17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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喜多方市議会 2018-12-03 平成30年第10回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日

戦後の拡大造林は、森を切り開き、植林をするなどをして、現在の人工林1,040万ヘクタールを築き上げてきております。苦労の成果であります。これらの森林資源を将来に引き継ぐことが我々に与えられた試練であります。今後どのように森林資源を守り、活用を拡大していくか伺います。  6、森林多面的機能発揮の前提となる林業について。  

会津若松市議会 2013-12-11 12月11日-一般質問-04号

さらに、平成17年2月定例会では、公益的、多面的機能をなす山林活性化を求め、昭和30年初頭からの国の拡大造林政策による杉は、本市標準伐期齢である45年以上たち、本市経済活性化のための建物建設やリフォーム、耐震補強などへの促進策として、木材使用施主への助成金支給借入金利子補助地元で買い物する商品券支給などの事業化、また農業においては平成13年9月定例会地元農産物地元消費推進などを提案してきました

塙町議会 2012-11-13 12月14日-01号

本町も町の8割が山林であり、戦後の拡大造林により、裾野から山頂まで造林されている。この膨大な資源を生かした地域産業を興し、後世に引き継ぐことが私たちにとって重要な責務であり、そのような循環を作り出すことが本町町づくりにとって極めて重要であると思う。 (2)真庭市 真庭市は、平成17年3月に5町4村が合併して誕生した。

南相馬市議会 2009-09-16 09月16日-04号

経済部長小林茂志君) 本市林業林業従事者の減少に見られるように、木材価格低迷により森林手入れが行き届かなくなり、昭和20年代後半に拡大造林施策によりまして植林されました樹木も、手入れ不足などにより健全な山林になっていないのが現状であります。早期に間伐などの手入れをしなければならない状況にあります。

福島市議会 2007-06-19 平成19年 6月定例会-06月19日-06号

また、戦後、林野庁によって進められた拡大造林政策で杉の木が多く植わっている区域もまた、広葉樹ほどの豊かな生態系、多様な動植物、たくさんのえさは期待できないとの評価であります。さらに、杉の木は根っこの張り方広葉樹よりも浅いため保水性も低く、土砂災害を起こしやすいとの指摘もあります。おまけに、近年、人間に対しても杉花粉症などの健康障害を引き起こしております。

郡山市議会 1996-03-08 03月08日-04号

現在の森林状況からすると、拡大造林は必要ないと思われます。それは水源涵養という点からすると、杉のような針葉樹より落葉樹林の方がよいからであります。山の頂上まで杉の植林をしているのを見かけますが、これは指導を要すると思われます。そんなわけで、拡大造林をするのは十分な研究の上で行うべきであると思うわけであります。

郡山市議会 1986-12-08 12月08日-03号

おただしのありますような具体的な方策につきましては、国土保全治山治水水源函養災害防止保健休養という公的機能と、木材生産機能が恒常的に確保できるよう、組織的な拡大造林、保育のための間伐、枝打ち、さらに特用林産物生産、普及、木材加工技術向上に伴う多目的な利用を積極的に進めるとともに、すぐれた森林空間森林レクリェーション保健休養の場として確保するなど、今後とも森林機能最大限に発揮させる

いわき市議会 1986-06-13 06月13日-04号

2) 財投資金からの繰入金の利子については、国有林財政現状と使命に鑑み、公有林拡大造林に努めること。 また、造林費借入金償還期間についても民林並みとすること。3) 松くい虫による被害木処理及び防除対策最大限の努力をすること。 以上、会議規則第14条により提出いたします。皆さんの御賛同を賜ります。 ○議長(矢吹康君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。

いわき市議会 1981-12-07 12月07日-02号

市も重点的に取り組んで新林業構造改善事業や、間伐促進総合対策事業等を導人して、着々整備が進行していることは評価しておりますが、当市面積の74%を占める広大な山林において、戦後の拡大造林によって人工林は累増し、現在その大半が間伐を必要とする林齢に達しているわけですが、諸経費の割り高生産基盤の立ちおくれ等によりまして、間伐の実行がきわめて不十分な状況にあります。 

いわき市議会 1978-03-04 03月04日-01号

また造林事業につきましても、新たに拡大造林事業に対し補助制度を設けるなど造林推進に努める考えであります。 さらに第2次林業構造改善事業につきましては、昭和52年度をもって一応の終了を見ましたが、昭和53年度から3カ年計画をもって補完事業の実施に入る考えであります。 その第3は、水産業振興のための対策であります。

いわき市議会 1974-03-08 03月08日-03号

また拡大造林の毎年約450ヘクタールに対しては、国県で10分の4なので市は現在ゼロであるが、それを10分の1上乗せして10分の5となるような補助の増額をはかり、荒らし放題の山林長期計画を立て、植林意欲向上をはかってほしいと思います。市長の考えをお伺いいたします。なお、上乗せ補助については、県内のある町村で実施しているところもありますので、十分ご検討をお願いして一般質問を終わります。

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