郡山市議会 2024-03-05 03月05日－05号
また、障がいに関する手続等について、担当窓口を移動することなく担当者が直接確認しながら円滑に行えるよう、本年１月から障がい福祉課と保健所保健・感染症課において、タブレットを活用したオンラインでの対応も可能とし、これまでに２件、窓口での相談・申請手続において適正かつ円滑な手続を進めることができたところでございます。
また、障がいに関する手続等について、担当窓口を移動することなく担当者が直接確認しながら円滑に行えるよう、本年１月から障がい福祉課と保健所保健・感染症課において、タブレットを活用したオンラインでの対応も可能とし、これまでに２件、窓口での相談・申請手続において適正かつ円滑な手続を進めることができたところでございます。
万が一、担当窓口での入力ミスにより誤記された場合は、法務局の許可を経て訂正が可能となりますが、担当窓口での入力ミスと認められなかった場合は、相続人や親族などの利害関係人が家庭裁判所に訂正の申立てを行わなければならなくなり、住民に多大な迷惑をかけることになるため、申請データの入力作業は慎重に行う必要があり、二重チェックやＩＴツールを活用するなど、正確かつ効率の良い作業が求められ、精神的な負担も大きくなると
さらに、入居企業と会津大学等との就職担当窓口との連携支援も行っており、学生のオフィスツアーやインターンシップ等の実施により地元採用につながっているものと認識しております。今後につきましても、引き続きスマートシティＡｉＣＴ入居企業の活動を支援し事業の拡大を促すとともに、さらなる地元雇用の創出に向けた支援を強化し、若者の地元定着に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
現物給付の実現を目指す時期は変わりませんが、現在、煩雑になると予想されております事務処理に対しまして、医療を受ける本人、医療機関、市の担当窓口がスムーズに間違いなく運用できる制度について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。
そこで、この制度の周知や広報、担当窓口での助言等の状況について伺います。 ◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活保護受給者から、賃貸住宅への入居や契約更新に当たり、火災保険料の加入が条件となっている等の相談がなされた際に、地区保健福祉センターの担当窓口において、支給要件や支給上限額の説明を行うなどして、適切に対応しているところであります。
◎橋本仁信環境部長 事業者からの相談対応についてでありますが、太陽光発電施設の設置に当たっては、施設の出力や設置に伴う開発行為の規模等により各種法令に基づく許可申請、届出等が必要となることがあることから、事業者から相談を受けた際には、その内容を聞き取った上で国・県、市の担当窓口を案内しております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。
◆２番（木田都城子君） タブレット端末を用い、窓口の職員とともに、御遺族が質問に答えることで、必要な手続をリスト化、さらに担当窓口も案内できるとのことですから、利用者の大きなサポートになると思います。 ＩＴツールの導入と合わせて、おくやみハンドブックも配布されるとのことですが、４つとして、おくやみコーナーで配布されるおくやみハンドブックとは、どのような内容のものか伺います。
窓口関係では、来庁者の案内から担当窓口の行政手続まで一連の流れを効率的に行うことができていることから、須賀川市まちづくり報告書の中でも報告させていただいた市民アンケートの割合がかなり高く評価されているので、一番下になりますが、市民への質の高いサービス提供に努められているということで認識しております。 続いて、ウです。
次に、斎場「聖香苑」について、令和３年10月１日から斎場業務を再開し、施設利用については、住民の皆様の利便性を考慮し、斎場予約システムを構築し、24時間365日仮予約が可能となり、手続は構成市町村役場担当窓口、登録の葬儀業者並びに聖香苑で行えるとのことです。
なお、障害年金につきましては、発達障害の発症時期や障害の状態、年金の加入状況など個別性が高い受給要件があるため、年金に関する相談窓口である日本年金機構の各事務所や市国保年金課で相談していただく必要がありますことから、今後におきましても、関係機関との連携を図りながら、引き続き、制度の紹介や担当窓口の案内に努めてまいりたいと考えております。
その上で、周辺の自治組織との統合や再編等を希望される場合には、その話合いのための場を市が設定することなどについて支援はできるものと考えておりますので、市の担当窓口にご相談をいただきたいと存じます。
なお、認知症の方につきましてもヘルプマークの交付は行っておりますが、今後も市ウェブサイトへの標記や各支援担当窓口でのご案内など、認知症の方も含めた援助や配慮を必要とする方が援助を得やすくなるよう周知し、ヘルプマークの普及に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。
その上で、周辺の自治組織との統合や再編等を希望される場合には、その話合いのための場を市が設定することなどにつきまして、支援はできるものと考えておりますので、市の担当窓口にご相談をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。 ○議長（本多勝実） 平栗征雄君。 ◆２１番（平栗征雄） ただいま答弁いただきました。
また、市民との接点も多くご協力をいただく機会が多くあると思われる民生委員の皆様、そして担当窓口となる職員の皆さんへの周知、適切な対応について、どのようにされているのか伺います。 次に、生活保護制度の適用に関わる扶養照会について伺います。 生活保護は権利です。
昨年９月定例会の私の質問に対し、佐藤市民部長より、死後の手続について、本市で受け付けるものはおおむね12課70種類となっていること、また、死亡届を受け付けた際に、主な手続を一覧にしたチェックリスト等を配り、担当窓口に案内し、遺族の方が適切に必要な手続ができるよう努めているとの答弁がありました。
初めに、持続可能で安心安全のまちづくりに関する公明党会派予算要望の反映についてのうち、共生社会を支える地域づくりに係る生・死関連手続の一元化についてのおただしでありますが、現在、出生届や死亡届の受付の際に、手続チェックリストを届出人に配付し、関連する手続や担当窓口の確認に活用していただいております。
やっぱり担当窓口がそれぞれ違うふるさと納税の今の制度というか、庁舎内でそうされているのでしょうけれども、いろんな幅が広がってきている。納め方も形がいろいろ変わって幅広くなってきている。
また、ご遺族向けには死亡届を受け付けた際に、主な手続を一覧にしたチェックリスト等をお配りして、担当窓口をご案内しており、ご遺族の方が適切に必要な手続ができるよう努めているところであります。
アンケートの中には、クラブ数が増えた、今83クラブですけれども、増えていて、担当窓口の業務が増えて、各クラブへの対応が大変になっているのがうかがえる、担当部署は頑張ってくれていることが分かっているので、人数を増やしてほしいという意見がありました。 支援を強化するにはマンパワーが必要です。放課後児童クラブへの支援を強化するためには、市の担当部署の職員を増やすべきと考えますが、見解を伺います。
◆１１番（藤田智之） そうしますと、窓口としては担当窓口がやるのか、それとも金融機関のつなぎ融資ということで、金融機関を通してやるようなことを考えているのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（川瀬浩二） あくまでも産業振興課のほうでやる予定でございます。 以上です。 ○議長（須藤俊一） ほかにありませんか。 古市泰久議員。