会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。 ２、空き家の整理についてお尋ねいたします。
次に、市は空家等改修支援事業補助金及び空家等解体撤去支援事業補助金により空き家対策を行っていますが、問合せ件数や申請状況をお示しください。また、物価高騰下では補助額が少ないと考えますが、認識をお示しください。 ２、空き家の整理についてお尋ねいたします。
◆17番（大友康夫君） 徐々に利用件数も増えているのかなと感じ取られますが、そのほかにも、空き家改修支援事業も新たな手法として、特に空き家をリフォームする、付加価値をつけることで、利活用促進につなげる、こうした取組も展開されております。 そこで、空き家改修支援事業の相談状況はどのようになっているのかお伺いします。
具体的には、立地や間取りなどの面で子育て環境に優れた公共住宅等の公的賃貸住宅を対象に、必要に応じて住戸の改修支援等を行い、全ての事業主体で、子育て世代等が優先的に入居できる仕組みの導入を働きかけるなど、子育てに優しい住まいづくりの拡充の考えを示しております。 そこで、子育て支援住宅サポートについてであります。
市が行っている空き家等改修支援事業、空家等解体撤去支援事業、移住支援事業、「来てみらんしょ 居てみらんしょ 住んでみらんしょ」における空き家バンクの実績と課題、今後の方針をお聞かせください。 また、平成28年度税制改正において創設された空き家の発生を抑制するための特例措置、空き家の譲渡所得を3,000万円控除するものに基づく被相続人居住用家屋等確認書の交付実績をお答えください。
内容といたしましては、木造住宅耐震改修支援事業に申請がありませんでしたので、事業費確定により、12節委託料で木造住宅耐震診断士派遣業務委託料減額31万2,000円、18節負担金、補助及び交付金で木造住宅耐震改修支援事業補助金減額100万円を、それぞれ補正減するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
それは調査費、改修支援補助金、解体撤去支援事業補助金等々ということでありますけれども、この67万5,000円はその中には入らないのだよと、応急措置なので別枠だというようなことでの理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 入らないから補正で出ているのですよね。そこを確認した上で質問を変えていただきたいと思います。 古川雄一議員。
４つ目の安全、快適な基盤づくりにおいては、ハザードマップの全戸配布や災害時に適切な避難行動を可能とするマイ・タイムラインの作成推進を通して自然災害への備えと地域防災の強化を図るとともに、空き家改修支援の拡充等により空き家の利活用促進、さらには上下水道施設の耐震化など、市民の皆様が安全に安心して暮らすための取組を充実させてまいりました。
もう一つ、空家等改修支援事業補助金でございます。これにつきましては、新婚子育て世帯による申請等を見越しまして、空き家改修に係る補助として改修費用、基本的には70万円でありますけれども、そこに子育て申告者世帯の加算額30万円を加えまして、その２件分ということで200万円としてございます。 加えまして、空家等解体撤去支援事業補助金でございます。
人口の減少が進む中で増加する空き家については、「空家等改修支援事業」の拡充や、新たに実施する「空家等解体撤去支援事業」により、再利用や改修への支援に取り組みながら、人口減少が特に著しい大戸地区、湊地区においては、子育て世帯の移住者等を対象に、空き家を活用した住宅支援策を検討してまいります。 ５点目は、「豊かで魅力ある地域づくり」についてであります。
また、地域コミュニティーの再生等につなげることを目的に、空き家を利用し、公益的施設等に改修する費用の一部を補助する空き家改修支援事業を令和元年度から実施しております。 これまで、この制度を活用し、平地区の地域コミュニティースペース、田人地区の林業体験宿泊施設、及び川前地区の地ビール創作体験等施設の３件におきまして、空き家の再利用が図られたところです。
内容といたしましては、国・県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援する制度を設けておりましたが、申込期限までに申請がなかったため、事業を確定し、12節委託料で、木造住宅耐震診断者派遣業務委託料、減額40万円、18節負担金、補助及び交付金で、木造住宅改修支援事業補助金、減額160万円をそれぞれ補正減するものでございます。 以上でございます。
移住・定住の部分では、空き家改修支援事業補助金と、米沢市空き家・空き地バンクがあるんですけれども、その辺でどのぐらいの利用があるのかどうなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 以上です。 ◆委員（五十嵐伸） 大変申し訳ありません。 ちょっと私のほうで読み込んでいませんでしたので、まとまった時点でまた御連絡したいと思います。
２つに、基本施策「高齢者福祉」では、高齢者の活躍推進と総合支援を図るため、高齢者住宅改修支援事業、高齢者元気いきいき生活支援事業のほか、高齢者生きがいデイサービス事業、高齢者いきいき交流事業を実施してまいりました。 ３つに、基本施策「障がい者福祉」では、昨年度策定いたしました第６期障がい者計画・第２期障がい児福祉計画における数値目標の達成に向け、各種事業を展開してまいりました。
本市は、空き家等対策として空き家等の発生抑制、適正管理の推進、利活用対策を柱として取り組み、空き家等を活用し、地域の活性化に資する取組を行おうとする方に対し、平成30年６月から空家等改修支援事業補助金交付要綱により予算の範囲内で空き家等の改修経費の一部を補助していますが、これまでの成果、そして令和４年度は２件分の予算を計上しているが、その理由は何か示してください。
不法投棄処分委託料等の事業費確定により181万9,000円の減、労働費はモニタリング検査委託料の事業費確定により283万6,000円の減、農林水産業費では農業用施設等維持工事、森林整備事業等の確定により3,012万2,000円の減、商工費ではＹＯ－ＴＡＳＨＩ駐車場工事や原油価格高騰対策支援事業補助金等が確定したことにより272万9,000円の減、土木費では橋梁補修設計委託料、村道維持補修事業や木造住宅耐震改修支援事業等
また、市外から移住した方が空き家を改修する際に最大５０万円を助成する「空き家改修費等助成事業」や、多世代が同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する「多世代同居住宅改修支援事業」も実施しております。さらに、東京２３区に居住や勤務をしていた方が市内に移住し、テレワーク等の一定の条件で働き続ける場合などに最高１００万円を支給する「移住支援金支給事業」も実施しております。
さらに、市外から移住した方が空き家を改修する際に最大５０万円を助成する「空き家改修費等助成事業」や、多世代が同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する「多世代同居住宅改修支援事業」を実施しております。
私は、この背景には市民が自宅の耐震改修を行うには相応の資金が必要であるため、現在の耐震改修支援事業の制度内容ではなかなか市民の背中を押すには十分でないことがあるのではないかと考えますが、本市の本施策目標が遅れている要因をどのように分析し、今後の取組に生かそうとしているのか認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。
こちらは８節から18節までの個人住宅の改修支援に要する経費でございます。主なものといたしまして、18節におきまして、個人住宅改良支援事業費補助金、木造住宅耐震改修補助金及び子育て世帯定住支援助成金等を計上しております。 ８款１項１目非常備消防費7,991万4,000円。こちらは１節から93ページ26節までの消防団員報酬や職員等の人件費、消防防犯活動等消防団の設置運営に要する経費でございます。