郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
次に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対する本市の対応についてでありますが、この冬においては、同時流行が発生した場合、医療機関に外来患者が集中し、医療体制が逼迫することなどが懸念されることから、福島県において、医療提供体制についても構築を進めており、本市におきましても、県や郡山医師会等関係機関との連携を図り、対応をしているところであります。
次に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対する本市の対応についてでありますが、この冬においては、同時流行が発生した場合、医療機関に外来患者が集中し、医療体制が逼迫することなどが懸念されることから、福島県において、医療提供体制についても構築を進めており、本市におきましても、県や郡山医師会等関係機関との連携を図り、対応をしているところであります。
今後におきましても、新たな診療・検査医療機関の拡充に向け、郡山医師会と連携し適切な医療提供体制の確保に努めてまいります。
その間、医療提供体制の強化やワクチン接種の加速などによる行動制限の緩和により、社会経済活動の回復のための環境整備がなされてきております。
本計画の次回改定に当たっては、地域ごとの人口動態の将来予測や特性を踏まえ、どのような行政サービス・機能が必要か、ＤＸの進展を踏まえた行政サービスの提供体制や防災などの観点から配置や規模は適正かといった視点で、地域を面的・俯瞰的に捉え、公共施設等の在り方を見直すエリアマネジメントの視点での取組と、同時に地域ごとに本計画の推進に関する合意形成に向けた取組をしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症をいかに終息させるかが最優先ですが、医療提供体制と並行して、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けてきた生活基盤等の立て直しが重要です。本市は、新型コロナウイルス感染症により多くの課題を突き付けられております。疲弊した本市をどう回復させるか、令和４年度事業の大きな課題と考えます。 そこで伺います。 社会経済活動の再生について。
そこで質問ですが、基本目標の地域包括ケアシステムの医療・介護の連携強化の施策において、訪問介護や看護小規模多機能型居宅介護など、医療が必要な要介護認定者の在宅生活を支えるサービスについて、提供体制の確保を検討するとありますが、医療・介護の連携強化の新たな取組についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
２点目の新型コロナウイルス感染症の医療体制の確保についてでありますが、現在、福島県では副知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議が設置され、医療体制の整備等について随時協議が行われ、必要に応じ県北保健福祉事務所長を会長とする新型インフルエンザ等対策県北地域医療会議も開催され、地域における新型コロナ感染症患者等への医療提供体制について検討がなされております。
今後におきましても、高齢社会の進行や医療と介護の両方のニーズを有する高齢者の増加を見据え、誰もが住み慣れた地域で適切な医療、介護が円滑に利用できるよう、会津若松医師会をはじめ、医療、介護サービス事業者など関係機関との連携を推進し、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を目指してまいります。 次に、県と連携した介護人材確保の取組に係る認識についてであります。
そこで、本市における医療提供体制の現状について、この感染状況から、通常の診療等に影響は出ていないのか。また、医師会、歯科医師会、看護協会からの要望等があれば、それらへの対応等についてお伺いいたします。
次に、医療提供体制の整備についてでありますが、第６波真っただ中にある現下において、医療従事者の皆様をはじめ、感染症の対応に最前線でご尽力いただいております関係皆様方に改めて深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。
妊産婦が安心して子供を産み育てるためには、的確な情報の提供や相談体制の整備、保育の提供体制の確保が必要であることから、本市ではこれまで母子健康手帳交付時の保健指導、出産後の母の身体面、精神面での負担軽減を図る産後ケア事業やホームスタート事業、育児の負担軽減を図る一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業などに取り組んでまいりました。
今後におきましても、必要な幼児教育・保育サービスの提供体制を維持しつつ、少子化の進行に応じた施設配置の最適化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問いたします。
また、医療体制の確保につきましては、第５波において受入れ病床が逼迫し、自宅療養者が増加したことから、新たな変異株への対応も含め、第６波に備えた医療提供体制の整備が課題であると認識しております。
このことから、今後さらに郡山市医療的ケア児等支援調整会議の中で、関係機関と情報や課題の共有を図りながら、潜在的な医療的ケア児等の把握に努めますとともに、これらの方々の障害福祉サービス等の利用状況をはじめ、医療的ケア児等の実態とニーズを多角的に検証し、既存の民間事業所や県の施設であります福島県総合療育センターなどのサービス提供体制を踏まえ、医療的ケアにも対応できる施設につきまして、本市として取り組むべきことを
医療体制の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づき、都道府県知事が行うこととされており、県においては、８月初旬以降の感染拡大に伴いまして、感染者急増時の緊急的な対応方針の策定及び医療提供体制のさらなる整備に基づきまして、入院病床や宿泊療養施設の確保などの対応を行っております。
県内においては、飲食等を由来とするクラスターが、これまで147件発生し、加えて、県外から帰省した家族や友人からの感染等により、10代、20代の若い世代を中心に感染が広がりを見せ、全県的な医療提供体制の逼迫により自宅療養者が急増するなど、極めて深刻な状況が続いております。
そこで本市６月補正予算の内容を見てみますと、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備に、24事業17億9,891万円が計上されており、本市独自事業として、協力医療機関への支援に関する事業、これに7,089万円が計上されております。また、このほかには、新規事業として生理用品サポート事業や、拡大事業としての学校給食費の負担軽減事業、学校トイレの清掃事業など３億6,649万円が計上されております。
本市への適用については、感染拡大状況、医療提供体制の逼迫状況等を総合的に勘案し、県の判断により国と協議を開始したものと認識しております。 次に、感染源に関する情報提供についてであります。感染源につきましては、市としてできる限り正確な情報を提供し、市民の皆様の不安を払拭できるよう、感染経路等の調査を行っている県に対して、これまでも必要な情報の提供を求めてきたところであります。
本市における感染経路別の割合や医療提供体制の状況などの情報については、私自ら県に対して提供を求めてきたところであり、その情報を市民の皆様へ迅速にお伝えし、対策に活用してまいりました。本市の感染状況につきましては、今後も県と連携を図りながら、市民の皆様へ速やかにお伝えできるよう努めてまいります。 次に、感染症対策のうち生活系ごみの処分対策についてであります。
本県におきましても、各地でクラスターの発生が相次ぎ、新規感染者数が急増するなど、先月11日には累計の感染者数が4,000人を超え、医療提供体制も極めて深刻な状況に至りました。本市でも、３月の新規感染者数は、クラスターの影響もあり219人、４月136人、５月154人となり、３か月連続して100名を超える状況が続き、昨日現在、累計では、947人の感染者が確認されております。