塙町議会 2021-02-01 03月10日－01号
２款１項総務管理費7,894万5,000円を減額、２項徴税費14万3,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費672万6,000円を減額、４項選挙費15万4,000円を減額、５項統計調査費29万5,000円を減額、６項監査委員費13万円を減額、合計8,610万7,000円の減額で、款計を20億7,233万3,000円とするものであります。
２款１項総務管理費7,894万5,000円を減額、２項徴税費14万3,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費672万6,000円を減額、４項選挙費15万4,000円を減額、５項統計調査費29万5,000円を減額、６項監査委員費13万円を減額、合計8,610万7,000円の減額で、款計を20億7,233万3,000円とするものであります。
次に、市民生活部所管では、戸籍住民基本台帳費、社会保障・税番号制度導入事業で、マイナンバーカードの本市での交付枚数は12月６日現在１万1532枚で普及率19％、国が23％とのことであるが、この普及率を見ると、マイナンバーカードのメリットが市民に認識されていないのではないかとの質疑があり、普及率が飛躍的に伸びないのはメリットが見いだせない市民がいると認識している。
その意見としては、本案については第２款総務費のうち、戸籍住民基本台帳費においてマイナンバー制度に関連する事業の決算が含まれている。
私は、議案第７号いわき市職員の分限に関する基準、手続及び効果に関する条例の改正と議案第19号の第２款総務費、第３項、第１目戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業費について、反対の立場で討論いたします。 議案第７号の条例改正は、新たに本人の意志とは関係なく、免職できる規定を設けるものであり、働く者の立場から見れば、恣意的な運用による解雇権の乱用の危険性を内包するものであり、反対すべきものです。
令和元年度における市民課窓口での戸籍、住民票、印鑑証明などの各種証明書の発行件数は約４万7000件であると聞いております。取扱いが厳重な中での交付請求書受付、証明書交付の迅速で適正な手続や申請書の保管、管理など重要で不可欠であり、市民課の窓口サービスはある意味、市役所の顔としての役割が求められていると思います。 それらを踏まえ、次のことについてお尋ねいたします。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費で619万2,000円の減ですが、一般職員74名分、パートタイム会計年度任用職員45名分の給与、報酬の整理分と改定分の合計額です。報酬は73万8,000円の増で、パートタイム会計年度任用職員数の増によるものです。給料は1,433万8,000円の減で、職員５名の育児休業などがございましたので、整理分としての減となっております。
本市では、市民課総合窓口において、住所異動や戸籍届出に伴う各課にまたがる手続きをワンストップで行える体制を整え、届出時の負担軽減を図っております。 また、死亡も含めライフイベントごとに必要な手続きを一覧にまとめた案内を作成し、各種届出時にお渡しをし、活用いただいております。
また、墓地台帳整理時に使用者の死亡や住所が不明であることなどが確認された場合には、戸籍照会などにより親族の方の住所等を確認するなど、対策を講じております。 ○議長（梅津政則） 二階堂武文議員。 ◆25番（二階堂武文） ありがとうございます。昨今、先祖の墓を現在の住まいの近くに引っ越す改葬や、この先墓を管理する親族がいないということで墓じまいをする人もいます。
森林環境交付金、矢祭町21・ふるさと人づくり基金繰入金、みらいを描く市町村等支援事業助成金の減、歳出における会計年度任用職員の給与及び退職手当過年度負担金、減債基金積立金、ふるさとづくり基金積立金、障がい者生活介護事業費、新型コロナウイルスワクチン接種券作成等委託料、林業専用道戸塚線開設工事に伴う立木補償費、町内観光における周遊性を高める電動アシスト付き自転車購入費、こども園床下空調設備修繕工事等の増、戸籍附票
次に、歳出の主なものでは、総務費で光ファイバー移設委託、戸籍システム改修委託を増額し、福島大学、長崎大学への寄附金をコロナ禍での活動が困難なため400万円の減額を含む2,620万3,000円、民生費で国民健康保険事業勘定特別会計操出金や障害者介護給付費等542万3,000円、衛生費で71万3,000円、農林水産業費でイノシシ捕獲報奨等810万円、消防費で小野富岡線改良工事に伴う防火水槽設置工事費等1,594
次に、８ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費1,149万円の増額は、社会保障・税番号制度システム整備事業委託料の増であります。 次に、９ページ、３款１項１目社会福祉総務費441万3,000円の増額は、説明欄３行目、自立支援給付障害福祉サービス等事業費は、令和元年度精算による返還金の増であります。
次に、戸籍住基システム改修事業費は、デジタル手続法及び戸籍法の一部改正により、全国の市区町村の戸籍システムをネットワークでつなぎ、戸籍情報とマイナンバーをひもづけて運用していくものです。個人の姻戚関係などのプライバシーを含む戸籍情報が一度流出すれば、情報の削除は困難です。悪用されれば市民に不利益が生じる可能性があります。
まず、予算説明書の９ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号システム整備事業システム改修委託料、こちらのほうの改修の内容でございますが、まず、デジタル手続法という国の法律、こちらのほうが改正をされました。
最初に、市長提案議案第139号 令和２年度郡山市一般会計補正予算（第10号）には、新型コロナ感染症対策に関わり、ＰＣＲ検査センターの新設や発熱外来の増設など、積極的な対策が盛り込まれる一方で、国の施策の代行という側面はあるものの、マイナンバーカードの普及促進に関する見過ごすことのできない予算が、戸籍住民基本台帳費として3,825万円余計上されております。
次に、152ページから159ページまでの２款３項戸籍住民基本台帳費に入ります。 質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。 次に、158ページから165ページまでの２款４項選挙費に入ります。 質疑ございませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大河内和彦） なければ、次に進みます。
その主な内容につきましては、市民会館等の所管施設使用料や戸籍住民基本台帳関係等手数料、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業に係る国、県からの保険基盤安定負担金などであります。 次に、右側、歳出でございますが、同じく合計の欄を御覧ください。
２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、補正額3,758万5,000円は、戸籍住民基本台帳諸費の追加及び新型コロナウイルス感染症対策費の計上です。
諸費の細目１市税等過誤納付金還付費は、市税等還付金を、細目３住民基本台帳費は、戸籍附票システム改修委託料を、選挙費の細目１衆議院議員選挙費は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品の購入費を、３款民生費、細目４高齢者生活支援費は、高齢者住宅改修助成金を。 ３ページをお開きください。
３項戸籍住民基本台帳費3,160万101円。４項選挙費1,833万9,428円。５項統計調査費182万6,183円。６項監査委員費50万9,785円。 ３款民生費６億9,309万3,040円。１項社会福祉費５億668万9,541円。２項児童福祉費１億8,390万4,883円。３項災害救助費249万8,616円。 ４款衛生費４億7,338万9,114円。１項保健衛生費１億176万7,114円。