会津若松市議会 2022-06-14 06月14日－一般質問－03号
今般の感染症拡大の影響を踏まえ、社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付や様々な給付金による経済的支援を実施してきたところであり、今後は経済的自立に向けた就労支援とともに、貸付けの償還等と連動した包括的な支援が求められるものと認識しております。
今般の感染症拡大の影響を踏まえ、社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付や様々な給付金による経済的支援を実施してきたところであり、今後は経済的自立に向けた就労支援とともに、貸付けの償還等と連動した包括的な支援が求められるものと認識しております。
本市の本年度の国保税につきましては、今議会でご提案させていただいておりますとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、また原油価格・物価の高騰による家計への負担を緩和するために１人当たりの税額を前年度比で8,273円引下げをいたしてございます。率で、約１割弱というふうな減額でございます。
また、中項目２つ目の感染症拡大防止対策についてです。一時は１日70名を超える陽性者数を記録し、人口10万人当たりの陽性者数も県内ワーストレベルとなっていました。最近の傾向として若年者の陽性者数が多く、家庭内感染も多いと考えられていました。子供たちの通う小・中学校や教育・保育施設などへの有効な感染症拡大防止対策について注意しなければならない課題があります。
改正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、さらには、原油価格や物価の高騰による家計への影響を緩和するため、１人当たりの税額を引き下げ、国保加入者の特徴を踏まえ、負担の公平性を図るため調整を行うものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、令和４年４月１日から適用するものであります。
６月５日には、春季検閲式を新型コロナ感染症拡大防止の観点から規模を縮小して開催いたしました。３月以降、火災が３件発生しましたが、日頃の訓練の成果により大きな被害には至らない状況でした。今後とも予防消防・初期消火に努め、火災のない平田村を目指してまいります。 次に、防災について申し上げます。
10節の需用費は、コロナ感染症拡大防止の消耗品費を増額するものです。 ３目文化財保護費200万円を増額するものです。12節の委託料は、向ヶ丘公園の桜根系調査委託料でございます。特定財源内訳のその他は、ふるさと応援基金繰入金の200万円でございます。 ４目図書館費12万5,000円を増額するものです。10節の需用費は、コロナ感染症拡大防止の消耗品費を増額するものです。
◎小山健幸学校教育部長 コロナ禍における情報の共有についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年３月１日までに小学校及び義務教育学校前期課程の延べ９校22学級で学級閉鎖とし、そのうち７校が学級閉鎖の状況について児童クラブと情報を共有しました。
新型コロナウイルス感染症拡大から２年が過ぎようとしております。私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼしております。町内会、自治会活動、自主防災会、明るいまちづくり推進委員会、青少年健全育成推進協議会等々、どれを取っても私たちの生活、まちづくりには重要です。市は、国が示した新しい生活様式により、感染予防とコミュニティ活動の両立を図る努力をしていると思います。
徳島大学臨床心理学研究室、山本哲也准教授のチームが、新型コロナウイルス感染症拡大による生活変化が国民のメンタルヘルスに及ぼす影響について調査した結果、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年春の緊急事態宣言の期間中、18％の人が治療の必要な鬱状態にあり、48％がストレスを感じていたとあります。
高橋議員のご質問にもありましたように、昨年、住民説明会について２回の開催通知を発出しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、開催を見送ったものであります。 平田村では、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種が先日終了しましたので、新年度、できる限り早期に住民説明会を実施してまいりたいと思います。 ○議長（吉田好之君） ５番。
２点目の令和４年産主食用米の生産目標と取組についてでありますが、令和３年産主食用米については、生産面積の目安とした１，６８０ヘクタールに対し、作付実績は１，６６２ヘクタールとなったため達成されたところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、令和３年産米の価格は大幅に下落いたしました。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大が危惧された昨年度から今年度にかけましては、消防署の判断により講習を見合わせている状況であります。 今後も、万一の際に適切な行動が取れるよう、そして尊い命が救えるよう、ＡＥＤの適切な設置・管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。 ◆４番（佐久間好夫） それでは、再質問いたします。
しかしながら、消費税率の引上げ等による維持管理費の増嵩、最近の新型コロナウイルス感染症拡大による来場者等の減少に伴う収入減もあって、指定管理料の縮減には至っていない現状であります。また、一定額以上の修繕費、施設の躯体に係る修繕費等、維持補修に係る経費については、市が負担することとしていることから、年数を経過している施設については、それらに対応する修繕費用も生じている状況であります。
また、食べて得々キャンペーンなど市民生活支援や事業者支援、感染症拡大防止の呼びかけを実施してまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策徹底と支援をスピーディーに進め、市民の皆様と共に市内経済活動を守ってまいります。 今年度は、中央公民館並びにサンライズもとみやのリニューアルなど、市民が利用しやすい施設の完成が続き、年末には本宮駅東西自由通路と本宮駅が完成いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年度から今年度までの各年度における新規申請の月平均件数につきましては、平成30年度で約131件、令和元年度で約132件、令和２年度で約123件、今年度は11月末現在で約124件であり、また身体状況の変化に伴う区分変更申請の月平均件数につきましては、平成30年度で約80件、令和元年度で約73件、令和２年度で約79件、今年度は11月末現在で約76件と、ともに大きな
次に、令和３年８月８日から実施された県の新型コロナウイルス感染症集中対策について、県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金または売上げの減少した中小事業者に対する一時金の交付を受けた事業者に対し、事業の継続及び感染防止対策や新型コロナウイルス感染症集中対策終了後の通常営業の再開に向けた支援を行うため、事業者支援金事業を実施しましたが、その申請状況から見る事業者の現状について認識をお示しください。
初めに、感染症拡大防止策についてでありますが、現在も変異株、オミクロン株による第６波の蔓延が続いている状況下にあります。第６波の収束が見られたとしても、今後も引き続き新たな変異株等の出現により、第７波、８波といった不測の事態も想定されることから、あらゆる手法による感染拡大防止策が肝要であると考えます。
１節報酬は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子育てサロンをお休みした分のスタッフの報酬分であります。 続きまして、２目予防費、1,419万6,000円を増額するものでございます。１節から18節は新型コロナウイルスワクチン接種関連の事業費となります。説明書は21ページにまたがりますけれども、なお、令和４年度への繰越事業となります。
また、台風１９号災害、福島県沖地震の復旧作業も急がれる中、新型コロナウイルス感染症拡大といった自然災害が途切れることなく発生している現状の中にあって、深刻な影響を受けられた市民の命と健康、暮らしを守ること。そして、地域経済の立て直しが急務であり、最優先すべきであることから、本事業を推し進めることに強い疑念を持ち、今やるべき事業ではないとの考えで行動いたしました。
それから、議員おただしの中の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外食需要の減少、それにより民間在庫が過剰在庫となり、需給均衡が崩れているということが一つの下落の大きな要因であると認識をしております。 それから、収入保険の関係でございます。まず、収入保険についての考え方でございますが、一応保険金の例に倣いまして考え方を答弁申し上げますが、一つは収入保険の基準収入というのがございます。