2726件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2024-06-28 06月28日-06号

次に、議案第85号 郡山手数料条例の一部を改正する条例については、当局説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、宅地造成等工事及び特定盛土等規制区域案におけるパブリックコメントでの意見の有無について、盛土規制に関する周知方法説明会の開催について質疑が交わされました。 

郡山市議会 2024-06-13 06月13日-01号

号)      議案第81号 令和6年度郡山介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第82号 郡山児童発達支援センター設置条例及び郡山個人番号利用及び特定個人情報提供に関する条例の一部を改正する条例      議案第83号 郡山農業集落排水施設条例及び郡山公契約条例の一部を改正する条例      議案第84号 郡山税条例の一部を改正する条例      議案第85号 郡山手数料条例

会津若松市議会 2024-06-10 06月10日-一般質問-02号

ごみ処理有料化につきましては、ごみ緊急事態宣言による取組によっても燃やせるごみ減量が達成できない場合に、さらにごみ減量を進めていくための手法一つとして検討しているものでありますが、ごみ排出量に応じた負担公平性の確保や環境保全への意識改革手数料収入活用などの視点からも意義ある手法であると考えております。

泉崎村議会 2024-03-12 03月12日-03号

令和 6年  3月 定例会          令和6年第1回泉崎村議会定例会議事日程(第3号)              令和6年3月12日(火曜日)午前10時開議第1 報告第1号 専決処分承認を求めることについて(泉崎手数料条例の一部を改正する条例について)第2 報告第2号 専決処分承認を求めることについて(令和5年度泉崎一般会計補正予算(第5号))第3 議案第1号 泉崎村新入園児祝品贈呈

須賀川市議会 2024-03-12 令和 6年  3月 予算常任委員会−03月12日-01号

歳出総額563万5,000円に係る財源は、歳入の1款使用料及び手数料合わせまして271万2,000円から、3款の諸収入の2,000円までを充てることとします。このうち、12ページ下段、2款繰入金292万1,000円は、事業収支不足等に対する一般会計の繰入金であります。  説明は以上であります。 ○委員長深谷政憲) 質疑ありませんか。      

須賀川市議会 2024-03-08 令和 6年  3月 予算常任委員会−03月08日-01号

次に、14款使用料及び手数料のうち、19ページの用途地域等証明手数料15款国庫支出金のうち、22ページ、東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金、16款県支出金のうち、29ページ、工業開発事務費県委託金であります。  当局説明を求めます。 ◎財務部長高橋勇治) それでは、19ページをお開きいただいて、下段を御覧ください。  

棚倉町議会 2024-03-07 03月07日-03号

免許取得費用につきましては、令和2年4月に棚倉町消防団員自動車等運転免許取得事業費補助金交付要綱を制定をして、団員の所有する自動車運転免許消防ポンプ自動車小型ポンプ付積載車が運転できない団員を対象として、オートマ限定解除や準中型免許を取得する場合には、自動車教習所入学金教習料金検定料金卒業証書交付手数料など、費用の8割を助成をしております。 以上で答弁といたします。

棚倉町議会 2024-03-06 03月06日-02号

15款使用料及び手数料は、1項使用料、2項手数料合計で4,954万2,000円、前年度比3.8%の増であります。 16款国庫支出金は、1項国庫負担金、2項国庫補助金、3項委託金合計で8億4,921万5,000円、前年度比33.6%の増であります。 17款県支出金は、1項県負担金、2項県補助金、3項委託金合計で6億7,206万5,000円、前年度比8.3%の増であります。 

塙町議会 2024-03-05 03月05日-03号

それでなくては、手数料上げなくちゃならないですよと。上から、私は脅しみたいな感じを受けているんですけれども、とにかくその赤字になると解散しなくちゃならないこともありますので、赤字にはできないのは、それは当然なんですが。 私が一番思っていることは、道の駅も始まって20年たった。これからも10年、20年、30年と続けていかなければならない場所だと思っています。 

塙町議会 2024-03-04 03月04日-02号

2項手数料は81万5,000円の増額、1目総務手数料実績によるものです。 合計120万7,000円の増額で、款計を6,272万2,000円とするものであります。 14款1項国庫負担金は676万8,000円の減額、予算説明書は6ページにかけてとなります。 1目民生費国庫負担金で、障がい者自立支援給付費負担金ほか3項目の各種負担金等実績によるものです。 

泉崎村議会 2024-02-29 02月29日-01号

報告第1号、専決処分承認を求めることについて(泉崎手数料条例の一部を改正する条例)につきましては、戸籍法の一部改正により、戸籍謄本等広域交付戸籍電子証明書提供用識別符号発行届書等情報内容証明書交付などを行うもので、法律の施行が令和6年3月1日のため、速やかに本条例の所要の改正を行う必要があったことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったため、これを報告し、議会の承認

会津若松市議会 2024-02-28 02月28日-一般質問-04号

さらにシステムを開発した企業は、知的財産権を行使でき、このシステム利活用において独占的な立場となり、本市はシステム開発費補助だけでなく、システム利用する場合、使用手数料も支払わなければなりません。したがって、本市は何のためにこれらの事業を進めるのか、税金の無駄遣いではないのか。また、どのような理由人口減少に歯止めをかけ、地域活性化を図ることができるのか、認識を示してください。 

会津若松市議会 2024-02-27 02月27日-一般質問-03号

現在ごみ減量施策調査審議を進めている廃棄物処理運営審議会におきましては、ごみ排出量緊急事態にあることを宣言すべき、ごみ処理手数料有料化が必要な段階にあるなどのご意見もいただいたところでもあり、今後議論を踏まえながら施策をまとめてまいります。 次に、ごみ排出量の少なさが全国1位の自治体を参考とした取組についてであります。

いわき市議会 2024-02-26 02月26日-06号

◆17番(大友康夫君) 全国でも中央卸売市場運営は、収支的にも取扱手数料等で採算性を保つことは厳しくなっておりまして、特に広大な敷地を保有するいわき中央卸売市場は、建屋をはじめ、既存の保冷施設等老朽化が進んでおります。こうしたことからも、今後、策定する経営計画中間見直しを受け、そして課題解決に向けた様々な施策を織り込んでいただきたいと思っております。