童クラブに入会している児童も現在おりますので、そういった調整をしていきたいと思います。 ○菅原修一議長 石名国光議員。
前回、郡山市には医療的ケア児等が日帰りで通える施設は何か所あるのかと伺ったところ、児童発達支援事業所が４か所、放課後等デイサービス事業所が４か所、日中一時支援事業所５か所、短期入所事業所１か所の計14施設ということでしたが、まだまだ施設が足りないと言わざるを得ません。 医療的ケア児等が利用するのは週一、二回で、そのほとんどを自宅で療養しています。もちろん家族は24時間体制です。
こちらは12節、18節、19節の減によるもので、19節扶助費につきましては、障がい者就労継続支援事業費、放課後等デイサービス事業費、自立訓練事業費等の減によるものでございます。 ３目老人福祉費1,040万4,000円の減。
一例ですけれども次の質問にも取り上げる放課後等デイサービスにも、学校には行けないけれども放課後等デイサービスには通える子が多数いるそうです。現場では、例えば子供たちや保護者のカウンセリングをいわき市と連携できたらなどとお話も伺いました。放課後等デイサービスを支援できるシステムなども必要なのではないかと私は感じております。昨日、狩野議員が取り上げた自主夜間中学にも不登校児が通っております。
◎本田文男保健福祉部長 郡山市における医療的ケアの提供状況につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づきます本市における障がい福祉サービス等事業所におきましては、配置された看護師等の経験や技術、施設の設備によって提供できる医療行為がそれぞれ違ってまいりますが、医療的ケア児に対応できますのは、児童発達支援事業所が４か所、放課後等デイサービスが４か所、日中一時支援事業所が５か所、短期入所が１か所
もう一つ、事業として取り組んでおりますのが、児童発達支援施設ですとか、放課後等デイサービスへの障がい児通所支援事業でございます。それらと並行した形で、対象となる子どもたちに対して、保育施設等を訪問しながら、職員がサポートを行っているような現状でございます。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 療育の場の充実への取組につきましては、障害のある児童及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制を構築するため、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所を平成29年度から３か年で15か所から38か所に拡充するとともに、地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターを平成26年度以降現在まで市内３か所
保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス等については、仕事を持つ親が子育てとの両立を図れるよう開所してまいりました。今般、国の第２次補正予算の中では、医療従事者、介護従事者については、慰労金が支払われることになりましたが、市独自で児童福祉施設等の職員に対して慰労金を支給する考えはないか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君） こども未来部長。
この中で発達障がいの早期発見、早期療育の観点から障がい児への支援として、発達障がいの説明をはじめ、療育等の指導や訓練の情報、さらに児童発達支援、放課後等デイサービス、相談支援等の障がい福祉サービスの情報、子育てサポートブックの紹介についても掲載しております。