郡山市議会 2024-02-27 02月27日－02号
また、令和５年度においては、次の感染症危機に備えた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正を踏まえ、保健所において感染症に対応する保健師を増員できるよう地方交付税措置を講ずるとあります。 新型コロナウイルス感染症は５類に移行しましたが、この冬は、インフルエンザが予想しない時期に流行するなど、今後も感染症対策のための備えは十分に図られるべきものと考えます。
また、令和５年度においては、次の感染症危機に備えた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正を踏まえ、保健所において感染症に対応する保健師を増員できるよう地方交付税措置を講ずるとあります。 新型コロナウイルス感染症は５類に移行しましたが、この冬は、インフルエンザが予想しない時期に流行するなど、今後も感染症対策のための備えは十分に図られるべきものと考えます。
また、新たな感染危機に備えるため、本年９月１日には、内閣感染症危機管理統括庁が設置されました。さらに、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を新設する関連法が本年５月31日に成立しており、この新機構は日本版ＣＤＣとして2025年度以降に設置され、感染症に関する科学的知見を政府に提供する等の役割を担うこととなるため、今後はこれらの動向にも注視してまいります。
厚生労働省の担当者の話としては、地域医療は将来の人口構造の変化に見合った役割への転換やスリム化が一層求められることとなり、新構想においては、各都道府県がそれぞれに構想を策定し、新たな再編構想に基づいた病床削減など、一団の病院の再編、統合を促す方向になる見通しであり、併せて感染症危機にも備えながら、各地域での効率的な地域医療の在り方の議論の必要性を唱えております。
コロナ禍が国民生活に及ぼした教訓を生かしつつ、人類の生存を脅かす感染症危機や気候変動、大規模災害などから国民の命と暮らしを守り、持続可能で強靭な社会の構築を目指していくことが政治に求められております。
既に10月22日に、寺西寧郡山医師会副会長・感染症危機管理対策委員会委員長を座長として、新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議医療専門委員会が開催されておりまして、その中で、自宅療養者の体調不安や急変など、対面による診療ニーズが発生することを想定し、医師や看護師等で構成される自宅療養者訪問診療分科会、郡山医師会在宅医療・介護連携特別委員会委員を座長として設置しております。
本市におきましても、感染された方が適切な医療を受けられるための医療提供体制を確保するため、県と連携を図りながら、郡山医師会等と協議してきたところでございまして、８月初旬以降感染者が急増したことに伴い、８月11日には、寺西寧郡山医師会副会長、併せて感染症危機管理対策委員会委員長を兼ねておられますが、を座長として、郡山市新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議第７回医療専門委員会を、また、８月19日には
８月初旬以降、自宅療養者が急増したことに伴いまして、８月11日に寺西寧郡山医師会副会長、感染症危機管理対策委員会委員長を座長といたしまして、郡山市新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議第７回医療専門委員会を、また８月19日に同じく寺西寧郡山医師会副会長、感染症危機管理対策委員会委員長を議長として新型コロナウイルス感染症対策病院長会議を開催し、自宅療養者に対する適切な医療の確保について協議いただいております
本市におきましては、１月31日に郡山市新型コロナウイルス感染症連絡調整会議、続きまして、２月４日に郡山医師会と郡山市感染症危機管理対策委員会、これは医師会に設置されているものでございますが、同じ日に郡山地方広域消防組合と協議を行いまして、一定の考え方の整理がつきましたので、２月７日に郡山医師会長と私、郡山市保健所長の連名で、疑い患者に該当する市民が確認された場合の医療、救急搬送体制の取扱いにつきまして