いわき市議会 2004-12-09 12月09日－05号
したがいまして、今後は、現在見直しを進めている市地域防災計画の中で、県と協議・調整を行いながら放射性物質対策としての位置づけを検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君） 前向きに、または具体的にその対策の方をお願いしたいと思います。 次に、市立病院について伺います。
したがいまして、今後は、現在見直しを進めている市地域防災計画の中で、県と協議・調整を行いながら放射性物質対策としての位置づけを検討してまいりたいと考えております。 ◆６番（小野茂君） 前向きに、または具体的にその対策の方をお願いしたいと思います。 次に、市立病院について伺います。
②また現在は、合成洗剤の主成分である陰イオン界面活性剤、放射性物質、発がん性物質、有機塩素系溶剤、農薬などの検査は行われているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目、水源の汚染はいろいろな環境問題としての因果関係が考えられるわけでありますが、その中で、カルキやカビの臭いに対する対策として、オゾンと活性炭を使用した「高度浄水処理」の装置を荒井浄水場に導入しているとのことであります。
次に、原発事故への対応についてのうち、専用医療機器及び医薬品等の状況についてのおただしでありますが、東海村での臨界事故を踏まえ、本市として早急に対応すべき原子力安全対策の１つとして、身体表面などに放射性物質が付着しているかどうかを確認するための検査機器であるサーベイメーター３台を保健所に整備したところであります。
浚渫土に含まれる放射性物質セシウム137の値は、県の調査によるとゼロから2.3ベクレルの範囲であり、この値について科学技術庁では全国の値はゼロから6.4ベクレルであり、本浚渫土を造成に使うことには問題がないと認識をしております。
本請願の趣旨は、市が単独で東京電力株式会社と安全協定を締結するとともに、核燃料物質等輸送中の災害対策、広域的放射性物質災害対策に関し、市地域防災計画原子力編を策定することを求めるものであります。
昭和61年に発生したチェルノブイリ原子力発電所の事故のような深刻な事故は、まず考えられないとしておりますが、万一、発電所からの放射性物質が漏れ、周辺環境に影響を与えるような緊急事態が発生した場合を考慮し、国を初め県、地元町村、警察、消防機関等、あらゆる防災機関が迅速かつ的確に対応すべく、福島県防災会議において災害対策基本法に基づき放射性物質の大量放出による被害を防止するため原子力災害対策計画を策定し
本請願は、本市の近隣地に原子力発電所が立地していることから、市民が安心して暮らせる安全な生活環境の整備を第一に考え、東京電力株式会社との間で、原子力安全協定を締結するとともに、核燃料物質等の輸送中の災害や、広域的放射性物質の災害等に対する市の原子力防災計画を策定すべきであるとの内容であり、当局から、臨界事故後の本市の対応や、市内関係機関等との連携強化、さらに、今後の原子力安全対策の検討事項について詳細
これは、来年２月７日からＭＯＸ燃料が投入される、いわゆるプルサーマル計画のまさにその原子力なわけですが、この定期点検中の作業員が右手を負傷して、１平方センチ当たり15ベクレルの放射性物質による被爆をいたしました。東電は、当日中に県と大熊町に通報したとしていますが、マスコミ発表はどういうわけか１週間後、県も７日になって初めて発表して、知事へも知らせていなかったという事実が明らかになりました。
本市の原子力防災対策計画は、原町市地域防災計画の中で示されておりますが、その内容は、原子力発電所等の事故発生により、放射性物質の放出による災害が発生したときは、県知事の指導に従い、市民の安全を図るものとすると、わずか２行で原子力安全の問題をとらまえております。 この知事から指示があったとしても、本市には資材も機材も、また避難する待避するためのマニュアルもないのではありませんか。
御存じのことと思いますが、100 万キロワットの原発を１年間運転すると、広島に落とされた原発が炸裂してつくり出した放射性物質の 1,000倍の量が炉の中にたまります。これを環境の中に放出してはならないのはもちろんですが、原発はその危険性を常に持っていることを福島第二原発の再循環ポンプの破損事故や敦賀原発の一次冷却水の漏水事故などは示しています。いずれも大惨事につながりかねない重大な事故です。
プルトニウムの再利用も２回ほどしかできずに、再処理にも費用が莫大にかかりますし、ウランとプルトニウムをまぜた化合物であるＭＯＸ燃料を燃やすと超長寿命の放射性物質が生成され、防護しにくい放射線による被爆の増加が懸念されることや、さらに廃棄物処理を一層困難にしていくでしょう。
平成元年３月13日未明、大分県日の出町国道10号線で起こった交通事故で、放射性アイソトープ、コバルト60を詰めたボンベの頭がつぶれるという事故が起こり、駆けつけた消防署員は、積み荷が放射性物質であることを知って飛びのいたそうであります。
また、国では、関係省庁間の密接な連絡、調整を図るために、科学技術庁、運輸省、警察庁、消防庁、海上保安庁で構成された放射性物質輸送事故対策会議が設けられており、事態に応じて速やかに当会議を招集し、各省庁ごとに役割を分担して対応することになっております。
平成６年に建設されたこの農道は、堺化学工業株式会社の放射性物質を含む産業廃棄物処分場が計画されてから、産廃処分場に向けた事前工事の疑いがあるとして、市民団体が農地転用、農道設置の取り消しを求めていたものであります。
プルトニウムはアルファ線を放出する放射性物質であり、体内に摂取した場合、被爆の影響が考えられます。 このため、再処理施設等でプルトニウムを取り扱うに当たっては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等により、年摂取限度が定められていること。
放射性物質を体内に吸い込んだ場合に、甲状腺ガンを防ぐことのできるヨウ素剤を小高町にも準備することであります。 福島県は、原発立地点から10キロメートル圏内町村にヨウ素剤を配置しておりますけれども、双葉郡広野町は立地点から10キロメートルという範囲では町のごく一部しか含まれませんけれども、ヨウ素剤が配置されております。
次に、原子力防災対策も含めた総合的な防災計画の見直しについてのおただしでありますが、ご承知のように災害対策基本法では、放射性物質の大量放出による被害を防止するため、町、県及び防災機関等の講ずる対策に関し、必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めております。
なお、本市の地域防災計画の中の災害予防計画の中で、放射性物質の災害対策として、火災発生時など危険時の措置について定めております。 次に、自治省と消防庁の防災業務計画の内容についてのご質問でありますが、防災に関しての計画は国が防災対策の基本となる防災基本計画を策定し、国の各省庁は防災業務計画を策定することになっております。
３点目、放射性物質を含む産廃問題については、暫定的に科学技術庁等４省庁合同通達がなされていただけで、これら低レベル放射性物質を取り締まる法律は未整備のままになっています。水道水源保護地域であり、市民の健康と安全を守ることについてどのように考え、対応しようとしているのでしょうか。
第4に、放射性物質を体内に吸いこんだ場合に、甲状腺ガンを防ぐことのできるヨウ素剤を福島県の対応を待つことなく、小高町独自に準備することであります。町は県の下請け機関ではありません。一個の自治体であります。町民の命を守るという点での町長の政治姿勢が問われることであると思います。町民のほうを向いた町政を実現するうえで、町長の決断を期待いたします。