郡山市議会 2024-02-28 02月28日－03号
一方で、国からマイナ保険証に関わる事務手順等が順次示されておりますので、今後、課題や問題などがある場合は、国に対し、意見や要望を申し上げてまいります。本市におきましては、法令を遵守した国民健康保険の運営を今後も継続してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 現行健康保険証の廃止について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
一方で、国からマイナ保険証に関わる事務手順等が順次示されておりますので、今後、課題や問題などがある場合は、国に対し、意見や要望を申し上げてまいります。本市におきましては、法令を遵守した国民健康保険の運営を今後も継続してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 現行健康保険証の廃止について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
これは入場料金の妥当性、あるいは検討していく、進めていくといった場合の、多分例えば引き上げるとなった場合、手順等あると思うのです。どういった手順等でやっていくのか、その点だけ最後１点確認をさせてください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 魚類・海藻類の分析実施の基準として設定しました、海水で20ベクレルパーリットルが検出された場合につきましては、東京電力が運用上、放出停止を判断する値に達する前段階として、設備・運転状況の異常の有無や放出手順等に問題がないか確認を行うための指標として、発電所から10キロメートル四方の地点において設定している値、及び近年における日本全国の原子力発電所の前面海域におけるトリチウム
本年５月10日には、青森県つがる市で、避難誘導の手順等を確かめる狙いとして、ミサイル避難訓練が行われました。 そこで、青森県つがる市で実施されたミサイル避難訓練の概要について伺います。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君） 報道等によりますと、先月10日、国、青森県及びつがる市が連携し、弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があることを想定した住民避難訓練が実施されました。
このことに加え、市と民間事業者との間では、毎年度初めに、緊急時の連絡先を交換するとともに、市総合防災訓練等において、開設手順等の確認を行っているところです。 ◆３番（木村謙一郎君） 災害時に、実際にこうした施設が効果的に活用されるためには、今答弁にあったようなこと、施設の役割や用途など協定の内容も含めて、しっかりと住民に知ってもらうことが重要と考えます。
また、毎年開催する医療機関を対象とした検診説明会において、検診ごとの対象要件等を確認するチェックシート等を掲載したマニュアルを配付し、予約受付手順等の周知に努めておりますが、本年４月27日に開催を予定しております令和５年度説明会において、さらに周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
これは国のガバメントクラウドを利用するあれなんですが、こちらはいつ頃から一応市のほうでは採用する予定なのか、あと手順等も分かればどのような手順を踏んでやっていくのかというのをお聞きしたいというのと、あとその下の（10）の情報システムの管理事業で、次のページの57ページの自治体情報セキュリティクラウドの負担金、こちらももうちょっと詳細を教えていただきたいと思います。
第３条は、個人情報ファイルの保有に関する手順等を定めたものであります。 第４条につきましては、個人情報ファイルに係る帳簿の作成についての規定であり、個人情報ファイルの搭載人数が1,000人以上の場合は、法律の規定により個人情報ファイルを作成して公表することが義務づけられますが、1,000人未満の個人情報については、任意に登録簿を作成して公表することを条例で定めるものであります。
11月に行った第２回訓練では、災害時応援協定締結事業者と協定に基づく支援物資の受入れ拠点の開設やヘリコプターからの映像伝送、ＩＣタグを活用したモニタリング調査など新たな取組を実施することで、市と事業者がそれぞれの役割や手順等を確認することができました。
それから、その支援事業に対する問合せにつきましては、申請前に制度の内容あるいはこの要件、手続の手順等についての問合せは多数ございましたが、制度自体に対する意見というものは特にございませんでした。 次の二つ目の御質疑の青少年人材育成事業基金積立の内容ですが、140万円の御寄附を４名の方から頂いております。 以上です。 ◆委員（溝井光夫） 奨学資金のほうは了解いたしました。
導入後につきましては、図書館内にＰＲコーナーを設置するなどいたしまして、貸出しを希望する方については、実際に、こちらのほうで手順等を説明しながら、利用するフォローをしていきたいと思っております。 説明は以上です。 ○委員長（溝井光夫） ただいまの説明に対し、各委員から質問等がありましたら、発言をお願いいたします。
さらに、本年11月には、県、自衛隊、海上保安部、民間事業者等の参加の下、石油コンビナートにおける大規模火災や危険物の流出等が発生したことを想定し、情報伝達ルートの確認をはじめ、消火活動、負傷者の救助等の手順等を確認する防災訓練を実施する予定でございます。 ◆８番（小菅悟君） この項目の最後は、市民への啓発についてであります。
また、市文化財保存活用地域計画における課題に対しては、文化財の状況や所有者、地域の方々の意向を把握するとともに、庁内の関係部署や関係機関等と連携しながら、解決に向けた具体的な方法や手順等を検討し、実施してまいります。 次に、未指定の文化財の保存、活用についてであります。
訓練は、市職員に加え、避難所に関する災害協定を締結した新協地水株式会社様、学校法人郡山学院様、学校法人こおりやま東都学園様の職員の方々にもご参加いただき、参加者合計68名により、避難者受付訓練や健康状態による避難者動線区分訓練、パーティションや段ボールベッド組立てなどを実施し、開設手順等の共有を図ったところであります。
今後、国から具体的な手順等が示される見込みでありますが、標準システムの利用により、情報システム開発や運用コストの削減による財政面のメリットや、各種申請等について異なる自治体でも統一した様式で提出可能となりますことから、住民、企業側のメリットにもつながるものと認識しております。
このことから、今年度の市総合防災訓練におきましては、避難所業務に従事する各職員の役割確認や避難所開設のシミュレーションを行うほか、開設訓練を実施する避難所に、より多くの職員を参加させることに加え、職員研修等の場も活用しながら、避難所開設・運営の手順等について理解を深めるなどにより、初動対応の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
ただいまの感染症ワクチン接種の現況はについてでありますが、まず、被接種者への対応につきましては、接種券を送付する際に接種手順等について案内をしており、そのほか相談専用ダイヤルを設置しておりますので、遠隔地域居住者等も含め、個別具体的に対応をしております。 また、身体に障害のある方につきましては個別にヘルパーや職員等を通して対応をしております。
ただいまの新型コロナウイルス感染予防接種の対策はについてでありますが、まず、手順等につきましては、町が設置をしますコールセンターまたはインターネットで予約をしていただき、接種日には接種券、予診票及び身分証明書を持参していただくことになります。接種については会場で受付、問診をした後、町内医療従事者がワクチン接種を行います。その後15分から30分程度の健康観察を行い終了となります。
新型コロナウイルスワクチンの接種についての申込方法や実施手順等について、様々な広報手段が検討されていると推察をいたします。現在検討されている広報手段について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○議長（梅津政則） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。
取り組み方につきましては、発災以降２月１７日から、まず固定資産税係を中心に一、二件ちょっと今回の地震に対応する手順等の確認を含めまして進めてまいりました。先週までは固定資産税係３チームで回っておりましたが、今週から全庁的な応援体制、あと県からの職員派遣を受けまして、昨日からは６班体制で動いております。