1638件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

矢祭町議会 2020-06-17 06月17日-02号

事業課長古市賢君) まず、このふくしま森林再生事業につきましては、東京電力第一原子力発電所事故後の放射物質影響を受けた中通り、浜通り森林を中心に、市町村等実施主体となり、間伐等森林整備表土流出防止対策等放射物質対策を一体的に実施し、放射物質影響低減飛散防止を図ることを目的として平成25年度から実施しているものでございます。 

郡山市議会 2020-06-15 06月15日-01号

次に、ため池放射物質対策については、昨年度から実施している市街地以外にある30か所に加え、本年度からは、25か所の池底土壌等しゅん渫作業を行ってまいります。これにより当該事業の対象67か所全ての発注が完了する見込みであります。 次に、内部被ばく検査については、本年5月末までに延べ17万9,844人の検査実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員1ミリシーベルト未満でありました。

塙町議会 2020-06-12 06月12日-02号

今お話がありましたのは、今まで板庭の旧薩摩酒造検査場として利用されていたわけでありますが、薩摩酒造が売買に向けて動き出したということによりまして、放射物質測定所代替場所として、旧常豊幼稚園をこれに移転をいたしました。米の全量袋検査が今年から抽出検査となるように、自家消費野菜放射物質測定もそう遠くはない未来に不要になると思われます。

川内村議会 2020-05-19 06月10日-01号

この件については、震災後川内村はいち早く帰還し、汚染された川内村全域を除染、もちろん農地の除染も行い、平成25年度より水稲の作付平成26年度にはソバの作付が開始され、再開に当たり作物への放射物質吸収抑制対策として、塩化カリを10アール当たり30キログラムの散布をしてきましたが、令和に入ってもこの散布に伴う賠償支払いが進んでいない現状であり、大きな問題であると思っていますが、農家への支払い解決

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

そもそも、希釈しても放射物質の総量は変わらない。福島県内自治体として海洋放出を認めるべきではないと考えるので、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第6号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第7号 IR推進法及びIR整備法の廃止を求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 

南相馬市議会 2020-03-12 03月12日-05号

放射物質半減期を考えると息の長い取組となることが想定されます。その対応について伺っておきたいと思います。 次に、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、91中小企業販路拡大支援事業補助金の関係です。1つは、国内・海外への出展状況を伺うものです。2点目は、研究開発の考え方について伺っておきたいと思います。 次に、7款商工費、1項商工費、4目交流費、F4移住定住推進事業でございます。

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

例えば除染事業についてですが、平成24年1月1日全面施行放射物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなった経過がございます。それ以降、顕著に、放射能対策についての不安や不満が地方自治体や首長へと向けられました。その経験からも、今回の新型コロナウイルス感染症が終息に向かった、また向かう時期などに同様の事態が起きないかと危惧いたします。  

郡山市議会 2020-03-09 03月09日-06号

五百淵のため池放射物質対策事業は、ため池を維持管理する農家養鯉業者などの追加被曝低減や周辺の環境回復を図るため、水上からポンプによる池底土壌吸引しゅん渫を行い、さらに北西部にある水深の浅いヨシ原の約30センチメートルの表土掘削を行いましたが、作業の実施に際しましては、日本野鳥会郡山支部の皆様と協議を行いながら進めてまいりました。 

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

これらの基準値を超える放射物質を含む汚染水処理方法が確立していない下で施設外海洋放出をしようとすることは、県民の理解は得られません。  3月8日の報道で全国の世論調査がありました。海や大気に放出した場合、大きな被害が起こるが27.8%、ある程度の被害が起こる、63.1%で、漁業や農業への風評被害が起きると考える人の割合は実に90.9%でした。

南相馬市議会 2020-03-09 03月09日-03号

汚染水処理設備は正確に言えば多核種除去設備ALPS」と称するそうでありますが、この設備は高濃度放射能汚染水からトリチウム、3重水素を除く62種類の放射物質国放出基準未満にまで低減できるとして導入をされたものでございます。しかし、ALPS処理をした汚染水の8割にトリチウム以外のストロンチウムなどの放射物質放出基準を超えて残存していることが2年前、2018年に発覚をしております。

相馬市議会 2020-03-06 03月06日-03号

ようやく全ての魚の水揚げ、販売が可能になり、試験操業から本格操業に移行できることが目前になった今、第一原発敷地内にため続けてきた放射物質トリチウムを含む汚染水の処分をめぐり、海洋投棄の動きが強くなってきました。漁協は汚染水海洋投棄を明確に反対していますが、相馬市は態度表明をしていません。 市長や市の職員は、風評被害という言葉をよく口にされます。

喜多方市議会 2020-03-06 令和2年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2020年03月06日

最初、22ページですが、雑収益のその他の雑収益146万7,000円とありますが、この中には東京電力原発事故に基づく放射物質水質検査、また浄水場では沈砂池等検査も行っていると聞いていますが、その分の賠償請求によるものがこの雑収益のところに入っているのか。そして、その検査令和年度も引き続き検査になるようになると思いますが、それで間違いないのか。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

このほか、放射線対策につきましては、放射物質吸収抑制対策事業ため池等放射物質対策事業、米の全量袋検査園芸品目自主検査による放射物質検査実施するなど、市産農産物安全性確保消費者信頼回復に努めてきたところでございます。  今後におきましても、農業主要課題に対応した各種施策事業を積極的に展開し、本市農業の持続的な発展に努めてまいります。  

南相馬市議会 2020-03-06 03月06日-02号

環境省は放射物質汚染対処特措法に基づき、指定廃棄物濃度汚泥を回収していますが、国への指定廃棄物の届け出に要する放射線測定は、土地所有者の個人の負担実施しているのが現状であります。本市は発災以来、食物に限定し、放射線測定を行ってきましたが、西部地区などいまだに除染をしない山林の影響を強く受けている住民の負担軽減のために、放射線測定品目汚泥を追加すべきと考えますが、御見解を伺います。