南相馬市議会 2014-09-12 09月12日-04号
また、放置自転車等も8月30日には一たん片付けておりますが、まだそのほかにも100台程度の放置自転車等がございまして、それらを片づければ屋根つきのほうに約200台ほどまだ余裕がございます。そういった状況を考えれば、先ほど申し上げましたように、駅西の方に極力駐輪していただければ雨に濡れることもないと考えております。 ○議長(平田武君) 17番、志賀稔宗君。
また、放置自転車等も8月30日には一たん片付けておりますが、まだそのほかにも100台程度の放置自転車等がございまして、それらを片づければ屋根つきのほうに約200台ほどまだ余裕がございます。そういった状況を考えれば、先ほど申し上げましたように、駅西の方に極力駐輪していただければ雨に濡れることもないと考えております。 ○議長(平田武君) 17番、志賀稔宗君。
次に、5点目として、放置自転車対策について伺います。 光があれば影があるように、自転車も初めは新車として必要とされてこの世に生産されてくるわけです。しかし、不必要とされるときもあります。運よく物置や倉庫に保管されればまた必要とされることもあるわけですが、野外に放置されれば放置自転車として処分されることもあります。
◎白沢総合支所長(根本久雄君) それでは、放置自転車の件かと思われます。 〔「違う」と言う人あり〕 ◎白沢総合支所長(根本久雄君) 失礼しました。 ○議長(作田博君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 仮設住宅の利用が終わった後の、その再利用についてのご質問であります。 まだ、いろんな形の中で考えられることもあろうかと思いますけれども、ただいま2年でというふうな話がありました。
◆37番(遊佐勝美君) 駅前における放置自転車は、自転車利用者の問題ばかりではなく、歩行者の安全な通行に支障となる上、盗難など防犯上の問題もあることから、ぜひよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 一期工事の完成はいつごろを予定しているのか伺います。
次に、委員より、自転車対策費に関し、業務委託契約の内容と件数についてただしたのに対し、当局から、主に郡山駅前周辺の「駐輪場管理業務」及び「放置自転車撤去・保管業務」であり、契約件数は9件であるとの答弁がありました。 その他、個人市民税及び法人市民税についてそれぞれ質疑が交わされました。
〔富樫正典財務部長 登壇〕 ◎富樫正典財務部長 市役所分庁舎の駐輪場の充実についてでありますが、現在、分庁舎駐輪場には長い間放置されている自転車が見受けられますことから、今後は放置自転車の撤去や乱雑防止などスペースの確保を図ってまいりたいと考えております。
今回の事業仕分けの実施にあたり、対象となった各駐輪場に足を運んだところ、放置自転車もしくはそれらしき自転車が目につきました。廃棄処理にするにもそれなりの費用がかかると予想されますが、この自転車を再利用してレンタサイクル事業に転用してはと考えますが、当局の見解を伺います。 ◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。 ○副議長(須貝昌弘) 都市政策部長。
このことは、施設が有料だと利用者に敬遠され、歩道などへの放置自転車が増加する。そのため、無料にすれば利用が促進され、放置自転車がなくなるという理論であると解釈いたしました。一見、理にかなった理論であるかのように思われますが、果たしてそうでありましょうか。
次に、白河駅前自転車等駐車場の利用状況と放置自転車の対応については、「平成19年度の利用状況は合計で一時利用が5216台、1カ月定期利用が一般120台、学生317台、3カ月定期利用が一般31台、学生111台、6カ月定期利用が一般14台、学生121台となっている。また、放置自転車があった場合、警察署に照会し文書で引き取りを促すが、引き取りに来なかった場合は撤去することになる」との答弁がありました。
また、電源がない、小柱が設置できないなどの理由により、必要なところに設置できない場合もあるのではないか」との質疑があり、当局より「防犯灯については、これまで、各地区からの要望に基づき設置してきたが、住宅地や商店会などにおいて、空き家や閉店している店舗がふえるなど、最近、居住環境等が変化していることから、今後のあり方について検討すべきであると考えている」との答弁がなされ、また委員より、駅前の放置自転車
このほか、国の経済対策に呼応した緊急雇用対策事業として、ごみ集積所のパトロール活動や放置自転車対策に取り組むとともに、高速道路のサービスエリアや商業施設等における本市のPRイベントの実施など、地域の雇用につながる事業を展開することといたしました。
このほか、国の経済対策に呼応した緊急雇用対策事業として、ごみ集積所のパトロール活動や放置自転車対策に取り組むとともに、高速道路のサービスエリアや商業施設等における本市のPRイベントの実施など、地域の雇用につながる事業を展開することといたしました。
また、従来から、自転車等の放置防止に関する条例などにより放置自転車のない安全できれいなまちになってきましたが、中心市街地の一部には自転車を置くことができなくなっているのも事実であります。特に、最近、自転車は環境問題や原油高の影響から移動に有効な手段とされております。 そこで伺います。
これらに加え、国の経済対策に呼応した緊急雇用対策事業として、ごみ集積所のパトロール活動や放置自転車対策に取り組むとともに、高速道路のサービスエリアや商業施設等において、本市のPRイベントを実施するほか、高齢者等への地場産品の宅配サービスや市内特産品の販路拡大を目指し、市内商工会の共同による市街地の空き店舗を活用したゲートショップ等の出店を支援するなど、地域経済が深刻な影響を受けていることに配慮し、国
次に、委員より、自転車対策費に関し委託料の減額理由についてただしたのに対し、当局から、自転車等駐車場運営業務、放置自転車等撤去業務などの業務委託の請差を減額するものであるとの答弁がありました。 次に、委員より、地方税電子化協議会経由機関業務分担金についてただしたのに対し、当局から、地方税電子化協議会は地方税の電子化の推進を目的に設立された社団法人で、年金からの特別徴収を行う際の経由機関でもある。
歳出において、総務費1項総務管理費、6目車両管理費について、公用自転車を15台導入するということだが、これらは本庁のみに置くのか、各区役所の対応はどうなのかただしたところ、本庁舎3台、保健センター2台、その他小高区、鹿島区、文化センターに配置し、放置自転車を有効活用するものであるとの答弁。
2つには、路上駐輪防止、放置自転車対策及び盗難事故防止などに対して、啓発活動も含めての取り組み状況と今後の対応策についてお聞かせください。 3つには、過去に同僚議員が提言した駐輪条例について、これまでの検討状況と今後の対応についてお聞かせください。加えて前述1つ目の質問で申し上げました本市管轄の駐輪場についての管理基準はどのように規定されているのかに対してもお聞かせください。
まず、市民部にかかわる主な部分につきましては、放置自転車等撤去・保管料について、「回収した自転車の持ち主すべてから、手数料を徴収することはできないのか」との質疑があり、「保管手数料を徴収できるのは、白河市自転車等放置防止条例に基づき、指定された区域内に放置された自転車等のみである」との答弁がありました。
それから、放置自転車との絡みでございますが、駐輪場につきましては、そういう形で駅利用者、周辺利用者の方に有料で自転車を置いていただく駐車場になっていますが、それに合わせまして、同じく平成11年10月から、放置自転車による歩行空間の確保とか、都市景観の観点から阻害されているということで、全国的な駐輪自転車対策、放置自転車対策がありました。