塙町議会 2021-06-11 06月11日－02号
もちろんヤマキノコもそうなんですが、特にタラノメにつきましては、放射線量そんなに高くないんです。
もちろんヤマキノコもそうなんですが、特にタラノメにつきましては、放射線量そんなに高くないんです。
当初、地元産材を使ったチップで有効的に利活用する予定であったが、木質チップの単価が思った以上に高い上に、放射線の関係から地元で調達できない状況を踏まえた場合、これで全て賄うと、かなりの金額が生じることから、有事に備えて、月１回程度の管理運転を行いながら、通常時は灯油ボイラーにて運営しているとの答弁。
伊達市は原発事故後、除染並びに健康管理計画を策定し、放射線防護対策を講じてきた。平成２３年７月から外部被ばく線量測定のためのガラスバッジ（個人線量計）を市民に配布し、また、内部被ばく検査としてホールボディカウンターによる検査を行った。 これがデータを利用し、論文が作成されていたことが議会で明らかとなったが、このデータの提供手続きが伊達市個人情報保護条例に反しているのではという疑義が生じた。
あともう一点、４款衛生費、６項原子力災害衛生対策費、１目保険対策費、Ｆ１健康管理支援事業（個人線量計）について、今ほど1,500人程度を想定しているという答弁がありましたが、このように1,500人想定するのはいいですけれども、市民から放射線に対する健康不安による測定や分析をしてくださいという要望がそのぐらいあって人数を想定しているのか、要望などがどのぐらいあるのかについてお伺いしたいと思います。
私は、2011年から、食品、体、空間等の放射能測定を中心に、放射線防護のための判断材料となるよう知識普及を目指したＮＰＯとして活動してまいりました。その経緯からも、今回改めて放射線防護や健康被害に対する課題などについてお伺いしてまいります。 まず初めに、放射能問題への取組について。
当初、国や県からも放射線に関する正確な情報はなく、健康に影響を与える範囲にはない、そして直ちに避難や屋内退避をする状況にないと説明していました。 発災当初、原発事故の現場から62キロも離れている本市が、放射能汚染によってこれほどまでに苦しめられることになるとは誰も予想していませんでした。
また、県民が抱えている放射線への不安を考えると、検査は安心材料につながっている、検査の縮小には反対である、事故当時０歳や２歳の子どもが、学校検査で甲状腺がんが発見された意義は大きいなどの意見もあります。 以上のことから、検査を続けることが子どもたちに不安や恐怖を与えるとの検査縮小意見は疑問です。そもそも不安要素をもたらした原発事故という事実を直視すべきでしょう。
各々の議員から挨拶の中でも触れられましたように、ちょうど震災の放射線事故から10年になりました。 この間、こういう表現は妥当でないことは分かっていながら表現させていただくんですが、震災事故太りあるいはコロナ禍太りというような、それに準じた予算が参っておりました。
復興はいまだ道半ばと先日の答弁にもありましたが、特に農業者は農作物の放射線検査や放射性物質移行抑制対策としてのカリ散布など、負担が増え、価格の低迷が続いてきました。損害賠償についても出し渋りをされている状況です。 福島第一原子力発電所事故から10年が経過しますが、この間、東京電力は因果関係を被害者に求めるなど、自らが決めた３つの誓いを守らない状況となっています。
また、東日本大震災で心身ともに疲弊した東北人が復興への兆しを感じ取っていこうとするさなか、今度は新型コロナウイルスというこれもまた放射線同様目に見えない恐怖に直面してしまいました。冷静さを失わないことが肝要だと10年前に学んだつもりでありますが、様々な情報に振り回され、身近な人間関係までぎくしゃくしたと感じた方は大勢いらっしゃると思います。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 日本原子力学会が令和２年７月にまとめました国際基準から見た廃棄物管理、廃棄物検討分科会中間報告につきましては、東京電力福島第一原子力発電所施設を解体、撤去し、放射能汚染したサイトを修復して放射線管理から解放後、敷地の新たな利用を目指すゴールである最終的な状況に至る過程として４つのシナリオを示されています。
市も除染や様々な復興事業に取り組んできましたが、いまだに道半ばで、放射線に対する不安や農作物の風評被害も根強く残っております。昨年からは、新型コロナウイルス感染拡大の大きな試練が加わりました。この間、９次の支援策と25回にわたる市長メッセージが矢継ぎ早に発信されてきましたが、さすがに市長メッセージも18回目からは通しナンバーもローマ数字から算用数字に変わりました。
また、市は、ソフト事業について、被災者の生活支援や孤独死対策として、組長戸長制度による応急仮設住宅のマネジメントや、新たな住宅団地のコミュニティー形成への支援、原発事故による放射能対策として、空間放射線量測定メッシュ調査、生活領域や農地の除染、放射能に対する不安を払拭するための放射線教育や、内部・外部被曝検査、農水産物の放射線量測定、市内外でのイベントを通した農水産物の安全性ＰＲ活動、相馬市産の食材
するとなると、また様々な懸念や心配が出てくるのかなとは思うのでけれども、まず川の場合は、川の底の土とかだとやはり放射性物質を含んでいるのではないかとかいうような、そういった懸念などもございますし、今の答弁では、そういったものも安全性をしっかりと科学的に担保しながら、安全性が確認されれば利用するというようなことなのでしょうけれども、現段階でもこうやって動いているのですけれども、今の段階でこれはどのぐらいの放射線量
空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被曝線量を推計する基本調査と、詳細調査と位置づける４調査、健康診査、甲状腺検査、心の健康度、生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査の計５調査を実施していると伺っています。 去る１月15日、第40回目の県民健康調査検討委員会が開催されたと伺っています。
２件目は、放射線教育についてであります。放射線教育はちょうど１０年目を迎えました。私は１０年目ということは、１０年間いろんな方法をとってきたかと思うんですが、私たち市政会では、平成２６年１月に岳下小学校に行って、放射線授業を参観しております。そのときは、会の中では、大変難しい問題で先生方も教えるのに大変だと。
原子炉内は放射線濃度が極めて高く、廃炉作業は困難を極め、試行錯誤が今も続いております。 原子力災害発生時の対策事項を定める原子力災害対策の策定を進めるべきと考えますが、市の所見を伺いたいと思います。 ○議長（高橋一由） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。 これまで本市の地域防災計画の中には、原子力災害対策についての記載はありませんでした。
ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる積算放射線量調査等の放射線対策事業に３，３６８万８，０００円。積込場への移送や仮置場の撤去等の放射能除染事業に１０億８，５３５万３，０００円。一般放射性物質の吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に６，０７５万２，０００円。森林経営管理事業に２，８３６万６，０００円。二本松駅南地区整備事業に３億８，３５１万５，０００円。
福島県は原発事故発生時、ＳＰＥＥＤＩデータを公開せず、安定ヨウ素剤を配布せず、放射線の詳細な線量を計測しませんでした。学校での集団検診を見直すことは、再びこれらの過ちを犯すことに他なりません。子どもたちの健康の見守りと甲状腺の状況を把握し続けるために、学校での集団検診を継続されることを求めます。私は学校での集団検診の見直しに反対です。
国におきましては、この要望を受けていただきまして、同年６月29日に、復興庁をはじめ３省庁及び福島県による合同の現地調査が実施されまして、さらに８月５日には、環境省が五百淵公園全体約15ヘクタールの区域におきまして、放射線量の再調査を実施していただきました。