本宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
お互い二人の行動履歴を考えてみましても、感染経路は定かではありませんが、一緒だとは考えにくい状況にあるというふうに考えておるところであります。７日間の自宅待機期間を経て、昨日より公務に復帰をいたしました。 市民の皆様をはじめ、議会の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけいたしました。大変申し訳ございませんでした。
お互い二人の行動履歴を考えてみましても、感染経路は定かではありませんが、一緒だとは考えにくい状況にあるというふうに考えておるところであります。７日間の自宅待機期間を経て、昨日より公務に復帰をいたしました。 市民の皆様をはじめ、議会の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけいたしました。大変申し訳ございませんでした。
次に、感染経路の把握は重要と考えますが、保健所と学校や各家庭が協力して判明したケースはどの程度あるのかお示しください。また、タブレット等を使った在宅での学習について、その試みは現在までなされているのか、認識をお尋ねします。 中項目３つ目は、学校給食費の公会計化に向けた取組と保護者の負担軽減についてです。
新型コロナウイルス感染経路は、主として接触、飛沫感染であり、感染者の体内で最もウイルス量が多い部位は鼻腔、上咽頭とし、嚥下の場である口腔、咽頭はウイルスの増殖部位に一致していると指摘されています。また、先日の５月臨時会において市の答弁の中では、エアロゾルによる感染の可能性も指摘されていました。
一番の問題は、新規感染者の中で感染経路不明者が依然として高い割合で推移していることです。例えば７日の県内新規感染者の249人のうち感染経路不明は140人で、約６割に上っています。多くは無症状感染者からの感染ではないかと思われますが、感染経路不明者が多い理由について市はどのように考えているのか、見解を伺います。
感染経路不明は５名、海外渡航歴があった方は１名、県外由来の方は１名ということでございます。 国立感染研究所によりますと、ＢＡ２はＢＡ１よりも二次感染力が強く、発症するまでの間隔が短い特徴があるということでございまして、ワクチンの発症予防効果につきましては、あと入院リスクについては、大きな差は見られなということで、県のほうからの説明ということでありました。 以上でございます。
◆９番（荒川英義君） 感染予防は当然ですが、今回、新型コロナ感染第６波は全国的に増加しており、村内での感染者が増加している状況で、感染経路が分からない感染者もいると聞きます。
臨時休業につきましては、感染者の行動履歴や感染経路、周囲の児童・生徒の健康状態等について調査し、総合的に判断しているところであります。その範囲につきましては、基本的に学級において感染が確認された場合には、その人数や周囲の児童・生徒の健康状態等により学級閉鎖、さらに複数の学級や学年で感染が確認された場合には学年閉鎖や学校全体の臨時休業とする基準としております。
また、通常の感染経路は飛沫感染と接触感染で広がりますが、デルタ株などの変異株では空気中に浮遊する粒子、いわゆるエアロゾルによる空気感染の可能性も高いことが指摘されております。 そのエアロゾルは、乾燥すると粒子の大きさが短時間で小さくなるため、体内に取り込まれやすくなる特徴を持ちます。
子宮頸部に感染するＨＰＶの感染経路は性的接触と考えられます。ＨＰＶはごくありふれたウイルスで、性交渉の経験がある女性のうち50％から80％は、ＨＰＶに感染していると推定されています。性交渉を経験する年頃になれば、男女を問わず多くの人々がＨＰＶに感染します。そして、そのうち一部の女性が、将来、高度前がん病変や子宮頸がんを発症することとなります。
福島県内では、８月に入ってクラスターが増加し、感染経路不明割合の増加、感染力の強い株の進行等に伴って、医療提供体制が逼迫し、９月30日までいわき市、郡山市、福島市がまん延防止等重点措置等の対象区域となっています。 このような中、子どもたちやその家族の感染も増えました。現段階では、12歳未満の子どもは、ワクチン接種はできません。
新型コロナウイルス感染の濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」について、保健所の業務が逼迫という理由で、調査を縮小している自治体が散見されます。「積極的疫学調査」を縮小することが、無症状の感染者などを放置し、市中感染を広げてしまうと、警鐘を鳴らしている医師の方たちがいます。それでは、本市においては、「積極的疫学調査」を従前どおりの内容で実施しているのかお伺いします。
県の発表ですと本市の感染者は陽性者との接触歴がありまして、感染経路がほぼ把握されているという状況でございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君） 感染の拡大の経路も分かっているみたいですが、主な原因と考えられるのはどういうことで、その対策についてどのような考えをしているかお伺いしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
感染源につきましては、市としてできる限り正確な情報を提供し、市民の皆様の不安を払拭できるよう、感染経路等の調査を行っている県に対して、これまでも必要な情報の提供を求めてきたところであります。とりわけ４月末からの感染急拡大を受け、市民の皆様に本市の状況を正確に理解していただき、感染防止に努めていただくためには感染源の情報が不可欠と考え、私から強く要望した経過にあります。
今回の時短要請については、市内における急速な感染拡大を受け、県に対し、より強い対策を講じるよう要請を行い、県において感染経路や病床使用率等の判断指標を基に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく対策を講じたものであります。
本市における感染経路別の割合や医療提供体制の状況などの情報については、私自ら県に対して提供を求めてきたところであり、その情報を市民の皆様へ迅速にお伝えし、対策に活用してまいりました。本市の感染状況につきましては、今後も県と連携を図りながら、市民の皆様へ速やかにお伝えできるよう努めてまいります。 次に、感染症対策のうち生活系ごみの処分対策についてであります。
しかし、第２波、第３波が出ていまして、なかなか感染経路が絶たれない。このことが今問題になっております。 これは問題提起をしておきたいと思うんですけれども、今世界人口の１３％にすぎない先進国が、ワクチンの５１％を独占していると言うんです。６７地域で９割の国民が、今年度中に接種を受けられないおそれがあるということなんです。
また、１月の県内感染者の感染経路の分析によれば、家庭内感染30％、不明27％、クラスター22％、知人11％、職場５％であり、家庭内感染防止の徹底も重要な感染対策です。 そこでまず、現在までの感染状況の認識と分析について伺います。昨年末以降の感染者の増加の原因は、クリスマス以降の人の移動に伴いウイルスが運ばれ、マスクなしの会話や会合でウイルスを吸引したことによると考えます。
患者の感染経路、治療経過など、迅速な情報把握は、その後の感染防止策及び対応にぜひとも必要となってきます。９月議会で県に情報共有を求めてまいりたいとの答弁がありましたが、その後については、情報の共有についてはどのようになっているでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやまのコロナ対策につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る市の指針により、定期的な館内の換気や施設内及び遊具の消毒を徹底し、電話による事前予約制を行い、入場制限を実施するとともに、施設内での感染が発生した場合に備え、感染経路を特定するための利用者カードの記入を行った上でご利用いただいているところであります。
感染経路といたしましては、上半期は県外の方との接触によるものが多くを占めておりましたが、10月以降では家庭内感染が増加してきており、多くは職場や友人、知人からの感染によるものです。また、マスクなしのカラオケ、飲食をしながらの歓談、換気の悪い狭い空間での時間の共有などで感染したケースがありました。