矢祭町議会 2019-05-29 06月10日－01号
それから、第４項で、「仮換地等」を「特定仮換地等」に改めます。その次に、「仮換地等納税義務者」を「特定仮換地等納税義務者」とします。「仮換地等の」を「特定仮換地等の」に改めます。 14ページをお開き願います。 14ページから16ページまでは税の期間について整理したものでございます。 14ページの下の方の「は」の後に「、当分の間」を加えてございます。 15ページをお開き願います。
それから、第４項で、「仮換地等」を「特定仮換地等」に改めます。その次に、「仮換地等納税義務者」を「特定仮換地等納税義務者」とします。「仮換地等の」を「特定仮換地等の」に改めます。 14ページをお開き願います。 14ページから16ページまでは税の期間について整理したものでございます。 14ページの下の方の「は」の後に「、当分の間」を加えてございます。 15ページをお開き願います。
土地改良事業の仮換地等に係る固定資産税と特別土地保有税の納税義務者の特例措置を定めております当該規定中、旧独立行政法人緑資源機構が平成20年４月１日に解散したため、関係する文言を削除したものであります。 ２つには、附則第43条についてであります。
土地区画整理事業については、山寺地区、諏訪町地区、駅前地区の３地区が事業の最終段階を迎えているため、土地の換地等を中心に事業完了を目指してまいります。また、本年度策定した魅力ある都市づくりの指針である本市都市計画マスタープランに基づき、適正な土地利用の推進に努めてまいります。 第５の「産業振興の促進」における農業の振興についてであります。
まず、仮換地等についての御指摘については、御指摘を踏まえて対応をさせていただきたいと思います。 また、入札制度についてでありますけれども、市内の企業の経営状況の実態、また工事品質の確保等を考慮しながら、不断の見直しを行っていかなければならない。
次に、３、経営体育成促進換地等調整事業費151万円は、舘ケ岡里ノ前地区の換地及び流動化の調査等に要する経費であります。 次に、４、国営造成施設管理体制整備促進事業費1,569万2,000円は、洪水の防止など多面的な機能を持つ国営造成施設等を管理する各土地改良区への補助金であります。 169ページ中段の説明欄をごらん願います。
次に、３、経営体育成促進換地等調整事業費181万3,000円は、舘ケ岡、里ノ前地区の換地及び流動化の調査等に要する経費であります。 次に、４、県単調査設計事業費997万円は、深渡戸地区の経営体育成基盤整備事業に係る調査設計業務委託に要する経費、さらには安積疏水土地改良区が実施いたします赤坂地区、ほか１地区のかんがい排水事業に係る市負担金であります。
次に、国営造成施設管理体制整備促進事業費、老朽ため池等整備事業費、県営かんがい排水事業費、その下にいきますが、県営農地防災事業費、同じく新規になりますが、国営かんがい排水事業費、経営体育成促進換地等調整事業費、これは舘ケ岡の里ノ前地区でございますが、その次が土地改良施設維持管理適正化事業費、恵みの農地再生事業費、これらの項目につきましては、農業用施設でありますため池、水路、圃場整備、農道、ダム等に関
２つ目には、販売価格が下落している現状で、換地等に影響させないような事業の展開が困難なこと等を検討いたしておりますが、結論は今年度中に出す予定でございますので、しばらくのご猶予をお願いをしたいと思います。 それから、最後になりますが、本当に住んでよかったという実感の見通しはどうなのかということでございます。
例えば、農業用の集落排水事業、いわゆるミニ下水でありますが、そういうふうな測量設計、あるいはほ場整備等については、ほ場整備を立ち上げるための調査、あるいは測量、あるいは換地等、いろいろ総合的に支援を賜っています。 なかなか、特殊な分野でございまして、そういう意味での各地方自治体は支援を受けていると、そういうのが効果なのかというふうに考えているところであります。
以前はつい先だってまで、町道の敷地内にあった国有財産、たぶん換地等だと思いますが、これを国から無償で譲り渡しを受けるということで、これを登記して、正式に町のものにしていくということをしてきたわけですが、今回の決算なり、成果表を見ますと、その内容が明らかにされていませんので、国有財産の譲り渡しを受けた状況がどうなっているのか、お伺いをしておきたい。
また、町行政の協力により、中央駐車場の半分を無償で借用、土地区画整理事業にあわせ保留地の購入、飛び換地等で、新しい土地に街をつくることができました。 高度化資金導入にあたり最も腐心したのは、ビジネスホテル、ビデオ、カラオケ等の不足する業種を補完するために導入しようとしたが、新規に始まる店舗には、高度化資金の導入は不可という点でありました。
それから、経営体育成促進換地等調整事業や県単調査設計事業、これも大井塚原地区の調査にかかる経費等の補助でございます。 次に、目10の農村総合整備モデル事業費でございますが、決算額3040万7433円、前年度対比で149％の実績で、金額で申し上げますと1000万6184円ほど増額となっております。
本年度は、実施設計、換地等で3000万円の事業費を予定しています。 用排水施設整備事業（西迫地区）、用水路整備工事の延長が2191メートルで、総事業費は1億1920万円で、町の負担は10％、受益者の負担5％があります。平成4年度に着工、12年度に完了の予定ですが、ほ場整備計画との関係から調整中とのことであります。進捗率は81.4％となっております。
決算書の102ページをお開きいただきたいと思いますが、引き続いて平成8年と比較しますと、新事業では中間にございます経営体育成促進換地等調整事業、これは大井、塚原地区の従前地図等の調査等で110万6000円が新たなメニューでございます。
それから同じく84ページ、一番下に経営体育成促進換地等調整事業217万5000円が計上されておりますけれども、これの中身をお聞かせを願いたい。 以上であります。
ここには新規事業といたしまして、大井塚原地区ほ場整備事業に関連した経営体育成促進換地等調整事業に取り組むことや、町単独の遊休桑園転換対策事業によりまして、奨励作物であります大根、うど用の畑作転換を図ることのほか、農村総合整備モデル事業、集落環境整備事業、湛水防除整備事業及びほ場整備を主体としました農地県営事業、さらにはカントリーエレベーター建設事業などの継続事業の所管も計上しております。
しかしながら一方では、一日も早い事業推進を要望する声も強くなってきており、現在まで移転対象家屋42戸の建物調査を地権者の承諾を得て実施しておりますことから、14年度の早い時期に仮換地等の作業が進められるよう努力してまいりたいと考えております。
このためこれらの道路の整備には、まず第１に、飛び換地等により建物移転を行う必要があることから、仮換地等を行い重点的に建物移転を進め、工事の発注を行ってまいりました。移転に際しましては、昨今の経済状況によって建物移転交渉に問題はございますが、平成10年10月の開場に向け、これらの事業に全力を傾注し、実施しているところでございます。
続きまして、補助金が384万でございますが、経営体育成促進換地等調整事業の110万6000円と、次のページの県単調査設計業務288万円は、大井塚原地区のほ場整備の調査の補助でございまして、合わせて本年度398万6000円ほど補助するものでありまして、県単調査費の事業費が720万、それからソフト事業のほうは育成事業のほうが365万7000円でありまして、県単の調査費に40％相当、それからソフト事業に30
街区高度利用土地区画整理事業調査についてのご質問でありますが、本調査は、土地の利用が細分化され、また十分な公共施設がないなどにより、土地利用が不健全で当該地区の整備が都市の防災性、安全性の向上、土地の高度利用の推進及び市街地環境の改善を図るため地区を選定し、土地区画整理手法を活用した土地の集約、換地等を行い、土地の再活用を図るものであります。