郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
◎二瓶元嘉学校教育部長 初めに、教員の働き方改革による改善状況についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革推進のため、市独自に特別支援教育補助員や部活動指導員、複式学級補助員等の各種人的配置により、学校現場の教職員の負担軽減策を講じております。
◎二瓶元嘉学校教育部長 初めに、教員の働き方改革による改善状況についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革推進のため、市独自に特別支援教育補助員や部活動指導員、複式学級補助員等の各種人的配置により、学校現場の教職員の負担軽減策を講じております。
◆７番（大竹盛栄） その先生方、指導員とソーシャルワーカーの方が、今のところ５月から始まってまだ一月程度で、これからということになるんでしょうけれども、よく見守っていただきたいと思います。
②、部活動指導員及び地域指導者。部活動指導員及び地域指導者の身分をお示しください。また、この方々へは、生徒の個人情報をどこまで開示するのかお示しください。 部活動指導員及び地域指導者が練習会等へ参加する際の交通費の補助を行っているのかお示しください。また、地域指導者が練習会等へ参加した場合の報酬金額をお示しください。
なお、排出者不明の場合には、ごみ袋への貼り紙によって注意喚起するとともに、排出者が判明した場合は、市清掃指導員が直接事業所を訪問し、排出指導を行っているところであります。 次に、東山浄水場の水質対策についてであります。
なお、審査の過程で、新エネルギー普及促進費に関し、エネルギー３Ｒ推進事業補助金の対象となる住宅の種類について、５Ｒ推進管理費に関し、ポイ捨て等防止指導員及び不法投棄監視員の委嘱人数について、農業改良事業費に関し、郡山産農産物等販売促進事業について、農作物等海外連携事業について等、園芸振興奨励費に関し、こおりやま園芸産地づくり支援事業について、新事業創出促進事業費に関し、産業イノベーション事業について
（11）学校適応指導事業321万8,000円は、不登校児童、生徒に対する個別指導や学校復帰を図るための適応指導教室における指導員を配置する経費であります。 （12）心の教室相談員支援事業852万1,000円は、児童、生徒の悩みの相談など、心のケアを図るため、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカー等を配置する経費であります。 156ページ、説明欄を御覧願います。
モデル事業の一つである水泳については、郡山しんきん開成山プールにおいて部活動指導員を指導者として、４月より毎月１回から２回、１回２時間の練習を２月末までに計19回実施したことにより、38時間の負担軽減が見込まれる予定でありましたが、安全管理等のため顧問も活動に参加したことにより、超過勤務時間の削減には結びつかなかったことが課題となりました。
また、学校規模にもよるが、平均３校から５校を担当している」との答弁がなされ、また、委員より、教職員の働き方改革推進事業費に関わって、減額補正の理由とされる部活動指導員の雇用実績について質疑があり、当局より「本事業は、県の補助金を活用しているが、教員の人事異動を踏まえ、当初、本市が要望していた人数に対し、必要数が３名分減になったことによるものである」との答弁がなされ、さらに、委員より「子供たちが公平に
また、郡山市ポイ捨て等防止指導員の方々の存在は、９月の薄井議員の一般質問からも知りました。郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例（ポイ捨て条例）の下、もっと一人ひとりが意識を持って行動すればよいのではないかと思い、市民はもとより、市外から郡山市に来た方々が、きれいな街だねと感じる郡山市を目指したいものです。 ポイ捨て等防止指導員の活動内容についてお伺いいたします。
巡回支援専門員の資格要件でありますが、医師、児童指導員、保育士等で、発達障害に関する知識を有する者、障害児施設等において発達障害児の支援に現に携わっている者、大学において児童福祉などの学科を専修し卒業した者で、発達障害に関する知識・経験を有する者のいずれかに該当する者とされており、本事業におきましては、ただいま申し上げましたいずれかの要件を満たす専門員１名の配置を予定しております。
部活動については、部活動の指導員が行っておりますけれども、教員の多忙化解消に努めている中で、今後の部活動指導員の活用の取組について伺います。 ◎教育部長（松島良一君） 部活動指導員は、県の予算により配置されていますが、令和５年度は８校で10人の配置となっています。
次に、人づくり日本一の実現を目指しての教育のポイント３、多様な学びの場について今後３年間でチャレンジホームを８か所整備予定と言いますが、多様な学びの場の学習指導要領への準拠の有無、運営主体、人員など体制については、民間団体の活用や指導員の確保などを含め、どのように支援体制を構築するのかお尋ねします。
次に、「新たな学びの環境整備」については、中学校の部活動支援において、技術的な指導に当たる部活動指導員１名を増員するとともに、引き続き各学校や関係団体と連携を図りながら、部活動の地域移行を進めてまいります。 また、協働的な学びを推進するため、学校教育アドバイザーを活用しながら、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した事業研究、事業改善に取り組んでまいります。
それを受けて、７月には福島県の教育委員会も地域運動部活動推進事業及び部活動指導員の配置促進事業の説明会等を行ったところです。８月には、文化庁が文化部の部活動の地域移行に関する検討会議の提言を同じような内容で行いました。
このため、係長などの査察指導員には保健福祉行政の経験が長く、知識が豊富な職員を配置し、業務上の問題点などを気軽に相談でき、適切な指導ができる体制の構築に努めています。 また、平成23年度から、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を持つ福祉専門職を採用しています。 地区保健福祉センターには、現在27名の専門職を配置し、専門性を生かしながら支援を行っています。
そして、直ちにそのような体制の整備が困難な場合においては、従来どおり地域の人材を部活動指導員として配置して、単独の学校として部活動を展開し、また、単独学校の活動が難しいときには合同部活動としての展開を求めております。
これらの栽培に新たに取り組む農業者に対しましては、ＪＡ生産部会等の生産団体・組織への加入を促し、ＪＡの営農指導員や県の普及指導員による技術指導のほか、生産者間での相互扶助や情報交換・共有が円滑に行われるよう誘導しております。
また、地域指導者からの要望等につきましては、地域指導者、部活動指導員の増員や地域指導者の大会引率の緩和などが挙げられており、教育委員会で協議し、改善に向け取り組んでいるところであります。 次に、学校運営協議会の主な成果についてであります。
本市における当該事業所の開設状況は、2021年３月末時点で35事業所でありましたが、本年11月末現在では53事業所となっており、この間、18事業所が新たに開設し、事業所全体で児童発達支援管理責任者が54人、児童指導員が84人、保育士が92人、看護職員が54人、理学療法士が13人、作業療法士が９人、言語聴覚士が８人、その他の従業員32人、計346人が当該サービスに従事しております。
加配教員の確実な配置に向けて、県教育委員会と連携を図り確実な配置を進めるとともに、本市独自で配置しております特別支援教育補助員ですとか、部活動指導員等の配置についても、今後充実できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。