須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
次に、70ページから72ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。 当局の説明を求めます。 ◎市民福祉部長（秡川千寿） それでは、70ページ下段を御覧願います。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費２億1,823万3,000円は、前年度と比較し5,475万7,000円の減となっております。
次に、70ページから72ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。 当局の説明を求めます。 ◎市民福祉部長（秡川千寿） それでは、70ページ下段を御覧願います。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費２億1,823万3,000円は、前年度と比較し5,475万7,000円の減となっております。
また、同じく議案第37号令和６年度いわき市一般会計予算の歳出第２款第１項第７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費と第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費、マイナンバーカード交付事業費は、いずれもマイナンバー制度に関わるものです。
２款総務費は、１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費の合計で11億4,285万8,000円、前年度比31.8％の増であります。 ３款民生費は、１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項災害救助費の合計で16億6,655万9,000円、前年度比3.4％の増であります。
次に、２款３項１目戸籍住民基本台帳費248万4,000円の減額は、説明欄のとおり、事務費の確定見込みによる減であります。 次に、14ページにまたがりますが、４項３目福島県議会議員一般選挙費468万2,000円の減額及び４目棚倉町議会議員一般選挙費895万4,000円の減額は、いずれも無投票となったため、選挙執行経費が減となったことによるものであります。
２款１項総務管理費5,296万2,000円の減額、２項徴税費210万1,000円の減額、３項戸籍住民基本台帳費675万1,000円の減額、４項選挙費268万9,000円の減額、５項統計調査費１万5,000円の減額、６項監査委員費12万2,000円の減額、合計6,464万円の減額で、款計を17億4,573万3,000円とするものであります。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費189万円の増額は、説明欄１行目、一般職員費は人事異動に伴う職員費の増額であります。 次に、10ページをご覧いただきたいと思います。
次に、19ページから21ページまでの２款２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費及び６項監査委員費について、質疑ありませんか。 ◆委員（堂脇明奈） 19ページ上段のふるさと納税推進事業なんですが、こちら詳細のほうでは増となっているんですが、何件の増なのかをお伺いいたします。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
２款１項総務管理費95万6,000円を減額、２項徴税費252万1,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費756万3,000円を増額、４項選挙費８万6,000円を増額、５項統計調査費、補正額はありません。６項監査委員費10万7,000円を増額、合計932万1,000円の増額で、款計を18億1,027万6,000円とするものであります。
次に、109ページから114ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（鈴木洋二） なければ、次に進みます。 次に、114ページから118ページまでの２款４項選挙費に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（鈴木洋二） なければ、次に進みます。
そして第３に、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費においてマイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されていますが、これらの事業は政府が進めるデジタル化の下、納税や各種行政手続だけにとどまらず、健康保険証の本人確認にもマイナンバーカードを使い、現在の保険証はなくしてしまうなど、マイナンバーカードを持たざるを得ない環境を多額の税金をつぎ込んで整備し、マイナポイントという
２款１項総務管理費１億213万9,000円を増額、２項町税費77万2,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費127万8,000円を増額、６項監査委員費5,000円を減額、補正額合計１億162万8,000円の増額で款計を18億95万5,000円とするものであります。
３項戸籍住民基本台帳費、補正額はありません。１目戸籍住民基本台帳費の財源振替をしたものであります。特定財源その他は戸籍住民手数料であります。 ５項統計調査費、補正額はありません。１目統計調査費の財源振替をしたものであります。 合計、１億548万8,000円の増額で、款計を16億9,065万9,000円としたものであります。 ３款１項社会福祉費123万4,000円の減額であります。
次に、議案第36号令和５年度いわき市一般会計予算の歳出第２款第１項第７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費と第２款第３項第１目戸籍住民基本台帳費のマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付事業費、個人番号カード（マイナンバーカード）交付事業費、及び議案第69号令和５年度いわき市一般会計補正予算（第１号）の歳出第２款第１項第７目企画費の社会保障・税番号制度運用事業費は、いずれもマイナンバー制度
次に、78ページから80ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費であります。 当局の説明を求めます。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄） それでは、78ページ下段を御覧ください。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費２億7,299万円は、前年度と比較し4,942万9,000円の増となっております。
２款総務費は、１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費の合計で８億6,736万6,000円、前年度比1.7％の減であります。 ３款民生費は、１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項災害救助費の合計で16億1,147万円、前年度比1.8％の増であります。
次に、３項１目戸籍住民基本台帳費617万円の減額は、15ページの説明欄のとおり、事務費の確定見込みによる減であります。 次に、２款４項３目参議院議員通常選挙費132万3,000円の減額、４目福島県知事選挙費206万5,000円の減額は、それぞれ事業費確定による減であります。
◆斎藤基雄議員 それでは、次に議案第２号 令和５年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、自動交付サービス事業費について質疑をいたします。 まず、事業費の積算根拠についてお示しください。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩） 自動交付サービス事業費の積算根拠についてでございます。
３項戸籍住民基本台帳費、418万6,000円の減額。４項選挙費、74万7,000円の減額。６項監査委員費、19万5,000円の減額。 補正額合計、３億190万4,000円の減額で、款計を15億8,517万1,000円とするものであります。 ３款１項社会福祉費、1,650万9,000円の減額。２項児童福祉費、1,831万9,000円の減額。
（当局答弁者入替え） ○委員長（大河内和彦） 次に、16ページから18ページまでの２款２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費及び６項監査委員費について、質疑ございませんか。 ◆委員（堂脇明奈） おはようございます。
本案には、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費に、住民基本台帳事務費としてマイナンバーカード電話窓口業務委託料795万1,000円が計上されています。