郡山市議会 2021-12-02 12月02日－01号
次に、ため池放射性物質対策については、東日本台風以降に対策を行った箇所等を除いた全ての農業用ため池522か所の再調査に要する経費を計上しております。
次に、ため池放射性物質対策については、東日本台風以降に対策を行った箇所等を除いた全ての農業用ため池522か所の再調査に要する経費を計上しております。
今後はトリチウム濃度を可能な限り低くし放射性物質を二次処理後、海水で十分に希釈してから海洋への放出を実施すると思われる。 意見としては、現在の状況を実際に見て知り得ることができ汚染水の発生から浄化処理ＡＬＰＳ処理水等の理解を務める有意義な現地視察だったと感じる。一日も早い復興を願い帰路に就く。 なお、桑折町役場についても視察を実施した。 （２）委員会報告。 別紙のとおりでございます。
放射性物質は本市にも飛散し、上昇した放射線量を低減させるため、側溝をはじめ、行政や市民が一体となって、各所で懸命な除染作業が行われました。 また、令和２年３月７日に福島県内で初めて陽性が判明した新型コロナウイルス感染症は、その後においてもいまだ収束が見えない状況が続いております。
実績の主なものは、地域集会所運営費補助金、地域集会所建設補助金、放射性物質検査機器点検手数料、総合情報通信ネットワーク各種負担金、避難所等案内板設置工事16施設、避難所備蓄品購入、防犯灯設置・修繕、防犯灯電気料などであります。災害時備品購入、町民の安全・安心の確保のため事業を実施いたしました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。
本年４月13日、政府は、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、東京電力福島第一原子力発電所内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式に決定しました。
政府は、本年４月１３日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式決定いたしました。 ２０１５年、政府と東京電力は福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で、関係者の理解なしに処理水のいかなる処分も行わないと約束しています。
ふくしま森林再生事業の取組について、放射性物質の影響により森林整備や林業生産活動が停滞している森林について、町等の公的主体が間伐材の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行い、森林の有する多面的機能を発揮することが必要と思います。町の取組についてお伺いします。 １、平成25年度から令和２年度までの事業実施箇所と面積は。
まず、第１点目、この町の放射性物質測定所、この検査では近年は100ベクレル・パー・キログラムを超える値は出ていないと、このように聞いております。今のこの詳細については、担当課長より説明をいたさせます。 そして、解除についてでありますけれども、町の簡易検査、これは平成27年度以降、基準値を超える検体はございませんでした。
次に、令和３年度以降の国の方針と町の対応につきましては、ふくしま森林再生事業に関し、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と、その実施に必要な放射性物質対策を引き続き行うと復興の基本方針が定められております。引き続き、町としましては国の方針を基に事業を継続するため、令和３年度から７年度までの５年間の事業計画を策定することとなっております。 以上で答弁といたします。
福島県が実施しているモニタリング検査結果では、東白川郡内で捕獲したイノシシから放射性物質が検出されない個体が多くなってまいりましたが、令和２年に検査した個体から基準値を超えるものが出たケースもまだございます。 塙町に関しましては、放射性物質検査場において自主検査で持ち込まれた個体については、そのほとんどが現在は基準値以下となっております。
農地の上と下を交換して、いわゆる放射性物質の低減を図る事業をやったのですが、そのような形でやられていて、そして一度も、次の質問になってしまいますけれども、洗浄はやっていないけれども、消毒はやられたと、そういう理解でよろしいですか。細目２番の質問です。もう一度申し上げます。抗菌砂の洗浄はやっていないけれども、消毒はやっていますと、そういう理解でよろしいですか。
食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人は46.9％もあるなど、あの日の記憶の風化が進行していることを物語っています。 忘れていい記憶と決して忘れてはならない記憶とを峻別し、私たちは、今を生きる人から次の時代を生きる人へと正しい情報の発信を続ける必要があると考えております。 前置きが長くなりましたが、これより質問に入ります。
事故原発から大量に放出をされた放射性物質は、不十分極まりないところはあるものの、さらに山林を除いてという大問題を残したまま、一応は除染を終えました。除染した汚染土壌は、仮置き場に留め置かれた後、双葉町、大熊町の中間貯蔵施設に順次運び出されていたのは周知のとおりであります。 南相馬市から汚染土壌を搬出し終えるのは、2020年度、つまり残すところあと二十日余りとなっていましたが終わりそうにありません。
復興はいまだ道半ばと先日の答弁にもありましたが、特に農業者は農作物の放射線検査や放射性物質移行抑制対策としてのカリ散布など、負担が増え、価格の低迷が続いてきました。損害賠償についても出し渋りをされている状況です。 福島第一原子力発電所事故から10年が経過しますが、この間、東京電力は因果関係を被害者に求めるなど、自らが決めた３つの誓いを守らない状況となっています。
初めに、「放射性物質トリチウムのみの場合は水１リットル当たり６万ベクレルというような基準がある」とは、どのような基準なのか伺うものでございます。 ○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
農村環境の維持と整備につきましては、農村、里山の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、鳥獣被害防止対策の強化やため池の放射性物質対策工などに取り組んでまいりました。 農作物の安全性の確保と消費拡大の推進につきましては、米や園芸作物などの放射性物質検査を実施したほか、トップセールスや軽トラ市などによる市産農産物のＰＲ活動を積極的に展開し、消費拡大や風評払拭に取り組んでまいりました。
今度、活用するとなると、また様々な懸念や心配が出てくるのかなとは思うのでけれども、まず川の場合は、川の底の土とかだとやはり放射性物質を含んでいるのではないかとかいうような、そういった懸念などもございますし、今の答弁では、そういったものも安全性をしっかりと科学的に担保しながら、安全性が確認されれば利用するというようなことなのでしょうけれども、現段階でもこうやって動いているのですけれども、今の段階でこれはどのぐらいの
その目的は、東京電力福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価を行うとともに、健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることとされています。 県民健康調査は、事故直後の平成23年６月から開始されたと聞いています。
放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐって、福島のみに負担を強いることのない処分方法を国、環境省に求めて代表質問に入ります。 １項目め、多目的運動広場についてお伺いいたします。 岩代杉内地内に建設予定の多目的運動広場整備事業、人工芝サッカー場２面ほかを進めようと、実施計画が進められているところであります。
原子力災害対策においては、村民の皆さんが不安を解消し、安心して暮らせるよう、飲料水、農畜産物、土壌などの放射性物質の検査業務を令和３年度も引き続き実施してまいります。また、農産物風評被害払拭対策として、ふくしまプライド販売力強化事業を継続して実施してまいります。