郡山市議会 2021-02-22 02月22日-01号
内部被ばく検査については、1月末までに延べ18万19人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員1ミリシーベルト未満でありました。今後も、引き続き検査を実施する予算を計上しております。 次に、「基盤的取組」についてであります。
内部被ばく検査については、1月末までに延べ18万19人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員1ミリシーベルト未満でありました。今後も、引き続き検査を実施する予算を計上しております。 次に、「基盤的取組」についてであります。
4番の放射線個人線量測定事業についてでございます。 本市では、内部被ばく検査事業以外に、放射線個人線量測定事業を行っているところでございます。主な事業の内容につきましては、希望する市民の方々に線量計バッジを配付いたしまして、2か月間の外部被ばく量を測定する個人線量測定業務を行っているところでございます。また、貸出用の電子線量計及びサーベイメータの校正業務を行っているところでございます。
主なものとしましては、1節、3節、4節、これにつきましては放射線物質検査に係る会計年度任用職員報酬となってございます。10節、消耗品費154万8,000円は、災害備蓄品購入に32万4,000円、これは毛布などでございます。LED防犯灯購入に64万4,000円、放射線物質検査に係る経費が58万円でございます。
委員 丹治 誠 委員 石原洋三郎 委員 小熊省三 委員 黒沢 仁 委員 渡辺敏彦 委員 真田広志 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(環境部、建設部) 環境部長 清野一浩 環境部次長 杉内 剛 環境課長兼放射線
4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健所費の説明欄の給与費追加4,752万3,000円、同じく中核市派遣職員関連費追加74万6,000円、同じく保健指導費減額は会計年度任用職員費分で85万8,000円、同じく医事薬事費減額は医療監視費で191万9,000円、次に3目保健指導費の説明欄の復興事業費減額は放射線健康管理事業費と放射線と市民の健康講座開催費分で189万6,000円、次に4目健康増進費の説明欄
さらに、放射線除染・モニタリングセンターより所管の審査の中で、委員が、仮置場の原形復旧に際し、これまでの地権者の意向についてただしたのに対し、執行部からは、従前の状態に戻してほしいとの意見がほとんどである。一部、田だった箇所を畑に戻してほしいとの意向の方もおり、意向どおり対応しているとの答弁がありました。
これは現場サイドのほうが分かると思うので、今時点でのイノシシの食肉扱い、これは放射線レベルの問題があるんだと思うんですが、これはまだまだという、そういった数値レベルなんでしょうか。 ○議長(藤田玄夫君) 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長(古市賢君) イノシシ出荷に対し、今、県のほうでは当分の間、県内全域を出荷制限区域として出荷できない状況になっております。
私も去る11月8日に、飯豊和気神社の総代役員や町内会の皆さんと登山してまいりましたが、その道中に伺ったところでは、地元の三和小学校では、以前は児童が遠足で妙見山登山を行っていましたが、震災以降は放射線の影響を考慮し、学校行事としての登山は行われていないとのことでした。
東日本大震災の際、原発事故による放射線被曝の問題により、救援物資が本市に搬入されてこないということも実際に起きております。東日本大震災の経験による教訓を生かし、様々なリスクを想定しての備品・非常食等の備蓄計画も必要かと考えます。本市の実情に合った備蓄計画の前向きな取組をお願いしたいところです。
初めに、大項目1点目、原子力災害対策について、に関します中項目1点目、本市における空間放射線量の測定について、現在行っている空間放射線量測定の実施及び情報の発信体制に関しまして、併せまして、国により設置されているリアルタイム線量測定システム、いわゆるモニタリングポストの現状について、また空間放射線量測定における今後の在り方についての、市当局の考えを伺います。
次に、放射線医学総合研究所福島復興支援本部いわき出張所について伺います。 放射線医学総合研究所は、昭和32年におきたビキニ事件を受けて、科学技術庁の附属機関として設置されました。 東日本大震災発災時の東京電力福島第一原子力発電所事故により拡散した放射能による健康被害が懸念される中、県民の被ばく調査を福島県の依頼により行ったりなど、本県の復旧・復興にも大きく寄与されてきました。
県都としての責務につきましては、まず基本方針では、基本方針2の暮らしを支える安心安全のまちにおいて、原子力災害からの復興は着実に進展しているものの、真の復興に向けて引き続き放射線対策など安心安全なまちづくりを進めるとしたほか、基本方針4の産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまちにおいて、福島県全体の拠点にふさわしい風格ある県都として、他地域へも経済効果等を及ぼす高次の都市機能の集積、強化に取り組むとともに
兼健康福祉部理事[新型コロナウイルス感染症対策担当](鎌田由光君) 放出の濃度につきましては、トリチウム水のタスクフォースの報告書によりますと、液状の放射性廃棄物を排水施設によって原子力発電所の施設から排出する場合には、排水口または排水管施設において排水の放射性物質濃度を監視することにより、原子力規制委員会の定める濃縮を超えないようにすることを求められておりまして、原子炉の設置及び運転に関する規則の規定に基づく放射線等
10年たって放射線の検出が基準を超えることがないということは、それもまたデータが証明をしていますが、いまだに原発の廃炉作業は先の見えない状況で、地震が起こるたびに放射線の心配が頭をよぎります。全袋検査の終了は拙速ではないかとの声を押し切って抽出検査となりました。安全安心が確保され、価格も原発事故以前に戻っているかといえば、そうではないわけなのです。
次に、内部被ばく検査については、本年10月末までに延べ17万9,944人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員1ミリシーベルト未満でありました。今後も引き続き検査を実施し、市民の健康管理に資してまいります。
福島第一原子力発電所では、廃炉作業の状況、使用済み核燃料の保管状況、汚染水の保管状況、構内の放射線量の状況などを、中間貯蔵施設では、現地の保管状況、搬入状況などについて確認をしたところであります。 両施設においては、汚染水の海洋放出、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬出及び最終処分など、今後の課題が山積しております。
伊達市は原発事故後、除染並びに健康管理計画を策定し、放射線防護対策を講じてきた。平成23年7月から外部被ばく線量測定のためのガラスバッジ(個人線量計)を市民に配布し、また、内部被ばく検査としてホールボディカウンターによる検査を行った。 これがデータを利用し、論文が作成されていたことが議会で明らかとなったが、このデータの提供手続が個人情報保護条例に反しているのではという疑義が生じた。
次に、16款国庫支出金、2項国庫補助金、6目消防費国庫補助金627万5,288円は、国から貸与されております放射線測定器の校正費用、消防団加入促進支援事業及び消防団へトランシーバーを配備した事業に対する国庫補助金です。 次に、17款県支出金、2項県補助金、7目消防費県補助金180万5,095円は、救急救命士養成研修事業、ロボットテストフィールド活用訓練事業に対する県補助金です。
次に、細目、復興事業費、細々目、放射線対策ニュース作成費235万6,000円余につきましては、除染の進捗状況や食品検査、内部被曝検査など放射線対策に関する情報を発信するため、3か月に1回、市政だよりに放射線対策ニュースを折り込んで配布したものであります。 その下、細々目、市政だより等作成費(避難者支援分)209万1,000円余につきましては、成果報告の中で説明させていただきます。
モニタリングセンター所長 高橋 滋 環境課課長補佐兼環境衛生係長 市川広範 環境課環境保全係長 半澤健一 環境課主任主査兼環境企画係長 佐藤邦彦 環境課再生可能エネルギー推進係長 東野一成 環境課放射線モニタリングセンター主任 鈴木政弘 ごみ減量推進課長