395件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2020-06-19 令和 2年  6月 総務常任委員会-06月19日-01号

個人市民税人的非課税措置見直しでありますが、ただいまの改正内容を踏まえまして、非課税対象に前年度の所得金額が135万円以下の一人親を追加するとともに、これに包含されることとなります寡夫及び単身児童扶養者を削除するものでございます。  いずれも令和3年1月1日から施行するものであります。  次に、1ページにお戻りいただきたいと思います。  

郡山市議会 2020-06-18 06月18日-02号

内容としては、生計維持者が死亡または重篤な疾病を負ったときは全部免除、次に、生計維持者事業収入等令和元年に比べ3割以上減少し、合計所得金額が1,000万円以下で減少が見込まれる当該事業収入等に係る所得以外の同年の所得合計額が400万円以下である場合に、合計所得金額に応じて減免割合が示されています。ここ、分かりづらかったのですが。 そこで伺います。 

会津若松市議会 2020-06-17 06月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-02号

本案については、個人市民税ひとり親控除寡婦控除改正された背景、改正内容対象者への周知方法改正による税収への影響、低未利用土地等の譲渡所得金額控除に対する効果、所有者不明土地等に係る固定資産税申告手続方法新型コロナウイルス緊急経済対策に伴う固定資産税特例措置認定方法、イベントを中止とした際の払戻し請求権等相当額個人市民税控除に関する周知方法などについて質疑、応答が交わされた経過

喜多方市議会 2020-06-08 令和2年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年06月08日

そうですと、例えば、住民税非課税世帯というのは合計所得金額でいうと125万円以下だと思うのです。これが給与所得者だと204万円だということになるわけです。何を言いたいかというと、パートタイムの方々は205万円、辛うじて1万円ほどクリアしている。私はこの相対的貧困というようなものに当てはまっていくのではないかと。日本では絶対的貧困もあると私は考えております。

須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 総務生活常任委員会−03月09日-01号

次に、2点目の寡婦寡夫控除見直しでありますが、1つには、寡婦寡夫と同じ所得制限(前年の所得金額500万円)を設ける。2つには、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除対象外とする。3つには、子ありの寡夫控除額現行26万円について、子ありの寡婦控除額30万円と同額とする。  

棚倉町議会 2020-03-04 03月04日-01号

また、2年度の国民健康保険税につきましては、前年比3.4%の減、金額で965万3,000円減の2億7,220万4,000円を必要額として計上しておりますが、例年どおり6月に、被保険者数課税所得金額さらには繰越金等の確定を待って本算定を行い、課税総額及び税率を決定してまいりますので、現時点では暫定的な課税見込額を計上したものであります。 

平田村議会 2019-12-04 12月04日-01号

雑損控除とは、所得控除の中の一つで、災害、盗難または横領などによって日常生活の中で必要な住宅家財などが損害を受けた場合に、算式により計算した金額を、所得金額から差し引くことができるものです。 なお、須賀川税務署では、今月、管内の市町村の職員を対象とした台風第19号災害に係る雑損控除等研修会を開催する予定でいます。

郡山市議会 2019-09-26 09月26日-04号

次に、相対的貧困世帯までの学校給食費無償化についてでありますが、2015年時点のOECD基準による相対的貧困の可処分所得は、4人世帯で約250万円以下とされており、本市において一例を挙げますと、小学校の就学児童2人、30代の共稼ぎの両親の4人世帯所得金額年間約310万円をモデルとした場合、就学援助対象となることから、OECD基準による相対的貧困世帯については学校給食費が全額支給されているものと

相馬市議会 2019-06-19 06月19日-04号

また、事務手続はどうするのかとの発言があり、税務課長より、現在の未婚のひとり親世帯数は38世帯で、そのうち合計所得金額が135万円以下の世帯は24世帯である。事務手続は、基本的には申告によって所得金額が135万円以下の場合には非課税になるということで、申告をしていただいた方については、間違いなく市では対応できると考えているとの答弁がございました。 

伊達市議会 2019-06-14 06月14日-05号

◆6番(近藤眞一) それとあと、男性の場合、死別もしくは離婚した後再婚していない、それプラス総所得金額が38万円以下の生計を一にする子どもがいるということと、あと年間所得500万円以下ということも条件にあると思うのですが、それによって所得税控除が受けられる、あと住民税控除も受けることができる、この辺は間違いないですか。 ○議長(高橋一由) 財務部長

喜多方市議会 2019-06-14 令和元年第5回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年06月14日

さらに、4つ目に、今回の改定で、国保税医療分後期高齢者支援分、それから介護分、これを合わせた最高限度額課税限度額が96万円になるわけですけれども、この96万円に該当する所得の人というのは所得金額が幾らぐらいの人なのか、その所得額を教えてください。 ◯議長齋藤勘一郎君) 答弁を求めます。  

須賀川市議会 2019-06-14 令和 元年  6月 総務常任委員会-06月14日-01号

次に、2番目の第24条第1項第2号、個人市民税非課税範囲、第3条による改正についてでありますが、これは子供貧困に対応するための個人住民税非課税措置について、現行非課税措置対象であります障がい者、未成年者などに、今回の改正によりまして、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当支給を受け、前年の合計所得金額が135万円以下である一人親に対し、令和3年度分以後の個人住民税から

福島市議会 2019-06-12 令和元年6月12日総務常任委員会-06月12日-01号

子供貧困に対応するため、児童扶養手当支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税非課税とする措置を講ずるものです。現行では、非課税措置範囲は前年の合計所得金額が125万円以下である障害者未成年寡婦寡夫となっておりますが、改正後は前年の合計所得金額が135万円以下である障害者未成年寡婦寡夫、それに単身児童扶養者となります。