伊達市議会 2021-03-04 03月04日-04号
◆3番(佐藤栄治) やはりそこのところの調査、研究を大至急していただいて、今回、お隣の桑折町の大企業の工場などは、特高変電所までは電気が来たのだけれども、特高変電所から先が、どこがどうなっているのか分からないということで、1週間も10日もラインを止めてしまって、元請のメーカーから何をやっているのだと、損害賠償まで請求するぞということで今、大変お叱りを受けていらっしゃいます。
◆3番(佐藤栄治) やはりそこのところの調査、研究を大至急していただいて、今回、お隣の桑折町の大企業の工場などは、特高変電所までは電気が来たのだけれども、特高変電所から先が、どこがどうなっているのか分からないということで、1週間も10日もラインを止めてしまって、元請のメーカーから何をやっているのだと、損害賠償まで請求するぞということで今、大変お叱りを受けていらっしゃいます。
この爆発事故で、被害に遭われた皆さんの損害賠償請求の状況についてお聞かせください。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 爆発事故に関する被害者の賠償請求の状況についてでありますが、被害に対する損害賠償の手続やその内容等については、個人、事業者の情報でありますことから、市として立ち入ることは適当でないと考えております。
原子力損害賠償のときには、行政力に加え政治力も発揮されたと思っております。また、一昨年の台風19号による災害復旧の際には、農地などを最優先で取り組み、基幹産業であった農業を守ったことも市長の行政力の一環ではないかと思っております。
議案第33号、和解については、仙台高等裁判所の勧告に基づき、仙台高等裁判所令和2年(ネ)第120号、損害賠償請求控訴事件の和解をいたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
こちらは東京電力原子力発電所事故に関わる損害賠償金及び物件移転補償金等の確定に伴う増が主なものでございます。 5項1目受託事業収入115万円の減。こちらは米全袋検査受託事業収入及び農地中間管理機構事務受託収入の減によるものでございます。 21款1項1目総務債90万円の減。こちらは結婚祝い金事業の減によるものでございます。 2目民生債380万円の減。
条例第14 議案第12号 白河市霊園条例の一部を改正する条例第15 議案第13号 白河市介護保険条例の一部を改正する条例第16 議案第14号 白河市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第17 議案第15号 白河市企業立地促進条例の一部を改正する条例第18 議案第16号 白河第二中学校建設事業電気設備工事請負契約の一部変更について第19 議案第17号 損害賠償
このため、市が率先して行動を起こし、事故の責任者を明らかにすべきとの考えの下、去る2月19日、店舗経営者や建物所有者等6者に対し、本市が事故処理等に要した費用約550万円の損害賠償請求を行いました。 今後は、相手方の対応等を踏まえ、損害賠償請求の司法手続も視野に入れながら進めてまいります。
本案は、平成29年1月に自死した当時中学1年の男子生徒の両親から、須賀川市と当時の担任及び当時の部活動の顧問に対して損害賠償金の支払いを求めた提訴がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて議会の議決を求めるものであります。
なお、審査の過程で、専決第26号 和解及び損害賠償の額を定めることについてに関し、当該箇所における事故件数について、発生したくぼみの状況について、賠償に対する市の負担割合についてなど、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
本案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償金の一部について、令和2年11月9日付けで合意が整ったことから、所要の補正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第41号和解及び損害賠償の額を定めることについて報告いたします。
そういうことが、様々な思い出が去来をいたしますが、そういう中で、それから、もう一つこれだけはぜひとも言っておきたいのは、もうお忘れかもしれませんが、あの東日本大震災のときに損害賠償対象区域を、なぜか西白河郡と東白川郡が、会津は比較的軽微でありましたが、西白河郡と東白川郡が外されました。外された理由は何も分からないんです。これに私は非常に怒りを覚えました。
議案第135号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第136号令和2年度福島市水道事業会計補正予算、議案第137号令和2年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第150号訴えの提起の件、議案第151号民事調停申立ての件、議案第152号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。
こちらでございますが、平成29年1月に自死した当時中学校1年生の男子生徒の両親から、須賀川市及び当時の担任並びに当時の部活動の顧問に対して、損害賠償金の支払いを求めた提訴がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
議事調査課課長補佐兼議事係長 加藤 淳 議事調査課主任主査兼調査係長 熊坂裕美 〇案件 1 議案審査(消防本部) 議案第148号 福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 議案第159号 令和2年度福島市一般会計補正予算中、消防本部所管分 報告第25号 専決処分報告の件 専決第11号 損害賠償
議案第135号令和2年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第136号令和2年度福島市水道事業会計補正予算、議案第137号令和2年度福島市下水道事業会計補正予算、議案第150号訴えの提起の件、議案第151号民事調停申立ての件、議案第152号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。
◎幼稚園・保育課長 損害賠償保険の加入については、既に指導という形でさせていただいておりまして、認可外保育施設の皆さんにご加入を進めているところでございますけれども、保育所内で重大な事故が発生したときに施設のほうでしっかりと対応ができるようにといったところでの保険というふうに考えてございます。
本件につきましては、平成30年7月1日、市が発注いたしました浜尾遊水地除草委託におきまして、作業員が乗用草刈り機を用いて遊水地内の斜面を除草作業中、機械が横転し、運転していた作業員が死亡した事故につきまして、亡くなられた方の御遺族が同年12月に、須賀川市を相手として損害賠償請求訴訟を福島地方裁判所郡山支部へ提訴しておりました。
ただ、不正アクセス等の場合、住民基本台帳系についてはフィックスされた形の中でのLGWANという形で動いている部分がありますので、それ以外の部分であった場合には、先ほど議員さんからありましたように、過去の情報漏えいなんかでは1人当たり1万5,000円程度の損害賠償が求められた判例があるというふうな部分があります。
【資料配付】 ◎水道局長 12月市議会定例会議に水道局より提出しておりますのは、議案第136号令和2年度福島市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第152号損害賠償の額の決定並びに和解の件、議案第160号令和2年度福島市水道事業会計補正予算(第2号)の3件であります。 詳細につきましては、次長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
次に、報告第25号専決処分報告の件、すなわち専決第10号損害賠償の額の決定並びに和解の件についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。 ◎教育部次長 報告第25号専決処分報告の件のうち、専決第10号損害賠償の額の決定並びに和解の件につきましてご説明いたします。 議案書の56ページをお開きください。