郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
ヘルメットを着用しない理由の一つとして、購入するには金額が高いことも想定されますことから、本年７月から８月にかけて実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメット購入価格に対する負担感等の調査を行ってまいります。
ヘルメットを着用しない理由の一つとして、購入するには金額が高いことも想定されますことから、本年７月から８月にかけて実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメット購入価格に対する負担感等の調査を行ってまいります。
更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度
この中では、社会情勢の変化による人材確保への影響、働き手の意識変化による職員のやりがい、成長実感（エンゲージメント）を得られる取組や、多様な働き方を受け入れる職場環境の整備の必要性等を念頭に、今後の地方公務員制度とその運用の在り方について、様々な検討がなされています。
また、本年度は、４年ごとに実施している男女共同参画に関する市民意識調査において、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するアンケート項目を拡充する予定としております。 今後におきましても、多様な価値観や人権意識の醸成に向けて情報発信や啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。
ですから、そういったものも含めて公表、広く通知をして、なおかつ、やっぱりまだまだ努力をしなきゃいけない状況にあるんだというのを認識しないと、何かやっているみたいだけれども、何となく大丈夫なんじゃないのというふうな雰囲気で、多分、棚倉町のほとんどの町民はそんな意識でいると思います。
次に、今後の課題と展望につきましては、運営協議会の活動に対する認知度向上や組織のさらなる活性化が課題に挙げられ、学校と地域が一体となって学校づくりを進めていくことの意識醸成が必要と考えます。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。 ◆７番（大竹盛栄） 学校運営協議会、コミュニティ・スクールですよね。
ただ、ホームページ等を見ると、どうしても若い人がメインなのかな、あまり会津若松市はシニア層は意識していないのかなという感じが見受けられました。
つきましては、これからの社会では、国内に限らず全地球的な視野を持って、そして諸外国と関係性を保つ、そういった力、意識が必要ではないかなというふうに考えております。そのための力とは、例えばコミュニケーションする力だとか、いろんな問題を解決する力だとか、人と関わる力だとか、そういったものを学校教育の場面を中心として育んであげたいなと思っております。
私も、昨年は２日連続で熱中症の症状が続き、体に熱が蓄積し、体がだるくなり、意識がぼうっとなるなどの現象が現れました。熱中症には十分注意し、対策していても、高温の環境では発生してしまうことを体験しました。 地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。
◆小畑匠議員 ぜひ当事者意識、スピード感を大切にしながら、前向きな施策を期待いたしております。 以上で質問を終わります。 ○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。
また、職員の育成では、各種研修や技能習得への後押しのほか、企業や国へ職員を派遣することで、知識の習得や市への還元、組織間のつながりを持っており、外部からの人材活用と外部への人材派遣といったインプットとアウトプットをうまく活用しながら、組織内の意識改革を進めている点が特徴的であると感じたところであります。
次に、行政区未加入世帯と自主防災組織の関係につきましては、自主防災組織は地域住民が協力をして、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成をする組織でありますので、自主防災組織において行政区民全員を対象として地域防災力の強化に取り組んでいただきたいと考えております。
また、議員から提案がありました周辺道路計画策定の地元推進組織の立ち上げについてでありますが、地域における必要性の有無を含め、地区住民の意識の醸成が図られていない状況を踏まえ、現時点においては、そういった計画策定や組織立ち上げの予定はありませんが、１つの提案として受け止めさせていただきたいというふうに思います。 本件でありますけれども、あくまでも、個人の所有権に係る問題でございます。
しかしながら、ジェンダー平等の意識が高まりを見せるなど、社会情勢が大きく変化する中、本市の進むべき方向性などを見極める期間とするため、本計画につきまして、令和６年度末まで１年間延長する考えであります。
事故から１年が経過したということで、死亡現場のハード面の改善、これが進んだのはもちろんですけれども、地域住民の安全意識が高揚したということでの記載があったんですけれども、やはり町内会の会長さんとしては、もっと早く現場の道路環境を改善できていればとのことでお話を掲載をしておりましたので、大きな事故が起きる前に、そして交通死亡事故ゼロが2,000日、3,000日と続くように、関係機関、関係者、それから地域
今後は来年度に実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメットを購入する保護者を対象に資金的な負担感等の調査を行い、他市における購入資金助成の実際の効果を確認した上で、セーフコミュニティ交通安全対策委員会におけるワークショップを行い、財源の確保などの諸条件を含めて、ヘルメット着用率の向上に向けた施策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
本予算案は、その取組の一翼を担うものであり、具体的には、市職員の意識をさらに改革志向・成果志向へと変革させていくための研修や、市民がいつでも、どこからでも、気軽にサービス申請や公共施設の予約などを行うことが可能となるＬＩＮＥ市役所の運営などに係る経費が計上されたものとなっております。
若いうちからフレイルを意識し、こつこつと取り組むことも重要です。これらのフレイル予防が健康寿命を延ばす鍵になると考えます。フレイルは徐々に進むため、なかなか気づきにくく、早期に気づくためには、がん検診同様、歯科・口腔検診も有効と考えております。 また、人生の最期まで口からおいしく食べることは、生活の質を上げるために大変重要です。
性的マイノリティの認識を深める取組につきましては、令和４年度から中学生を対象とした人権啓発セミナーを開催し、多様性や自分らしい生活を送ることの大切さへの理解を深めるなど、意識改革を促す啓発活動を継続して実施しております。
次に、防災関係につきましては、５年度に災害用トイレトレーラーを導入しましたので、災害時の活用のほか、平時には住民が多く集まるイベント会場などにおいて利用することで、防災意識の高揚を図るツールとして活用してまいります。トイレトレーラーのクラウドファンディングにご協力いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。