郡山市議会 2017-06-16 06月16日－03号
利用申請にあたって、事業者は金融機関から受け取った事前相談の確認書とともに、専門家との連名で策定した申請書類を、地域にある経営改善支援センターに提出し、計画の策定後、金融機関への提出を経て、経営改善支援センターから補助が支払われる仕組みとなっております。 そこで、この事業に対する本市の取り組みはどのようになるのか、見解を伺います。
利用申請にあたって、事業者は金融機関から受け取った事前相談の確認書とともに、専門家との連名で策定した申請書類を、地域にある経営改善支援センターに提出し、計画の策定後、金融機関への提出を経て、経営改善支援センターから補助が支払われる仕組みとなっております。 そこで、この事業に対する本市の取り組みはどのようになるのか、見解を伺います。
市としましても、農業経営改善支援センター等の支援を通じてプロフェッショナル経営体はもとより、地域農業の担い手となる認定農業者の確保を図るとともに、各種補助制度等を活用することで農業の負担軽減と経営安定を図って、安心して農業を続けられる環境整備に努めてまいりたいと思っております。
そのためには、福島県やそうま農協、さらには今後設置される浜地域農業再生センターと連携して消費者のニーズに高い作物の選定や栽培技術の導入さらには技術的な支援を一層充実させていくとともに、経営の改善支援センターの相談員さらには外部の農業の経営アドバイザーによる経営コンサルティングを活用して経営改善を支援していく考えでございます。
また、農業経営改善支援センターによる人材の掘り起こしや市内の植物工場への参加促進等を行ってきたところでございます。今後につきましては、農業の法人化を促進し、その農業組織に就農の受け皿や育成機関としての役割を担ってもらうなど、意欲ある新規就農者が生産技術や経営ノウハウを得られる環境整備を図る考えでございます。 ○議長（平田武君） 13番、水井清光君。
次に、６款農林水産業費の経営改善支援事業の農業経営改善支援センターについてただしたところ。現在、専任相談員３名を配置し、認定農業者への相談、集落営農に関する相談などを行い、将来に期待の持てる農業を目指し、事業に取り組んでいるとの答弁。 鮭繁殖事業補助金での繁殖状況についてただしたところ。小高区はやな場を含め、津波により設備等が流失しており、警戒区域のため23年度は事業が行えなかった。
◎経済部長（門馬和夫君） 本市の今年の夏の猛暑を初めとした農作物被害の把握については、先ほどもちょっと申し上げましたけども、経営改善支援センターの専門相談員、今２名おりますけれども、こういった専門相談員の日常活動の中で情報収集をしているというのが一つございます。
新規就農希望者に対しましては、市はこれまで、市をはじめ市農業委員会、須賀川農業普及所、ＪＡすかがわ岩瀬などの関係機関、団体で構成いたします須賀川市農業経営改善支援センターにおいて、新規就農希望者に対し、農地の取得や農作物の栽培技術の習得、営農資金等の情報提供、就農相談等の支援業務を行っておりますとともに、資格や技術の取得に必要な資金を交付し、優れた農業の担い手の育成確保に努めてきたところであります。
市の基幹産業でございます農業の中心的担い手である認定農業者を育成するために、農業経営の改善支援センター、市、県、普及所、さらにはＪＡで組織するセンターによりまして各種支援活動を行い、産業として成り立つ農業経営者の育成を図ってまいりたいという事業でございます。
事業の目的でございますけれども、本市農業の中心的担い手や認定農業者を育成するために、関係機関、市、農業委員会、普及所、ＪＡで組織いたします農業経営改善支援センターによる各種支援活動を行い、他産業並みの年間所得等を確立し、産業として成り立つプロの農業経営者の育成を目的とした事業でございます。 事業内容でございますけれども、農業経営改善支援センターの運営及び認定農業者会の育成、支援でございます。
あと、２点目の農業支援センターの関係でありますけども、これについては、まだ具体化はしておりませんけども、考え方としましては、商工業については、株式会社ゆめサポート南相馬がありますので、農業版のゆめサポートといいますか、そういった組織を立ち上げる時期ではないかということを考えておりまして、現在農林水産課内に農林改善支援センター、２名の職員がいて活動しているわけですけども、その母体として、今話しました商品開発
また、市では就農者の資質向上のための研修会や経営開始支援資金の貸し付け及び、関係機関で組織する農業経営改善支援センターによる相談や指導の支援を実施しております。
なおＪＡとの関係ですけども、今現在、農業経営改善支援センターを庁舎内に設けてますけれども、その中に営農指導員のＯＢの方２名いまして、区内の農業者、直接回って指導、意見とかそういったことの集約は行っております｡ ○議長（高野光二君） 21番、小林吉久君。
◎経済部長（木幡忠正君） おただしの制度の在り方につきましては、当然つくった場合においては利用しやすい制度をつくるのが当然と思っておりますので、今市の方では農業改善支援センターに指導員がいますし、直接農家等を回りまして意見等も聞いております。
市の支援策についてでありますが、意欲と能力のある農業の担い手が、効率的かつ安定的な農業経営ができるよう、農地集積を行った場合の規模拡大助成や、制度資金を利用した際の利子の助成を行うとともに、市と須賀川農業普及所及びすかがわ岩瀬農業協同組合で、須賀川市農業経営改善支援センターを組織し、営農指導や経営改善に関する相談などに取り組んでいるところであります。
◎農政課長（真船功） 新規就農の育成・確保ということでございまして、新規就農者にかかわるものでございますが、主体的には農業経営改善支援センター、構成機関といたしましては、普及所、ＪＡ、市の農政課、あと市の農業委員会が中心となりまして、新規参入者の情報収集や就農の支援、相談活動を行ってございます。
◎経済部長（松本孝英君） 今般、平成19年度からでございますけれども、農業経営改善支援センターの専任相談員１名増員するということで予算措置も考えております。それで、主に有機農業販売の関係、個人的に自家用でなくて販売を目的として取り組むといったことが主であろうかと思いますので、その経営改善というんですか、経営相談その際に意見の聴取を行うといったことが主になるかと思っております。
第３点は、認定農業者の育成確保について、専任マネジャーや農業改善支援センターの取り組みの経過と現状、そして今後の課題についてお示しください。 第４点は、農用地利用改善事業の取り組みの経過と現状、そして課題についてお示しください。 第５点は、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みの経過と集約の結果、そして今後の対応をお示しいただきたいと思います。
市が認定いたしました新規就農者でありますが、平成７年から本年までの12年間に延べ68人となっておりまして、須賀川市農業改善支援センターが中心となりまして、経営や技術面の研修会の開催や農地のあっせん等を行うとともに、経営にかかる初期負担の軽減を図るため経営開始支援資金貸付制度による支援を行っているところであります。
◎経済部長（松本孝英君） おただしの農業経営改善支援センターの専任相談員の関係かと思います。現在、原町区におきまして、農業経営に専門的知識のある職員を配置しまして、そして農業者に対する相談業務を通じて農産物の生産拡大や認定農業者をはじめとする担い手の確保に取り組んでおります。
また、そのほかにも多くにわたって特産物を出荷しており、魅力ある農業経営と発展する農業を目指して地域の認定農業者が中心となり進めているところであり、ＪＡなどは関係機関で構成される担い手育成総合支援協議会または農業経営改善支援センターなどで農業経営の実現に向け日々努力をしているところであります。 そこでお伺いいたします。