郡山市議会 2017-03-08 03月08日－06号
開成山屋内プールは、もともと原発事故による放射能汚染により屋外での運動が制限され、体力低下や肥満の増加傾向が見られる子どもたちの健全な成長を図るため計画された子ども用の屋内プールでした。それが、新たに就任した品川市長が建設場所の変更を言い出したことで、建設時期が大きくおくれ、建設場所は結局もとに戻ったものの、建設費は約40億円、維持管理費も２億円程度とされる大型施設となってしまいました。
開成山屋内プールは、もともと原発事故による放射能汚染により屋外での運動が制限され、体力低下や肥満の増加傾向が見られる子どもたちの健全な成長を図るため計画された子ども用の屋内プールでした。それが、新たに就任した品川市長が建設場所の変更を言い出したことで、建設時期が大きくおくれ、建設場所は結局もとに戻ったものの、建設費は約40億円、維持管理費も２億円程度とされる大型施設となってしまいました。
平成23年３月に、東日本大震災に伴う大津波により、東京電力福島第一原発事故由来による放射性汚染が、気流の影響で福島全土に拡散し、放射能に汚染されてしまいました。地震による建物等倒壊は、期間と手間があれば復旧復興できますが、放射能汚染された物質はかなりの年数がたたないと危険度が半減しないという性質があります。
次に、県内外の医学界と連携し、放射能による健康への影響を徹底的に研究する機関をつくり、市民に寄り添った地域医療を充実させるとあったが、その研究機関の具体的な進捗状況と実現の可能性はあるのか、お伺いをいたします。 次に、高齢者の能力、知識を生かし、まちづくり、教育などに参画してもらうとあったが、具体的に実施した例があれば伺います。
２０番 渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 佐々木広文君 教育長 原瀬久美子君 総務部長 渡辺正博君 市長公室長 鈴木弘治君 市民部長 坂上清彦君 保健福祉部長 武田正利君 産業部長 柴田久幸君 建設部長 橋本久雄君 白沢総合支所長 移川善弘君 放射能除染
４点目の農業振興をどう図るのかについてですが、東京電力福島第一原発事故に起因する福島県産農産物等の買い控えや、販売価格等への風評被害への影響を払拭するために、農家の皆さんや関係機関のご協力のもと、農産物の放射能吸収抑制対策の実施や、米の全量全袋検査並びに野菜等の抽出による放射能測定を今後も継続しながら、安心、安全な農産物を提供することにより、消費者の信頼回復を図ってまいりたいと存じます。
○議長（渡辺由紀雄君） 放射能除染・モニタリングセンター所長。 ◎放射能除染・モニタリングセンター所長（武田与司弘君） 基本的に除染が必要なものにつきましては、１時間当たりの放射線量0.23マイクロシーベルトを超える場所、こちらが環境省で認めている数字でございます。
◎農林水産部長（村上央君） 新たに整備予定の水産試験場は、事業主体である福島県によりますと、現施設の機能強化を目的に、現在の水産試験場の敷地内に放射能検査・研究により本県産水産物の安全性を確保する放射能研究棟、放射能飼育実験棟、地域の水産資源の漁場環境の維持等を支援する一般研究棟などを整備するものと伺っております。 ◆20番（吉田実貴人君） それでは、整備の進捗状況を伺います。
◆６番（佐藤栄久男） 震災復興での農業関係では、まだまだ放射能問題で農作物の風評被害が厳しい現状、東京電力の補償もままならず、そして、平成30年産米からの行政による生産数量目標配分の廃止、海外からの輸入圧迫等、農業環境がなお一層不透明、生産基盤の不安定化により、担い手不足、高齢化、耕作放棄地の増加等がますます助長されます。
２３番 滝澤福吉 ２４番 大橋良一 ２５番 安藤喜昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 大戸久一 直轄理事兼放射能対策政策監
それから、私がやったわけではないのですが、放射能教育を各方部ごとに行っているということです。 今回、マスタープランについてもタウンミーティングをやって、市民の意見を聞きなさいということですが、これはそもそも市民の意見を聞いてつくったものですから、新たに市民の意見を聞くというのはちょっと筋が違うと思います。
溶け落ちた核燃料の状態はいまだにわからず、増え続ける放射能汚染水対策も、有効な見通しが立っておりません。今なお二本松市民を含め、約８万人の県民が県内外に避難しています。避難の中で亡くなられた方は、関連死を含め２，０００人を超えております。本市を含めた福島県の農林水産業や、商工、観光業など、なりわいの再建に向けても、さまざまな努力が強められておりますが、原発事故前には戻っておりません。
震災から間もなく６年、仁志田市政の復興政策、放射能対策はいつからか迷走し、深刻なゆがみを生んでいる。今こそ立場や認識の違いを乗り越え、市民のための放射能対策に立ち返るべきではないか。市民の考えが、思いが最大限尊重されるＣエリア面的除染の早期着手・実現について市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 市長。
こういう健康調査を踏まえた上で、そしてまた、今、第二原発も廃炉が決まっていない、第一原発だって、廃炉はまだまだ進んではいないということで、放射能が飛んでくるかもしれない、そして、ちょっとこのところ、地震も起きていますね。
食の安全確保につきましては、全ての支所、学習センター等において、非破壊始期測定装置による食品等の放射能測定を引き続き実施するほか、学校給食等においてもモニタリング検査を毎日実施し、市のホームページ等で結果を公表してまいります。
２０番 渡辺由紀雄君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 市長 高松義行君 副市長 佐々木広文君 教育長 原瀬久美子君 総務部長 渡辺正博君 市長公室長 鈴木弘治君 市民部長 坂上清彦君 保健福祉部長 武田正利君 産業部長 柴田久幸君 建設部長 橋本久雄君 白沢総合支所長 移川善弘君 放射能除染
原子力安全委員会は当初、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測データを公表せずに、私たちは放射能の中で地震の後片づけや、子どもを外で遊ばせていたのです。そして遅くに、６月には主に月舘地域が特定避難勧奨地点という扱いを受けました。 当時、私は小学生のいるご家庭の避難の相談に行きました。
また、本年１月の焼却灰、処理飛灰の放射能濃度は99ベクレルパーキログラムから1,600ベクレルパーキログラムの範囲であり、既に8,000ベクレルパーキログラムを大きく下回っております。
原子力災害に係る放射能除染及び健康管理対策事業として、仮置き場の設置や敷地内保管除去土壌の仮置き場への移送等放射能除染事業に９２億３，８３３万円。ため池等放射性物質対策事業に１億９，８４０万円。ホールボディカウンターによる内部被曝線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等放射線対策事業に５，０６０万４，０００円等の予算についても措置をいたしました。
ばい菌扱いされて、放射能だと思っていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った。何も抵抗できなかった。今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけれど僕は生きると決めた。そう手記に書いています。福島県民に原発事故を起こした責任はありません。ましてや子供たちには全くありません。
２３番 滝澤福吉 ２４番 大橋良一 ２５番 安藤喜昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 大戸久一 直轄理事兼放射能対策政策監