郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
ヘルメットを着用しない理由の一つとして、購入するには金額が高いことも想定されますことから、本年７月から８月にかけて実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメット購入価格に対する負担感等の調査を行ってまいります。
ヘルメットを着用しない理由の一つとして、購入するには金額が高いことも想定されますことから、本年７月から８月にかけて実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメット購入価格に対する負担感等の調査を行ってまいります。
これらの取組については、毎年度、定量的データや職員アンケートによる意識調査等から、ＰＤＣＡサイクルを活用し、ＤＸの推進による業務の効率化や業務時間の短縮を図るなど、改善に努めております。これまで、10の目標のうち、２つについては…… 〔終了ブザー〕 ○佐藤政喜議長 宗方総務部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。
また、本年度は、４年ごとに実施している男女共同参画に関する市民意識調査において、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するアンケート項目を拡充する予定としております。 今後におきましても、多様な価値観や人権意識の醸成に向けて情報発信や啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。
市では、男性の家事、育児等への参画意識の醸成を図るため、市民意識調査を行っています。核家族で共働きが増えている中、男性の家事、育児の関わりはとても重要です。
このため、今後、国、県の施策と整合を図りながら、市民の意識調査やパブリックコメントの意見を反映させるとともに、須賀川市男女共同参画審議会の意見を踏まえまして、令和６年度に第４次計画を策定いたします。 最後に、今後の策定スケジュールについて御説明いたします。 恐れ入ります、資料２ページを御覧願います。
今後は来年度に実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメットを購入する保護者を対象に資金的な負担感等の調査を行い、他市における購入資金助成の実際の効果を確認した上で、セーフコミュニティ交通安全対策委員会におけるワークショップを行い、財源の確保などの諸条件を含めて、ヘルメット着用率の向上に向けた施策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
意識調査により４施設くらいを検討。また、国でも今の一時預かりとどう違うのかというすみ分けを検討、定義づけしていく。31自治体は既に実施しており、不慣れな環境に預けられるかは実際にやってみてから保護者の意見を聞く。第三期郡山市子ども・子育てプランでニーズ調査をする。51.1％が在宅未就園児であり、どのくらいいるのかを把握するなどの発言がありました。
昭和55年策定の第２次総合計画から、市民意識調査が始まりました。その後、総合計画策定においては、市民意識調査をはじめ、市民との懇談会、アンケート調査、地区別懇談会、各種団体懇談会、パブリックコメント、地区別ワークショップなどなど、市民の意見を聞く機会を設けてきております。
第６次会津若松市男女共同参画推進プラン策定に当たり、市民、高校生、事業所、町内会を対象とした男女共同参画に関する意識調査が行われました。
明るい選挙推進協会などが行っている各種選挙の意識調査結果では、投票を棄権した理由として、多くの方が、選挙や政治に関心がなかったからと回答しております。 このことから、有権者の政治離れが、投票率が上がらない大きな要因と考えております。 ◆33番（石井敏郎君） ただいまの答弁で、政治離れが大きな要因であるとの答弁がありましたが、これは我々、議員にも責任があるのかなと思われます。
厚労省が発表した更年期に関する全国意識調査によると、症状を自覚し始めていても、医療機関を受診していない割合は、四十代、五十代の女性で約８割を占めています。また、別の報告では、更年期症状が原因で離職した人が四十代、五十代の女性の中で推計約46万人に上り、仮に仕事を失った状態が１年間続いた場合の経済的損失は、年間4,196億円に達するとのことです。
では、加入率の低下に関し、市は実態調査をしているのか、意識調査についてお伺いしたいと思います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 市では、各自治会の置かれている現状について、自治会の長等との懇談や情報交換などの機会を捉えて、実態の把握に努めています。 また、住民の皆様からの自治会に関する意識や要望についても、各種相談や問合せ等を通じて受け付け、確認しているところです。
ただいまも意識調査というお言葉もありましたが、地元水産業者の方の意識の醸成も含めて支援、また支援を必要とされている方への対応の準備も大切と捉えております。 本市の重要な基幹産業の水産業、10年、20年先を見据えての投資の視点を含めて、きめ細かい、丁寧な支援をどうかよろしくお願いいたします。 ここで、市長にお伺いしたいと思います。
インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した緊急意識調査では、インボイス制度導入により、経理の負担を感じている、事業・仕事の見通しは暗いとの回答が多くありました。また、手取り額の減少、取引先からの値下げの強要、廃業を検討しているなどの回答もありました。 市として、小規模事業者の支援、育成の観点から、インボイス制度の廃止も含めた見直しを国に求めるべきと考えますが、本市の所見を伺います。
◎渡辺豊市民部長 理解増進についてでありますが、2020年度、令和２年度に実施した令和２年度男女共同参画に関する市民意識調査において、性的マイノリティーという言葉について「言葉もその内容も知っている」と回答した割合が46.5％で最も高く、「言葉は知っているが内容はよく知らない」が33.2％、「言葉もその内容も知らない」が18.2％でありました。
平成29年に市で行いました一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンターが行った若者の結婚に関する意識調査及び若者の結婚支援に関する企業・団体等の取組状況等調査報告書において、20代、30代へのアンケートによると、一般論として結婚したほうがいいと答える人は58％、結婚をしなくてもいいと答えた人は42％であったと報告されています。市は、この意識調査の結果をどう捉えているのかお示しください。
市民の皆様からのご意見やご要望、提案につきましては、各種団体からの要望をはじめ、市長とのふれあいの日や市長への手紙、市民意識調査やタウンミーティング、パブリックコメントなどを通してお伺いをしてきているところであります。
◆16番（柴野美佳君） 防犯カメラ設置に対する意識調査というのがございます。これによると、以前はプライバシー侵害を懸念する声が大きかったものの、最近は防犯意識の高まりによって、設置に賛成の声が大きくなっているとの報告があります。 今後、防犯のまちづくりを進める上で、防犯カメラの設置促進が必要と考えます。 防犯カメラ設置促進について、本市の所見を伺います。
また、評価される側の職員の意識調査の実施も検討するなど、よりよい制度となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本格稼働に向けては、地方公務員法において、人事評価を任用、給与等の人事管理の基礎として活用するものとされていることから、今後、給与等への反映の時期について検討してまいります。 ◆５番（小野潤三君） 質問の２点目は、人材育成基本方針についてです。
先ほど、狩野議員の質問にもありましたが、特に終末期に関して、平成30年３月に公表された、国の、人生の最終段階による医療に関する意識調査報告書によると、六、七割の国民は最期を自宅で迎えたいとしています。 そこで、２つ目として、アンケート調査の結果、最期を自宅で迎えることを希望される方がどれぐらいいるのかお伺いします。