郡山市議会 1999-03-15 03月15日－09号
また、後方支援の内容も、自衛隊が行うものは、海外で軍事活動に携わるアメリカ軍に燃料や武器、弾薬の補給、戦闘機や軍艦の修理・整備が義務づけられており、後方支援はどこから見ても戦争行為そのものであります。こうした戦争行為と一体となる空港、港湾の米軍優先使用や軍事物資の確保、輸送、医療などに自治体と民間人を法律で動員、協力させようとまでしております。
また、後方支援の内容も、自衛隊が行うものは、海外で軍事活動に携わるアメリカ軍に燃料や武器、弾薬の補給、戦闘機や軍艦の修理・整備が義務づけられており、後方支援はどこから見ても戦争行為そのものであります。こうした戦争行為と一体となる空港、港湾の米軍優先使用や軍事物資の確保、輸送、医療などに自治体と民間人を法律で動員、協力させようとまでしております。
武器、弾薬、兵員の輸送や燃料の補給は、政府がどう言おうと戦争とは切って切れない正真正銘戦闘行為であります。 ２月７日の朝日新聞には、内閣安全保障危機管理室と防衛庁、外務省が２月３日付で作成した、周辺事態を想定し、自治体や民間に求める米軍への協力例として10項目を掲げた文書を自治体に示したとありますが、本市にはこの文書が届けられているでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
言うまでもなく、その昔豊臣秀吉が小田原城を包囲して、城を守る北条方が和睦か戦闘かということでなかなか話し合いがつかずにもたもたしておりましたらば、決断をしかねておったらば、結局は秀吉勢に攻められて、持てる力も出さずに、戦いらしい戦いもせずにずるずる負けてしまった。そして、甚大な被害を出してしまったという、難しい決断も時期の重要性、決断の遅れることの危険性を教えている事実だと思うのです。
当然、豊間には塩屋埼灯台がございましたから、グラマン戦闘機の恐怖、艦砲射撃の恐怖、今も忘れておりません。それだけに、平和の大切さ、平和を願う気持ちはだれにも劣らないと自負いたしております。御理解を願います。 ○副議長（蒲生伸吾君） 真山財政部長。 ◎財政部長（真山秀二君） 再々質問にお答えいたします。
一般的にはこの形を戦闘帽と言うそうであります。我が藤森市長は大変ダンディーな市長でありまして、何をお召しになっても大変すばらしいわけでございますけれども、なかなかこの戦闘帽が似合う人はいないと思います。古色蒼然といいますか。消防団の団員の構成を見たときに、ちょっとなあと思うところがあります。 さて、これお示ししましたこの帽子が、いわゆる「アポロキャップ」というものであります。
この11月には、お隣の宮城県王城寺原演習場での沖縄駐留米軍の 155ミリ榴弾砲実射訓練、さらには空母インデペンデンスを中心とする米第七艦隊空母戦闘部隊と海上自衛隊の護衛艦等４万人以上が動員され、日本海から津軽海峡、そして太平洋にかけての大がかりな海上演習等も行われました。
今次、選挙に当たって、田畑陣営は、市長の行政能力・行政実績を背影に、4選必確に向けて選挙戦に突入し、戦闘部隊は、保革連合といたしました。
今年度の生産保護費の削減費の削減分1,510億円は、Ｆ15戦闘機14機を削ればよいし、保育所費348億円もＰ３Ｃ対潜哨戒機２機で間に合います。また、Ｆ15１機やめるだけで小学校なら18校、高校なら9校が建ち、50人規模の老人ホームなら44園も建つのであります。そこで、こうした軍拡のしわ寄せとしての国庫支出金の削減延長に対し、強く反対することを求めるものであります。
また、委員より、例えば戦闘機１機１００億円からすると、４機の戦闘機もあれば東部開発は終わる予算である。しかし、これは国家的見地に立っての総合判断ですから、そういう意味からすればできないことであるなどの意見が出され、採決の結果、７対３で不採択にすべきものと決しました。
アメリカの空母ミッドウエーの横須賀寄港強行は、直接いわき市民の問題とは結びつきませんが、アメリカの原子力潜水艦は、日本の海のいたるところに出没し、漁民に悲劇を与え、また、主な港には戦闘用艦艇が出入りしており、その約９割は核が積んであると言われております。