いわき市議会 1980-06-13 06月13日-01号
二つには、減税対象世帯の所得金額の基準となる被保険者の数に応じて加算する額を、現行16万5,000円から17万円に引き上げようとするものであります。 三つには、保険税率の改正でありますが、本年度は所得割り及び資産割りの税率改正は行わず、被保険者均等割り額を現行6,440円から8,940円に、世帯別平等割り額を現行8,200円から1万1,400円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
二つには、減税対象世帯の所得金額の基準となる被保険者の数に応じて加算する額を、現行16万5,000円から17万円に引き上げようとするものであります。 三つには、保険税率の改正でありますが、本年度は所得割り及び資産割りの税率改正は行わず、被保険者均等割り額を現行6,440円から8,940円に、世帯別平等割り額を現行8,200円から1万1,400円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
本案は、公的土地取得の円滑化と優良な住宅地の供給の促進に資する一定の土地等の譲渡並びに特定市街化区域農地等を宅地の用途に供するための譲渡の課税長期譲渡所得金額の引き上げ、及び適用期間の延長を講じた地方税法の一部が改正されたことに伴い、同法の改正内容に準じた所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
これらの優良住宅地の土地等の譲渡の場合における課税長期譲渡所得金額に対する現行税率100分の4の課税基準を、現行2,000 万円から4,000万円に引き上げるとともに、現行2,000 万円を超えるものについても、課税長期譲渡所得金額の4分の3と他の所得を合算した総合課税であったものを、4,000万円を超えるものについては2分の1の総合課税に改正しようとするものであります。
これは地方税法が改正され、本年4月から施行されたことに伴い、国民健康保険税の課税限度額を現行19万円から22万円に引き上げようとするものであり、また、減額対象世帯の所得金額の基準となる加算額を現行16万円から16万5,000円に引き上げ、さらに、みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例の適用年度が昭和54年度までとされているものを、昭和59年度まで延長しようとするものであります。
また、減税対象世帯の所得金額の基準となる加算額を現行16万から16万5,000円に引き上げ、さらに、みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険の課税の特例の適用年度が昭和54年度までとされているものを、昭和59年度まで延長しようとするための改正を行おうとするものであります。 議案第13号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。
市県民税の場合は、所得金額から扶養控除、基礎控除、社会保険料控除等種々の控除後の額に課税されているわけであります。ところが保険税の場合は、各種控除がなくて、所得金額から基礎控除を差し引いた額が課税標準額になっているわけであります。したがいまして同じ所得金額でございましても扶養家族が多ければ、市県民税は低額となるわけでありますし、一方、保険税は被保険者がふえるごとに高額となるわけであります。
次に、議案第25号いわき市国民健康保険税条例の改正につきましては、地方税法が改正されまして4月1日から施行されたことに伴い、課税限度額を現行17万円から19万円に引き上げようとするものであり、また減税対象世帯の所得金額の基準となる加算額及び減税対象世帯にかかる減税額を、それぞれ引き上げようとするものであります。
詳しく申し上げませんが、 100分の 12.1を 100分の 13.5に引き上げることによって、約1億円前後の増収ということになりますが、これは申すまでもなく、法人税については、特に法人所得が高いところは高い税金を取るようになっておるわけでございまして、資本金1億円以下で所得金額700万円以下の場合は100分の28、資本金1億以上で所得金額700万円を超える場合には100分の40、このような法人税が
課税総所得金額37億284万6,000円と21.8%の所得金額が伸びております。また固定資産税のうちの土地家屋にかかる分、これもまた同じように21.8%伸びております。1世帯当たり、1人当たりをみた場合におきましても、1世当たりの課税総所得金額がやはり46年度に比較をいたしまして16.5%の伸びが見込れております。
それから、第2点の国保条例の改正の問題は、具体的に乳幼児の検診のために国保税の改正につながっていく、あるいはそうだから増税をするというようなことでありますが、そうではありませんで、従来やっておりますように、医療費の値上げというのは本年度は非常に影響をしてきておりまして、診療費総額が46年対47年では27%みられると、それに比較いたしまして総所得金額というものが46年対47年は21.8%というようなことで
これは地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険税にかかる退職所得金額が課税の対象外となりましたので、条例中関係条項を削除しようとするものであります。 次に、議案第12号いわき市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例の改正について申し上げます。