伊達市議会 2019-11-29 11月29日－02号
◆７番（佐藤清壽） 来年の放射能抑制対策実施の通知が私のところにも来ました。続けて毎年になります。冠水してしまったので、来年の放射能抑制対策は必須だと思います。冠水した米の放射能検査は大丈夫だったのでしょうか。 また、相双農林事務所農業振興普及部から、台風１９号の被害を受けた稲わらのチラシの配布がありました。台風１９号の被害を受けた稲わら等の取り扱いです。
◆７番（佐藤清壽） 来年の放射能抑制対策実施の通知が私のところにも来ました。続けて毎年になります。冠水してしまったので、来年の放射能抑制対策は必須だと思います。冠水した米の放射能検査は大丈夫だったのでしょうか。 また、相双農林事務所農業振興普及部から、台風１９号の被害を受けた稲わらのチラシの配布がありました。台風１９号の被害を受けた稲わら等の取り扱いです。
あと、放射能抑制資材の配付事業ですが、現在２年連続して検出がなければ配付の終了ということになりますので、本年度検出がなければカリの散布事業については終了ということで、あとは県のほうでは抽出でモデル水田選定の対応をしていくということで聞いておりますので、市につきましても同様の対応をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
牧草の放射能抑制対策で塩化カリを大量配布した圃場・牧草地の牧草は、放射能管理基準、これを下回っており、平成２５年からその牧草の給餌を開始しました。しかし、塩化カリを散布した後の圃場牧草は、カリ過剰とマグネシウム過少のミネラルバランスを大きく崩してしまいました。カリ過剰牧草と知らずにその弊害もわからないまま、その牧草を与えられた牛が体調を崩して、多数頭の牛が死亡しています。 質問します。
１．目的、川内村の林業経営は福島第一原発事故により放射性物質の影響で極めて厳しい状況にありますが、平成26年から実施されている「福島森林再生事業」により森林の放射能抑制対策を含めた森林整備により、少しずつではありますが、改善のまなざしも見え始めたところです。この事業の実施により発生する間伐等は用材やパルプ材として利用され、一部は現場内でチップ化され放射能抑制対策に使用されていると聞いております。
今後、本年度を含む放射能抑制でさらなる塩化カリの施肥の計画、施策の有無などのお考えを伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。
◆３番（佐藤清壽） その農家の牧草地の面積、そして放射能抑制剤に塩化カリ肥料の牧草機能増肥にかかわる指導内容、その塩化カリの施肥の量、その実績を伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 営農再開支援事業の放射性物質吸収抑制対策といたしまして、牧草耕作者が通常の施肥に加えて塩化カリを１０ａ当たり１７kg追肥しております。
また、そのような中、放射能抑制対策については、今後どのような指導対策を講じていくのかお伺いします。 また、平成２６年産米の全量検査については、今まで検査が続行されているが、年々と放射能対策の気運が薄れるような状況になっており、今年度においても、放射能吸収対策として、カリ肥料の投入がなされている。
また、土壌の放射能濃度と玄米の移行の因果関係はほとんどないことから、住民の立場に立った営農指導、さらにはこれからの生活圏除染区域においては、放射能抑制剤使用による通常作付を実施しながら、オフシーズンでの腰を据えた計画的農地除染を実施すべきとも考えます。そういった考えがないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（横山元栄君） 経済部長。