塙町議会 2021-02-01 03月10日－01号
について、議案第13号 塙町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 塙町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これら４議案につきましては、厚生労働省より改正省令
について、議案第13号 塙町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号 塙町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これら４議案につきましては、厚生労働省より改正省令
これは、本条例における課税免除を申請する場合、令和３年度課税分であれば令和３年３月20日が申請期限となるため、現時点で申請がないことから、一部改正法、一部改正省令の施行期日である10月１日からの適用の必要はないと判断したためでございます。 ◆１３番（石堂正章） 再々質疑いたします。 議案第98号の施行期日と上位法及び関係省令の施行期日のずれによる影響はないのか伺います。
まず、今回の改正は、後ほどご説明いたします議案第81号と同様に、子ども・子育て支援新制度施行後５年が経過し、見直しによる省令改正、省令に従い制定した条例の改正をするものでございます。 卒園後の受皿の提供について。家庭的保育事業等のうち居宅訪問型事業を除く家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業については、連携施設を確保することとなっております。
◆５番（塩沢昭広君） それでは、厚生労働省は、乳幼児用液体ミルクの製造・販売を可能にする規格基準を定めた改正省令を施行しました。国内には、これまで安全性を担保する基準がありませんでしたが、改正省令を受けて、企業が製造・販売できるようになったものであります。
〔１２番 川名順子君 登壇〕 ◆１２番（川名順子君） 厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造、販売を可能にする規格基準を決めた改正省令を施行いたしました。液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐに飲め、粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、海外では広く利用されております。
しかし、一方で東北電力は、ことし１月22日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令第三号が交付されたことを受け、改正省令に基づく再エネ発電設備の新たな出力制御ルールが適用となり、新ルールにかかわる省令施行（平成27年１月26日）以降に申し込みを受け付けした太陽光で発電された電気については、新たにさまざまな規制の対象となり、送電線網に系統連系しても、
以上のことから、今回の道路法改正、省令、告示の内容と本市橋梁長寿命化修繕計画については整合性がとれるものと認識しております。 ◆11番（梅津政則） 議長、11番。 ○議長（佐藤一好） 11番。
さらに一方、国土交通省においても、介護保険が適用になったことから、住宅局住宅総合整備課でも、改正省令の趣旨に従い、高齢者の居住の安定確保に係る施策の運用にあたって、住宅部局と福祉部局との適切な連携を図り、制度の円滑かつ適正な運用を図るよう通達を出しております。
一九五八年に現行水質基準を設置して以来三十四年ぶりの大改定となり、厚生省は答申をもとに細部を詰め、昨年に改正省令を交付され、本年十二月をめどに施行する方針と言われております。
それによると、水源での有害汚染物質の検出、富栄養化が原因となるまずい水など、水道水をめぐる環境が悪化し、安全で質の高い水道水を高める声が高まっていることにこたえまして、一九五八年に現行の水道基準を設置して以来、三十四年ぶりの大改定となり、厚生省は答申をもとに細部を詰め、十二月中に改正省令を公布、来年十二月をめどに施行する方針と言われているが、答申は、八十五項目を、法律に基づく達成義務のある基準項目四十六
教育委員会といたしましては、実施に移すことを前提といたしまして、改正省令と本県の規則の関係を慎重に検討いたしまして、本県における「県立学校管理運営に関する規則」これは高等学校関係であります。