391件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2019-03-08 03月08日-06号

例えば京都市においては、70歳以上の方を対象に年間の負担額としては、生活保護者は0円であり、市民税非課税の方は3,000円、市民税課税合計所得金額が200万円未満の方は5,000円など申請者所得状況に応じて負担額を決めています。福島市のように完全無料化が望ましいと思いますが、負担額低減化も含めた検討ができないのかどうか見解をお伺いします。 次に、項目5、観光と郡山ブランドづくりについてです。 

棚倉町議会 2019-02-27 03月07日-01号

また、31年度の国民健康保険税につきましては、県に納付する国民健康保険事業費納付金3億4,607万は8,000円をもと算定したものであり、前年比19.3%増となる2億8,185万7,000円を必要額として計上しておりますが、例年どおり6月に、被保険者数課税所得金額さらには繰越金等の確定をもって本算定を行い、課税総額及び税率を決定してまいりますので、現時点では、暫定的な課税見込み額を計上したものであります

会津若松市議会 2018-12-12 12月12日-一般質問-04号

介護保険制度改正により、現役並みの高い所得を有する一部の利用者負担割合が8月より変更となり、2割負担となる方につきましては介護サービス利用者合計所得金額が160万円以上であり、かつ年金収入及びその他の合計所得金額合計単身者で280万円以上340万円未満、同世帯に65歳以上の方が2人以上いる世帯では合計346万円以上463万円未満の方で、8月1日現在300人、全体の約3.8%であります。

南相馬市議会 2018-09-13 09月13日-05号

この方については、平成33年度課税からですが平成29年度課税ベースに試算をしますと、合計所得金額2,500万円超で適用なし、あるいは段階的に控除額が減るのですが、この方については大体180万円程度基礎控除給与所得控除振りかえでありまして、その10万円が給与所得控除が少なくなることによってふえる分も若干ございまして、その分が20万円ほど、合計200万円ほど上がる予定でありますが、これはあくまでも

須賀川市議会 2018-06-21 平成30年  6月 定例会−06月21日-06号

本案は、上位法である地方税法等の一部改正に伴う市条例改正であり、その主な内容としては、障がい者等に対する非課税措置見直し所得金額要件を従来の125万円から135万円に引き上げる改正や、基礎控除額を前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得額納税義務者については適用をなくすこと、さらには、高額所得者所得階層別控除額を設定するものであります。  

会津若松市議会 2018-06-21 06月21日-総括質疑-05号

個人市民税につきましては2点ありまして、1点目は地方税法におきまして給与所得控除公的年金控除控除額を10万円引き下げるという改正に伴いまして、これを受けまして条例に規定します非課税となる方の前年中の合計所得金額限度額を125万円から135万円に10万円引き上げるということとするものでございます。

福島市議会 2018-06-14 平成30年6月14日総務常任委員会-06月14日-01号

また、年金以外に高額の収入がある方を対象に、年金以外の所得金額に応じて控除額引き下げを行うものです。  次に、下段に記載の基礎控除につきましては、給与所得控除並びに公的年金等控除引き下げ分振りかえとしまして、控除額現行控除額から10万円引き上げるものです。また、高額の所得がある方を対象に、所得金額に応じた控除額逓減、消失の制度を新たに設けるものです。  

福島市議会 2018-06-13 平成30年6月13日文教福祉常任委員会−06月13日-01号

改正の概要につきましては、現行所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額とされたこと、年金所得に係る控除等見直しがされたことにより引用条文変更となるため、改正が必要となりました。該当される方につきましては、軽減されることとなります。この条例施行日は公布の日となります。  

須賀川市議会 2018-06-08 平成30年  6月 総務常任委員会−06月08日-01号

まず1点目でございますが、個人所得課税見直しということで、1つ目としては障がい者等ということで、こちらは障がい者のほか未成年者であったり、寡婦(夫)、こちら女性の場合と男性の場合というふうなものがありますが、こういった方に対しての非課税措置見直しということで、従来ですと所得金額要件が125万円というふうなことで、それ以下については非課税というふうな取扱いだったものが、10万円引き上がりまして、

須賀川市議会 2018-05-31 平成30年  6月 定例会-05月31日-01号

1つには、障がい者、未成年者等に対する個人市民税非課税措置に関して、非課税要件となる前年の所得金額を125万円から135万円に引き上げるものであり、平成33年1月1日から施行するものであります。  2つには、基礎控除及び調整控除見直しに伴い、前年の合計所得金額に応じて控除額逓減、消失する仕組みを導入するものであり、平成33年1月1日から施行するものであります。  

須賀川市議会 2018-03-09 平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月09日-01号

労働者といいますか、企業の個人給与所得者の動向というものは、個人ベースとか実態とかはつかんでいないのが現状でありますが、ただ、課税申告で上がってくる部分給与支払徴収に基づく集計、そういった部分から実績に基づいて、先ほど申し上げましたとおり、所得金額が伸びているというふうなことでつかんでおります。それに基づいて計上いたしました。  以上でございます。 ○委員長安藤聡) よろしいですか。

棚倉町議会 2018-02-28 03月06日-01号

また、国民健康保険税につきましては、県に納付する国民健康保険事業費納付金3億3,102万3,000円をもと算定したものであり、前年比37.4%減となる2億3,635万6,000円を計上しておりますが、課税総額税率及び税額につきましては、これまでどおり被保険者数所得割課税基礎となる総所得金額が確定する6月に本算定を行い決定してまいります。 

会津若松市議会 2018-02-27 02月27日-一般質問-03号

1月末における介護認定者は7,315名でありますが、そのうち1割負担対象となる合計所得金額が160万円未満の方は93.5%、2割負担対象となる160万円以上等の方は6.5%となっております。また、介護保険法改正に伴い、新たに導入される合計所得金額220万円以上等を対象とする3割負担の方の割合は1.8%程度になるものと見込んでおります。

郡山市議会 2017-09-07 09月07日-02号

除却支援制度についてなんですが、中核市の中で全国的に、48カ所の中で半分近く除却に関する助成が既に設けてあるという状況ですので、例えば宇都宮市では補助対象要件として特定空家に認定された中で市税を滞納していないこと、また世帯合計所得金額が818万円以下であることなどの基準を設けながら他の自治体ではもう既に取り組んでいるところですので、一義的には個人の資産ということではありますが、もう少し積極的なご意見