棚倉町議会 2021-09-15 09月15日－02号
◆１３番（和知良則） 一般食品の摂取の放射性セシウム濃度の基準値でございますが、国際の基準値は１キログラム当たり1,000ベクレルと。つまり、日本の基準値は国際基準値の10分の１となっております。
◆１３番（和知良則） 一般食品の摂取の放射性セシウム濃度の基準値でございますが、国際の基準値は１キログラム当たり1,000ベクレルと。つまり、日本の基準値は国際基準値の10分の１となっております。
また、消防小型動力ポンプを２台廃棄、１台を購入し、米放射性セシウム濃度袋体検査機器を２台廃棄いたしました。その結果、116ページの上記の分類計の項目に記載のとおり、決算年度末現在高は、一般車両等41台、消防用車両32台、消防ポンプ32台、その他35台となっております。 続きまして、117ページになります。 ３、債券であります。
２点目の次年度の吸収抑制対策についてでありますが、消費者への県産米の信頼を得るため、これまで継続的に福島県営農再開支援事業を活用したカリ肥料の追加施肥を行うことで、放射性セシウム濃度の移行低減対策を講じてまいりました。
堆積土内の放射性セシウム濃度の分布状況により、除去する厚さを決定いたしておりますことから、おただしの１５センチより深いものは、除去をしないといった対処方法ではないところであります。
放射性セシウム濃度の分布内訳をベクレル単位で申し上げますと、１，０００ベクレル未満が１０カ所。１，０００以上２，０００未満が１７カ所。２，０００以上３，０００未満が１８カ所。３，０００以上４，０００未満が１０カ所。４，０００以上５，０００未満が１０カ所。５，０００以上６，０００未満が１２カ所。６，０００以上７，０００未満が７カ所。７，０００以上８，０００未満が８カ所。
農業用ため池の放射性物質対策につきましては、ため池底質の汚染状況等の調査に基づき、放射性セシウム濃度が基準値である堆積土壌１㎏当たり8,000ベクレルを超えたため池を対象といたしまして、28年度から順次、堆積土壌を除去し、放射性セシウム濃度を下げる対策を進めてきたところであり、これまで県のモデル事業を含め28か所で実施してきたところであります。
泉崎村長峰地内の放射線量は、平成26年12月の測定に比べて、昨年11月での測定では土壌中の放射性セシウム濃度は水田で約10％、畑で約17％程度減ってきてはいるけれども、いまだに土壌１kg当たり水田で260ベクレル、畑で200ベクレル残留しているということが発表されています。
10月５日に開催された福島県環境影響評価審査会で、専門委員は（仮称）阿武隈南部風力発電事業者に対して、放射性セシウム濃度が１キロ当たり約37万ベクレルであり非常に高い数値となっている、この濃度だと空間線量が毎時10マイクロシーベルトを超えているという指摘をしています。
ただ、除染前の農地確認においては、空間線量率及び土壌中の放射性セシウム濃度の図面も添付して、それでもって農家の確認をしているということでありましたが、農地除染終了後の農地除染モニタリング、それについては結果報告書の中では空間線量のみということであります。
カリ卒試験は、市内の北部、南部及び山間部の３カ所に、カリ質肥料を施用した圃場と施用しない圃場を隣接して設置し、水稲の放射性セシウム濃度をそれぞれ測定することにより事業効果を検証するものですが、当該圃場の玄米及び全量全袋検査による全ての本市産米が測定下限値未満であった場合に、次年度以降は、放射性物質の吸収抑制対策としてのカリ質肥料の施用が不要となるものであります。
国が定めた除染関係ガイドラインにおいては、河川の底質の除染措置について、河川敷に比べて放射性セシウム濃度は低い傾向にあることに加え、水の遮蔽効果があり、生活圏の空間線量率への寄与が小さいとの理由で除染の対象からは除外されております。
１点目の平成２９年度に実施した詳細調査の結果につきましては、調査を実施したため池１２カ所全てにおいて対策工の判断基準となる底質土の放射性セシウム濃度８，０００ベクレルを超えている範囲が確認され、詳細な汚染分布状況等の分析の結果、１２カ所全てにおいて対策工に移行できるとの結論に至っております。
１点目のため池除染の進捗状況につきましては、平成２９年度において、これまでのモニタリング調査で、放射性セシウム濃度２万ベクレルを超える高い値を示していた、ため池１２カ所の詳細調査業務委託と、モニタリング調査を行っていなかった２４カ所の基礎調査業務委託を完了しております。現在は、詳細調査の結果に基づき、対策工の業務発注に向けた実施設計業務委託を７月上旬に発注する予定であります。
土壌につきましては、最近の調査結果ではありませんが、全体的に環境放射線量が減少していることから、多少の高低はあるものの、地表の放射性セシウム濃度についても同様に減少しているものと認識しております。 次に、リアルタイム線量測定システムの役割についてであります。
次に抑制効果、土壌、作物、食味に関する影響についてでありますが、放射能吸収抑制対策につきましては、農林水産省と福島県などが技術指針としてまとめた、放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因とその対策についてによりますと、抑制効果については、ケイ酸カリウムとの比較を行っており、土壌中でカリ成分がゆっくりと溶け出す、く溶性のケイ酸カリに比べ、早く溶け出す即効性の塩化カリのほうが、玄米中の放射性セシウム濃度
また、平成24年から実施されている米の全袋検査については、放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準を超える検体が年々減少し、27年産からは全て基準値を下回ったこと、消費者などの意向調査結果を踏まえ、サンプル検査や流通販売用の米に限定した検査体制への見直しが検討されております。
１点目のため池除染の進捗状況につきましては、これまでの国、県によるモニタリング調査で、放射性セシウム濃度２万ベクレルを超え、高い値を示したため池１２カ所を対象に、現在、詳細調査を進めており、１月末には結果がまとまる見込みであります。
３点目のため池除染の進捗状況につきましては、これまでの国、県によるモニタリング調査の結果に基づき、放射性セシウム濃度測定値が比較的高いため池のうち、１２カ所について詳細調査に着手するため、業務委託の入札を９月６日に執行し、１月末には完了する見込みであります。
放射性セシウム濃度の最大値はkg当たり１４ベクレルとなっておりまして、補正値はありますが、暫定許容値未満であったというふうな結果になっております。 ○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。 ◆３番（佐藤清壽） 次に、今年度の放射能抑制のための塩化カリの配布、それからそれにかかわる散布依頼の部分、そして、今後の放射能抑制剤の塩化カリの推奨計画があれば、お伺いします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。
１点目の農業用ため池の平成２９年度計画につきましては、８番議員、１８番議員にもお答えをいたしましたとおり、現在、これまでのモニタリング調査結果において、放射性セシウム濃度測定値が比較的高いため池の現地確認を行っているところであります。今後は、事業申請に向けた取りまとめを進め、平成２９年度より基礎調査、詳細調査の業務委託に取り組み、その進捗状況を踏まえ、対策工へ着手してまいりたいと考えております。