郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
その方は、18歳未満のお子様を２人育てている最中にパートナーがお亡くなりになり、喪失感と慌ただしさの中で死亡届の手続に行ったところ、ひとり親の子どもに関する支援制度を全く知らされることなく、お一人のお子様は支援制度を活用できないまま成人を迎えられたとのことでした。 そこでお伺いいたします。 本市では、死別によるひとり親の方への支援制度の周知はどのような方法で行われているのかお伺いいたします。
その方は、18歳未満のお子様を２人育てている最中にパートナーがお亡くなりになり、喪失感と慌ただしさの中で死亡届の手続に行ったところ、ひとり親の子どもに関する支援制度を全く知らされることなく、お一人のお子様は支援制度を活用できないまま成人を迎えられたとのことでした。 そこでお伺いいたします。 本市では、死別によるひとり親の方への支援制度の周知はどのような方法で行われているのかお伺いいたします。
今後につきましても、若年層をはじめ幅広い年代の方々に本市への移住を検討していただけるよう、本市の魅力や支援制度等の情報発信に努めながら、年代ごとのニーズに合わせた情報発信や支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山口勝彦） お答えいたします。 里帰り出産のＰＲについてであります。
後継者も育たないような状況の中で、農業を継続すること自体が大変困難なことになっておりますが、高額な農機具などを購入する際には、支援制度が必要だというふうに考えます。購入のための助成制度はどうなっているのか、つくる必要があるのではないか、あるいは高額な農機具の修理費、これについても村の助成制度なども考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
次に、脱炭素先行地域の取組を市内全域に展開することにつきましては、ゼロカーボンシティ会津若松やスマートシティ会津若松の実現に向けて必要な取組であると認識しており、脱炭素先行地域内の事業の進捗状況を精査しながら全市への展開の在り方について検討し、その中で事業実施に必要な財源についても国や県の支援制度や民間資金の活用等の検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
一旦確認をしたいのですけれども、市も今現在の既存の支援制度、会津漆器技術後継者の育成及び自立支援事業補助金交付要綱に基づく支援制度がございます。この中で、育成支援事業の対象者の中において、木地職人を目指す方に対しても対象として支援制度も設けられていると。既存のこういった支援制度もある。
また、主な相談内容につきましては、新規就農に関する支援制度が10件で全体の40％、農業開始までの全体的な流れや就農希望者に適した栽培品目、農地確保等に関することが６件で24％となっております。
なお、それら支援制度の詳細については、先ほど配付させていただいた資料のとおりであります。 現在、それら支援等の制度につきましては、広報で周知するとともに、村ホームページに制度一覧のバナーを設けて、定期的に更新しているところであります。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、避難行動要支援者避難支援制度への申請の勧奨についてでありますが、災害対策基本法第49条の10の規定に基づき、地域防災計画の定めるところにより避難行動要支援者登録者一覧表を作成しており、本市におきましては、本年２月１日現在、対象となる避難行動要支援者３万6,865人のうち１万5,270人が登録されております。
自動診断システムは、幾つかの質問事項に回答することで、対象となり得る補助金、助成金を診断することができるものであり、国や県、自治体が実施している様々な支援制度から自社の課題に合うものを探す補助ツールとしての効果が期待されています。しかしながら、診断結果に基づく申請、相談や、申請サポートを希望する場合は、やはり人が関わらざるを得ないと思っております。
また、田んぼダムを普及、拡大していくには農業者を含めた多くの市民の方々に流域治水の考えのほか、田んぼダムの支援制度の効果など、広報、周知していくことが重要と考えられるため、関係部署の方々にはより一層の広報等、周知を図るとともに更なる支援制度を検討すべきと提言しておきます。 次に、（４）の避難行動要支援者の個別避難計画の作成促進についてであります。
また、今ほど説明した運転免許等の改正等もありまして、準中型免許の取得支援制度等によると。やはり今後消防団活動大きく変わってくるというふうに思います。この条例ができて、制定後のこの消防団が今後こうなっていく、その全体像について、これらを踏まえて少しお話を伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。
市外に住んでいる方だけでなく、市内に住む家族に対して市の相談窓口やＵターンへの支援制度等を紹介することは、家族でＵターンについて話し合う機会につながり、本市にＵターンされる方を増やすための効果的な取組であると認識しております。
今後は、これらの方針に基づき、都市機能誘導区域内での支援制度の活用や郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の改定及び都市計画法第34条第12号に基づく条例化による既存集落内の開発規制緩和などにより、東部地域及び南部地域において、民間事業者による開発がさらに促進されるよう各種制度の周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
なお、高齢化に伴って給水人口が減少しているという状況もございますし、取り巻く環境、それから社会的な要因も変わってきているということでございますので、ほかの簡易水道の支援とか整備の状況なども調査をさせていただいて、本市の支援制度の在り方については引き続き調査、検討させていただければというふうに思ってございます。
特に、市内企業の魅力や夢のある将来の姿、資格取得も含めた企業の各種支援制度などをしっかりと伝える、見える化に注力していきます。 次に、魅力的な働く場については、変化に強い企業づくりによる稼ぐ力の向上や、子育て・介護と仕事の両立など多様な働き方の実現を推進します。 こうした取組を市内商工団体や金融機関等と連携して行い、人財確保に向けた市内企業の活動を後押ししながら、いわきでの就業を促進します。
線状降水帯による災害の被害者など、イとして、被災者生活再建支援制度の適用にならない災害への被害者支援の創設について伺います。 次に、大きな３点目となります、地方創生についてであります。 コロナ禍において、少子化・人口減少は進み、核家族化・地域のつながりの希薄化が進む中、子供や家族を取り巻く環境はさらに深刻な状態となっております。
昨年、県から空き校舎等の所在市町村に対して、利活用支援制度が示されたため、市といたしましては、庁内に関係部署で構成する検討委員会を設置するとともに、過疎地域を一体的に捉え、長沼及び岩瀬地域における説明会や、地域住民とのワークショップを実施するなど、様々な御意見をお聞きしてきたところであります。 今後も引き続き、地域の意見を踏まえながら、施設等の利活用方法について検討を進めてまいります。
乳用牛に多く与える輸入の粗飼料、こちらにつきましては、国の価格安定制度等がないため価格高騰の影響を受けやすい、また県の支援制度で補填してもなお負担が大きいため、今回１頭当たり２万円としたところであります。 次に、市内の事業者、65事業者の飼育の状況でありますが、大規模な事業者でいきますと2,000頭を超える事業者がございます。
４ コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置支援 事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時、必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること。
本調査では、ボランティアニーズ等の把握や、被災者支援制度の活用に必要となる罹災証明書の申請を促すこと等を目的としており、2,489世帯に対して聞き取りを行うことができました。