1860件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2022-09-19 09月19日-一般質問-04号

このような未曽有状況の中、いち早く市民生活の安全、安心を確保するため、放射線対策に真っ先に取り組むことが必要と考え、その財源に充てるべく、平成23年10月1日から1期4年間、給料月額を減額したところであり、現在とは状況が異なるものと認識しております。その意味から、東日本大震災当時と状況が異なる現在において、市長の退職手当につきましては本来の制度に従い、対応していくべきものと考えております。 

郡山市議会 2020-06-29 06月29日-06号

なお、審査の過程で、専決第8号 令和年度郡山一般会計補正予算(第12号)中、プレミアム付商品券事業費に関し、減額補正理由について、災害援護資金費に関し、災害援護資金貸付金について減額補正理由について、放射線健康管理費に関し、自家消費野菜等放射能検査事業について、公立学校施設災害復旧費に関し、復旧工事の概要について、質疑が交わされました。 

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

また、東日本大震災、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の際も、職員不眠不休で何日も帰宅をできず、放射線による被ばくへの恐怖も顧みず、復旧・復興に全力を尽くしてきました。 昨年10月の東日本台風では、災害対応に当たった南相馬市の職員帰宅中亡くなられた事故が発生し、再発防止として、今後の課題となりました。本市としても慎重な対応が求められることから、以下、質問をいたします。 

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

福島県民原発事故以来今日まで、避難生活放射線による健康被害の不安、農畜産物をはじめ、あらゆる産業風評被害など塗炭の苦しみを経験してきました。これ以上原発事故の犠牲を押しつけることは許されません。したがって、請願第6号に賛成です。 次に、請願第7号についてでありますが、カジノを含むIRをめぐる中国企業から副大臣が贈賄容疑で逮捕され、5名の国会議員に現金を配ったと供述しています。

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

次に、放射線対策に関してお伺いしてまいります。  住宅等に現場保管されている除去土壌の仮置き場への輸送環境省による中間貯蔵施設への輸送が進められておりますが、地域生活道路輸送路として通行せざるを得ない状況などもあり、地域理解は不可欠であります。そのためにも、現状を知り、着実に進んでいることを知りたいという声があります。  そこで、お伺いいたします。

南相馬市議会 2020-03-09 03月09日-03号

原子力発電所敷地内の多くを舗装してしまい、放射線量は格段に下がり、厳重な防護服はほとんど必要がなくなったかのように言っていますが、これもとんでもありません。私たち一般人報道関係者が目にすることのできる原子力発電所構内の96%のエリアでは、一般作業服使い捨て防じんマスクの軽装備で作業ができるようになってはおります。

郡山市議会 2020-03-06 03月06日-05号

本年1月21日、福島県は、東京オリンピック県内聖火ルートの空間放射線量測定結果を公表しました。車道で最大値を示したのは、郡山市で0.03マイクロシーベルト・パー・アワーから0.46マイクロシーベルト・パー・アワー、沿道の最大値は、飯館村の0.04マイクロシーベルト・パー・アワーから0.77マイクロシーベルト・パー・アワーです。 そこで伺います。 

須賀川市議会 2020-03-06 令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号

原発事故がもたらしたものは、地域を壊し、いわれなき差別や風評被害を生み、放射線への不安を抱かせるなど、それまでの生活となりわいを一気に壊し、いまだに解決しない大きな問題の数々です。私も、当時勤めていた飲食店原発事故による放射線が原因となり県外へ移転をし、仕事を失った一人の被災者です。原発事故によって、市民県民ばかりだけではなく、国民全体が原発問題に関わらざるを得なくなりました。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

また、タケノコやキノコなどの山菜はいまだに放射線の基準を超えるものがあり、出荷をすることや食べることが制限されております。私の地元のキュウリ農家は、震災前は質の良さから東京のデパートと直接契約をして、高値で販売をしておりました。しかし、原発事故風評から、現在も契約が打ち切られたままとなっております。  

南相馬市議会 2020-03-06 03月06日-02号

環境省放射性物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物濃度汚泥を回収していますが、国への指定廃棄物の届け出に要する放射線測定は、土地所有者の個人の負担で実施しているのが現状であります。本市は発災以来、食物に限定し、放射線測定を行ってきましたが、西部地区などいまだに除染をしない山林の影響を強く受けている住民の負担軽減のために、放射線測定品目汚泥を追加すべきと考えますが、御見解を伺います。

二本松市議会 2020-03-03 03月03日-04号

2つ、東和地内の仮設焼却施設稼動状況、計画に対しての搬入量処理量排煙放射線量の数値を市は把握をしておりますか。また、搬入ルートや本事業について、市民からの問い合わせなどはあったのか。さらに、本施設設置にあたり、国からの2億円の交付金の使途はどのようになったのか。 以上であります。 ◎産業部長佐藤俊明) 議長産業部長。 ○議長本多勝実) 産業部長

二本松市議会 2020-02-26 02月26日-01号

ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査ガラスバッジによる積算放射線量調査等放射線対策事業に4,234万9,000円。積み込み場への移送や仮置き場撤去等放射能除染事業に26億3,188万7,000円。放射性物質吸収抑制対策等を行う農業原発事故対策事業に1億6,899万7,000円。ため池等放射性物質対策事業に11億5,500万円。ふくしま森林再生事業に1億円。