郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
次に、災害時における避難支援体制の充実についてでありますが、個別避難計画は高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援の計画であり、災害対策基本法第49条の14に基づき、その作成が市町村の努力義務と位置づけられているところであります。
次に、災害時における避難支援体制の充実についてでありますが、個別避難計画は高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援の計画であり、災害対策基本法第49条の14に基づき、その作成が市町村の努力義務と位置づけられているところであります。
支援者はそれぞれの立場でそれぞれのケースがございますことから、それぞれのニーズに応じて、寄り添って支援していくことが大事だと思いますので、今後も市営住宅等を活用した支援を続けてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 次の質問に入ります。よろしくお願いしますね。
また、保育士の負担軽減を図り、高齢者にもご活躍いただけるよう、本年４月１日現在、保育現場における子どもたちの見守り等を担う保育補助者が92名、給食配膳や清掃などの業務を担う保育支援者が52名、ご貢献いただいておりまして、さらなる配置の充実に努めてまいります。 さらに、宅幼老所、富山型デイサービスの例のような様々な福祉施設がお互いに助け合う動きも見られます。
市におきましては、現在、町内会における防災出前講座などを通じ、風水害の備えとして、あらかじめ避難行動を時系列的に整理するマイタイムラインの作成や、地震発生時における危険箇所、要支援者の把握、最寄りの避難所までの避難ルートの確認などを実践していただくことで、住民自らが地域における災害リスクに応じた避難行動が取れるよう支援を行っております。
次に、３、防災・減災対策の推進に係る事業費326万9,000円は、（１）避難行動要支援者対策事業で、災害発生時、避難が必要となった高齢者に対し、迅速かつ適切な支援が行えるよう避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成を段階的に進めるたに要する経費であります。 なお、これらに係る特定財源は、81ページ下段から82ページに記載のとおりであります。 説明は以上であります。
要支援者の防災、避難の取組は。福祉避難所の状況はどのようになっているのか。 住宅の耐震化率は。耐震診断や耐震改修は進んでいるのか。住宅への耐震診断や耐震改修への助成の取組は。 これについては、特に2000年基準についてお伺いしたいと考えております。 崖崩れや液状化のリスクのある地域への対策は。 上下水道の耐震性の確保などの取組は。
要介護者数１万6,431人、要支援者数4,585人、両者の合計は２万1,016人となっています。介護認定者数は後期高齢者が９割を占め、後期高齢者数の増加が見込まれ、要介護・要支援者数が増加すると推計しています。 今後も、介護給付費の増額を見越せば、現行の公費負担割合を見直さない限り、介護保険料の引上げが続くと予測されます。
実際に、東日本大震災では多くの高齢者や障がい者の方が犠牲となったことから、2013年に避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされました。また、2021年には災害対策基本法の一部改正により、災害時の要支援者の避難支援等を実施するための計画として、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。
◆１番（深谷勝仁） 次に、大項目１の（２）避難行動要支援者への対応についてであります。 避難行動要支援者とは、災害や緊急事態などの際に、災害弱者ともいわれる特別な支援や援助が必要な方を指します。これには、高齢者、障がい者、慢性疾患を抱える人、妊婦、乳幼児などが含まれています。 皆さんは、インクルーシブ防災という言葉を聞いたことはありますでしょうか。
加えて、より多くの児童を受け入れるためには、保育士の確保及び定着が非常に重要であると考えており、2024年度の当初予算においては、保育補助者の雇い上げに対する補助上限額を増額し、体制の強化を図るとともに、保育支援者については、一部の時間帯にスポット的に配置する場合も補助の対象として拡充するなど、保育士・保育所支援センター事業費として約２億3,100万円を計上しております。
次は、避難行動要支援者への対応についてであります。市では災害が起きたときに、支援が必要な人の氏名や住所などを記載した避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿は、地域の民生委員や町内会、消防署、警察署などに提供し、災害時の安否確認や避難支援、日頃の見守りなどに役立てておりますと本市ホームページに記載してありました。
これまでは日本型福祉社会を前提に、呼べばすぐ駆けつけてくれる家族が自動的に意思決定の主役になる仕組みでありましたが、家族の形が多様化したことで、意思決定支援者や実行者が不在となり、おひとりさま高齢者や身寄りなし高齢者の当事者に誰もがなり得ることを自覚せざるを得ない社会となっております。 また、成年後見制度や民間サービスを利用するにしても、ある一定程度の収入・資産がなければ、事業の利用は困難です。
また、これまで地域を支えている既存の各種団体や組織のネットワークを最大限に生かしながら、新たな支援者として地域の事業所やボランティア、ＮＰＯ等、多様な主体が参画するネットワークを目指します。具体的には、本市の地域包括ケアシステムは、将来的に地域福祉計画の第４層に位置づける各地区を基本に構築を目指し、中心的な協議の場を地域ケア会議に位置づけます。
具体的な取組としましては、避難行動要支援者等に対する迅速かつ的確な災害情報等の伝達手段として、本年１月から、新たに電話による避難情報等を発信するサービスを開始しました。 また、避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定にも鋭意取り組んでいます。 さらに、隣近所や地域の方と助け合う共助の力を高めるため、地域の防災リーダーとなる防災士の養成にも取り組んでいます。
本市が応募した取組の具体的な内容は、平成24年度に導入した地理情報システム上に市民の皆様の最新の居住場所をポイントで表示することで、市が保有する様々な情報と連携させ、防災や地域交通など市の各種施策に活用するものであり、例えば防災分野において地理情報システム上で災害発生箇所の情報と市が保有する災害時要支援者の情報を統合し、各情報を反映した地図や支援対象者リストを提供するものであります。
避難所開設運営訓練に取り組んだ３年生からは、自分たちでも避難所での支援者として活動できることが分かったので、今後、避難所が開設された場合は、避難された高齢者や小さい子供たちを支援したいなどの声が寄せられています。 昨年９月８日の台風第13号による大雨の際には、実際に好間中学校に避難した生徒が、毛布の配布等、避難所運営に携わったと伺っております。
あと、ちょっと所感には載せなかったんですが、やっぱり今すぐ何かできることというと、やっぱりそれぞれがそれぞれの支援者、支持者もいると思いますので、議会の傍聴であったり、３月定例会とかですともう予算もありますので、そういったところに傍聴に来てもらうような呼びかけでしたらばすぐにできるのかなというふうに感じました。 以上です。 ○委員長（石堂正章） ありがとうございました。
アプリの主な機能としては、防災マップなどの防災情報の提供、マイ避難シートの作成や備蓄品リストなど、災害への備えを支援する機能、個人の安否や避難状況の確認等を行う避難者支援機能、避難所のチェックイン等を管理する避難所支援機能、避難行動要支援者の見守り機能、さらには、天気予報などの普段使いを促進する機能などがあります。
７つ目として、避難行動要支援者の個別避難計画策定に係る今後の進め方について伺います。 近年の、激甚化・頻発化する自然災害から、市民の安全・安心を守るためには、迅速・的確な消防活動が重要です。
同条第１項第28号及び29号は、要支援者の状況を適切に把握する観点から、指定を受けて指定介護予防支援を行う指定居宅介護支援事業者に対して町から情報提供の求めがあった場合には介護予防サービス計画の実施状況等を町に情報提供することを運営基準上義務づける改正であります。 また併せて、その他所要の改正をするものでございます。 これらの基準は、いずれも国が定める基準に従ったものとなっています。