郡山市議会 2023-12-06 12月06日－03号
また、有害鳥獣の捕獲を委託しております、郡山市有害鳥獣捕獲隊の皆様の負担軽減のため、捕獲した鳥獣を一時保管する冷凍庫の整備、さらには、狩猟者の皆様の活動を支援するため、狩猟者登録や射撃技能訓練に要する経費の助成等を実施しているところであります。 今後におきましても、農産物被害の防止に向け、地域の実情を踏まえた鳥獣被害対策の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
また、有害鳥獣の捕獲を委託しております、郡山市有害鳥獣捕獲隊の皆様の負担軽減のため、捕獲した鳥獣を一時保管する冷凍庫の整備、さらには、狩猟者の皆様の活動を支援するため、狩猟者登録や射撃技能訓練に要する経費の助成等を実施しているところであります。 今後におきましても、農産物被害の防止に向け、地域の実情を踏まえた鳥獣被害対策の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
総合行政情報システム保守料、勤怠管理システム業務保守料、移住定住事業費等の確定により5,030万1,000円の減、民生費では障がい者に対する生活介護、施設入所、就労支援事業やかわうち保育園の運営費用の確定により、1,727万7,000円の減、衛生費では不法投棄処分委託料等の事業費確定により99万6,000円の減、労働費はモニタリング検査委託料の事業費確定により364万6,000円の減、農林水産業費では捕獲隊活動報償
今後におきましても、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、農地への侵入防止対策として要望のあった地区への電気柵の整備や捕獲わなの設置等、環境整備や捕獲隊の充実強化を図りながら被害防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 農業問題について、七海喜久雄議員の再質問を許します。
本市はカラスを有害鳥獣に位置づけ、年間500羽の補獲計画に基づき、農作物被害防止を目的に捕獲隊により個体数を減らす対策を実施していると聞いておりますが、直近３か年の補獲数を伺います。 また、巣の中の卵やひなは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、県知事から有害鳥獣駆除の許可が下りた場合のみ捕獲または採取が可能であるとしております。
国として、有害鳥獣による被害を削減するため、認定鳥獣捕獲等事業者（以下認定事業者）の制度ができ、県内においても猟友会により推薦された有害鳥獣捕獲隊とは別に登録されている認定事業者が鳥獣の捕獲をしているケースも出てまいりました。
また、本年度のイノシシ等有害鳥獣の捕獲につきましては、捕獲隊の皆様の協力で実施する有害鳥獣捕獲に係る経費3,608万円、捕獲後の冷凍保管及び焼却処分に要する経費707万円の合計で4,315万円により個体数管理を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
◆２番（根本利信君） やはり、各地区の鳥獣捕獲隊、高齢化されているというふうな部分、なかなかやり切れない部分があるかと思いますが、先ほど言いましたように、ＩＣＴの活用も含めて、やはり広域でできるように、今後、話も進めていただければと考えております。 次に、中項目（３）捕獲隊人材育成は。 鳥獣捕獲隊は、高齢化により後継者不足の状況であります。
南相馬市のこの有害鳥獣を捕獲した際の報奨金が低いということで、捕獲隊の皆さんから意見を伺っております。特に、イノシシもさることながら、ハクビシンやアライグマなどの小動物ですけれども、イノシシの重量よりは軽いといっても、その都度焼却施設に搬入をしなければならないということから、ガソリン代、日当が間に合わないと、極端な場合、捕るだけ損だというお話で参っております。
捕獲するには有害鳥獣捕獲隊の協力が必要であります。隊員の確保や活動の支援のため、費用を増加して、他の実施隊との差がないように、予算を十分確保していただきたいと思いますが、その辺のこと、もう一度予算の都合上あれですか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
主な支出項目としまして、イノシシの捕獲報償費として1,500万円、有害鳥獣捕獲隊出動報酬として60万円、捕獲隊補助金として20万円、電気牧柵設置補助金20万円などです。そのほか村が営農再開支援事業として電気牧柵を貸し出す経費として390万円を計上しております。
②捕獲隊の担い手の確保について。 イノシシや熊の捕獲に関して、本市では捕獲隊に対し、１頭当たり捕獲・処分料が支払われておりますが、一部の狩猟者から、捕獲・処分料が他の自治体と比べ低いことから、増額すべきではないかとの意見を伺っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３番、自然災害の備えについて。
◎永久保利弥農林部長 捕獲隊の登録人数等につきましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊は2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、2016年４月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に位置づけられた有害鳥獣を捕獲する組織としての福島県猟友会郡山支部の推薦を受けた狩猟者で構成されており、2020年12月１日現在で147名、うち70歳を超える隊員の方は68
現在、実施隊の下に捕獲隊というものが組織されまして、それが先ほど町長答弁にありましたように18名組織でございます。 今のところ、捕獲隊のほうで捕獲のほうをしておりますので、企業委託とか、そういったことは考えておりません。将来的にはどうなるか分からないですけれども、現在のところは考えておりません。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 菊池忠二議員。
◎経済部理事［農林水産担当］（中目卓君） 市では有害鳥獣捕獲隊の編成や、市が直接雇用する有害鳥獣捕獲選任委員による捕獲に加え、農作物等を守るための電気柵等の設置など、被害防除を中心に有害鳥獣対策を講じてきてございます。また、地域が主体となった鳥獣対策も重要であると考えることから、行政区が取り組む追い払いなどにかかる費用の一部を支援してございます。
◎永久保利弥農林部長 初めに、イノシシ被害対策の主な目標と達成状況についてでありますが、本市では2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくら等と構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、2016年４月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に基づき有害鳥獣捕獲を実施するとともに、農地への
◎永久保利弥農林部長 野生イノシシの徹底駆除につきましては、2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、2016年４月に郡山市鳥獣被害防止計画を策定し、郡山市有害鳥獣捕獲隊148名の皆様の協力により、本市農作物被害防止対策としてイノシシを捕獲しているところであります。
鹿島区や原町区の捕獲隊に捕獲していただくことも一つの対応策として考えられますが、実際に山地に入って銃を使った捕獲活動を行うということになりますと、小高区の山地、原野に関する地理的な条件など十分に把握する必要がございます。このため、各区で編成している捕獲隊については安全面に加えて効率的かつ効果的な捕獲活動を行う観点から、土地カンのあるそれぞれの区で活動展開してございます。
また、熊は、2016年度が44頭、2017年度が37頭、2018年度が66頭となっており、本市といたしましては、イノシシによる農作物被害が郡山東部地域まで拡大している中、電気柵の整備や郡山市有害鳥獣捕獲隊のご協力により捕獲頭数が伸びていることから、農作物被害額の増加が抑制されているものと認識をしております。
◎経済部理事農林水産担当（中目卓君） 市では、有害鳥獣捕獲隊の編成や市が直接雇用する有害鳥獣捕獲専任員による捕獲や有害鳥獣から農作物等を守るための電気柵等の設置に係る支援を行うことによる被害防除を中心に有害鳥獣対策を講じております。
町長答弁にもありましたように、11月16日、それから20日、26日、３回、目撃情報が寄せられており、その都度、猟友会、それから捕獲隊と職員とで、現地の周辺の調査、足跡等の確認をしていますけれども、熊の足跡は確認されておりません。 以上です。 ○議長（松本英一） 佐川裕一議員。