白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
農業に従事していなくても、耕作放棄地に対する危機意識を地域全体で共有することが大切であると思っています。そこで伺います。(1)白河市の現状と課題について、どのように考え、対策を講じているのか伺います。 ○石名国光議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 この質問は、先ほどの永山議員の質問と、質問内容は違いますけれども、基本的に要因は同じであります。
農業に従事していなくても、耕作放棄地に対する危機意識を地域全体で共有することが大切であると思っています。そこで伺います。(1)白河市の現状と課題について、どのように考え、対策を講じているのか伺います。 ○石名国光議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 この質問は、先ほどの永山議員の質問と、質問内容は違いますけれども、基本的に要因は同じであります。
特筆すべきは、住民主体の地域づくりの中心となる地域別計画の策定にあり、地域ごとに様々な役職や団体の方がメンバーとなり、意見を出し合いながら、コーディネーターが計画を取りまとめるという方法を取っており、このような取組は住民自治の意識向上につながるものと感じました。
さらに徴収率におきましても、市民の高い納税意識と職員の努力によって、合併時の96.5％から、現在、県内トップクラスの99.5％まで伸びております。
このため、市では、田んぼダムに関する研修や啓発活動を行いながら、地域の防災・減災意識の醸成を図ってまいります。 また、現行の多面的支払交付金事業における支援制度や農地整備事業などの導入を促すことにより、農家の負担軽減を図るとともに、市独自の支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ○石名国光議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございます。
ヘルメットを着用しない理由の一つとして、購入するには金額が高いことも想定されますことから、本年７月から８月にかけて実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメット購入価格に対する負担感等の調査を行ってまいります。
更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度
昨日の部長答弁にもありましたとおり、消火栓の位置確認が可視化されるだけでなく消火栓一つ一つの点検確認がなされた日時が明らかになり、１年以内に点検された消火栓は黄緑、それ以前に点検された消火栓は赤で地図上に表示されるため、消火栓確認の実施に関しても意識づけされることにつながっていました。
この中では、社会情勢の変化による人材確保への影響、働き手の意識変化による職員のやりがい、成長実感（エンゲージメント）を得られる取組や、多様な働き方を受け入れる職場環境の整備の必要性等を念頭に、今後の地方公務員制度とその運用の在り方について、様々な検討がなされています。
これらは共通して、自助・共助・公助といった地域住民の意識改革が最も大事なところだと思われます。 今回は消防行政ということで、頻発化する災害に対応した消防団の在り方について市長にお伺いいたします。 ○石名国光議長 鈴木和夫市長。 ◎鈴木和夫市長 災害関連の議論はこの場でも何回もいたしましたが、その中でも消防団についても言及をしておりますが、再度お答えをしたいと思います。
また、本年度は、４年ごとに実施している男女共同参画に関する市民意識調査において、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するアンケート項目を拡充する予定としております。 今後におきましても、多様な価値観や人権意識の醸成に向けて情報発信や啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。
今後、生成ＡＩを活用するには、職員が業務を改善し効率的に行おうとする意識と、そして、職員のデジタルリテラシーの向上を図ることが最も重要であると考えております。また、個人情報の流出や、著作権侵害などのリスクが懸念されていることから、市独自のガイドラインの策定や、職員の研修会などを通してこういう課題を解決し、本格的な導入を図ってまいる考えであります。
ですから、そういったものも含めて公表、広く通知をして、なおかつ、やっぱりまだまだ努力をしなきゃいけない状況にあるんだというのを認識しないと、何かやっているみたいだけれども、何となく大丈夫なんじゃないのというふうな雰囲気で、多分、棚倉町のほとんどの町民はそんな意識でいると思います。
次に、今後の課題と展望につきましては、運営協議会の活動に対する認知度向上や組織のさらなる活性化が課題に挙げられ、学校と地域が一体となって学校づくりを進めていくことの意識醸成が必要と考えます。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。 ◆７番（大竹盛栄） 学校運営協議会、コミュニティ・スクールですよね。
決議では、同議員は規範意識が欠如し、議員としての資質に欠ける、また、白河市議会の品位と名誉を著しく傷つけた責任は重大であるため、北野議員は自らの犯した事態の重さを真摯に受け止め、直ちに市議会議員の職を辞することを勧告いたしました。審査結果報告及び決議の重さを再認識していただきたいと思います。
ただ、ホームページ等を見ると、どうしても若い人がメインなのかな、あまり会津若松市はシニア層は意識していないのかなという感じが見受けられました。
つきましては、これからの社会では、国内に限らず全地球的な視野を持って、そして諸外国と関係性を保つ、そういった力、意識が必要ではないかなというふうに考えております。そのための力とは、例えばコミュニケーションする力だとか、いろんな問題を解決する力だとか、人と関わる力だとか、そういったものを学校教育の場面を中心として育んであげたいなと思っております。
私も、昨年は２日連続で熱中症の症状が続き、体に熱が蓄積し、体がだるくなり、意識がぼうっとなるなどの現象が現れました。熱中症には十分注意し、対策していても、高温の環境では発生してしまうことを体験しました。 地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。
◆小畑匠議員 ぜひ当事者意識、スピード感を大切にしながら、前向きな施策を期待いたしております。 以上で質問を終わります。 ○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。
また、職員の育成では、各種研修や技能習得への後押しのほか、企業や国へ職員を派遣することで、知識の習得や市への還元、組織間のつながりを持っており、外部からの人材活用と外部への人材派遣といったインプットとアウトプットをうまく活用しながら、組織内の意識改革を進めている点が特徴的であると感じたところであります。
次に、行政区未加入世帯と自主防災組織の関係につきましては、自主防災組織は地域住民が協力をして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成をする組織でありますので、自主防災組織において行政区民全員を対象として地域防災力の強化に取り組んでいただきたいと考えております。